2001-03-15 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
実は、あのころのことを私も若干記憶しておりますが、国土庁自身が経済状況がよくない状況の中でこれをどう発表して説明していくかということに大変苦慮されたと、こう思っております。ですから、大々的に発表するというようなことをしておられなかった、いわば日陰のと言ったら言葉が悪いかもしれませんが、そういう感じが否めないような状況での五全総の発表だったように記憶しております。
実は、あのころのことを私も若干記憶しておりますが、国土庁自身が経済状況がよくない状況の中でこれをどう発表して説明していくかということに大変苦慮されたと、こう思っております。ですから、大々的に発表するというようなことをしておられなかった、いわば日陰のと言ったら言葉が悪いかもしれませんが、そういう感じが否めないような状況での五全総の発表だったように記憶しております。
特に、国土庁自身が所管する、今申し上げました地域振興整備公団について以前にも他の委員会でもお尋ねしたことがございますけれども、その後の検討状況といいますか、計画の進捗状況について、移転実現に向けてどうなっているのか、決意もあわせて再度お伺いをさせていただければと思います。
国土庁自身が今言った省庁統廃合の中で名前が挙がってきたりすることもありますが、国土庁の方にこの水資源開発公団、こういう形で一元管理してかなりの年月がたってきたわけでございますけれども、この水資源開発公団のそういう行革対象だとか民営化だというような話を言われることに関しましてどういうふうにお考えか、国土庁の方に御意見をお伺いしたいと思います。
そういうことで、国土庁自身の研究会の報告も昨年、平成五年二月に御報告をいただいておったわけでございますが、今回の総務庁の監査の報告も大体これと同じような路線でなされていると考えておるわけでございます。
○清水達雄君 やっぱり国土庁長官には、土地基本法の立法趣旨といいますか考え方というのを国土庁自身がよく理解するとともに、国民にそれを広げてほしいということを切に要望いたしておきます。 それから建設大臣に、今最大の問題であります三大都市圏の宅地供給、これについて今後どのような対策をとられるか、お願いいたします。
ですから、国会等と私は同義語だと思いますが、そういう中で、この問題を所管している国土庁ですから、行政の機能の中枢を移転するということになりますと、ほかの省庁のことはこれからということになるかもしれませんが、国土庁自身とすればいろいろの部局があると思うのですよ。どこの辺が中枢でどこが末端とか、非中枢だとかいうようになるのかどうなのか、これはもう国土庁としては絵があると思うのです。
私は、こういう国土政策の責任を国土庁自身も一体反省しているのかどうか、今度の法律でオフィスビルの地方分散を本当に言うのなら、今まで国土庁自身がこういうことをやってきておいてどこまで反省しているのかということを厳しく問いたいと思いますが、国土庁、いかがですか。
でございますので、俗に言う国土の面積の可住地というので、傾斜が何度以下とか平たん地が比較的あるとかという条件で言えば、ずっとやってくると平たん地が非常にないのが下から五つぐらいありますということで、とにかく各項目で百ずつずっと並べまして、それを下から書いて消していって、残るとランクが幾つかあるわけですが、それは十数個ここならよかろうというようなことで仮に議論をしたという経過でございまして、これは国土庁自身
その意味では、土地政策についての一元化、行政の一元化ということ、あるいは責任の一元化ということも図っていただかなければならないし、国土庁自身がもっと自信と責任を持って政策を推し進めるということでなければならないと思います。 以上申し上げて私の質問を終わりますが、関係のところで御答弁があれば、ぜひお願いいたします。
これは別に民間の知恵だけじゃなくて、国土庁自身が掌握されているわけですね。だから、これに対して素早く手を打つということは私は可能だと思うのです。だから、やはりそのおくれた問題というのは非常に私は重大だと思っています。
国土庁自身は、冒頭に御説明申し上げましたように、国土政策の重要な一環をなすものがまた余暇行政であるというふうに考えておりまして、国土政策の観点から、余暇に関連する各省庁一体となって、余暇なりあるいは自由時間活動を通じて出てまいります政策需要、行政需要にこたえていくというのが基本的な考え方でございます。
したがいまして、それらの問題は最終的にはこれは内閣一体、特に内閣が調整機能を持っておりますのでこれでやらなきゃならぬと思っておりますが、この法律に基づくもろもろの関係については、国土庁自身を全体が国会をも含め御鞭撻いただくことによって、その効率を上げていかなきゃならぬというふうに考えております。 もう一つ感じておりますのは、したがって昭和五十五年までは大体日本語でございました。
総理の一省庁一機関移転は結構であり、積極的に進めるべきでありますが、新聞報道等によりますと、各省の抵抗が激しく難航している、また、国土庁自身の所管機関すら難しいとされております。総理並びに国土庁長官の決意をぜひお伺いをしたいと存じます。 また、緊要かつ肝心なのは、権限の地方移譲でございます。
国土庁が所管はしておりますけれども、調整費は離島の予算の中にはないのであって、今のような調整費の意味合いからすればあるいは離島には要らないのかもわかりませんが、少なくとももっと総合的に調整をするというようなことを、国土庁自身がお金を持っておるか、そうでなければ一括離島の予算は国土庁がお預かりをして配分をするかという流れにしていかないと、離島の全体の総合的な、今お話しのように、離島といっても佐渡のようなでっかい
もう時間も来つつありますけれども、国土庁自身の地価対策検討委員会が六十一年に出された「地価対策に関する提言」、これも国公有地問題が触れてある。それから「明日の国土政策を考える」、これは国土庁の国土政策懇談会の議論概要、これにも「国公有地の活用」には、競争入札の払い下げ方法の問題が触れてある。
国土庁自身が、こういうことでは、大地震の震災対策を危機管理に流し込もうとしている、こういうことになると思うのでありますが、いかがでありますか。
今振り返って、第一期から現在実施中の第三期までの実績を見ますと、やっぱり生活密着型重点の公共投資を進めて、そして生活基盤の整備を進めるということが今までの御議論の中にもいろいろありましたけれども、国民の要望でもあるし、国土庁自身が例えばアンケート調査をことし二月に実施されていますね。その中でも、働く場所や条件が整えば住みたいと思うというふうに答えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけですね。
○井上（一）委員 長官、まだ運輸省から何の話もないし、相談もない、そしてそういう予備協議には協力体制をとる、ただ、国土庁自身もまだ国土庁の案がないわけなんですよ、そういうことの状態、現状の中で、四月や五月という物理的な問題としてこれは実際に可能なのか、私はそういうことを聞いているわけなんです。実際四月、五月に国土庁としては間に合うのかどうか、そんなときに国土庁の大まかな案でも示せるのかどうか。
それで国土庁自身の調べたのでも、農業を続けていきたい、という人が八四八％ありますので、首都圏内における、あるいは都市圏内における農業の果たしている役割りについてひとつ農業サイドからお答え願いたいと思います。
そこで、それとの関係があったのかないのかひとつお伺いしたいのと、もう一つは、国土庁自身がこの定住圏を推進するための資金計画、投資計画、こういうものを私はおつくりになって、そしてそれを一つの指導理念として数字を示すべきじゃないだろうか。そうしなければ、どうも単なるうたい文句にすぎないのじゃないだろうかという気がしてなりません。