2016-04-06 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
まず、公共事業の集中的な投資でございますけれども、人口減少社会の中で国土の均衡ある発展を実現するということのためには、国土形成計画、これをしっかりと作りまして、厳しい財政状況でありますけれども、選択と集中の中で国土基盤整備をしっかりやっていくということが重要でございます。
まず、公共事業の集中的な投資でございますけれども、人口減少社会の中で国土の均衡ある発展を実現するということのためには、国土形成計画、これをしっかりと作りまして、厳しい財政状況でありますけれども、選択と集中の中で国土基盤整備をしっかりやっていくということが重要でございます。
しかしながら、このグランドデザイン策定後、先生御指摘のような、さまざまな国民意識の変化とか、高速交通施設の整備、また情報通信技術の発展等、国土基盤整備の進捗、また地方ブロックのグローバル化の進展などが見られまして、それに伴い国土構造は緩やかに変化しているものと考えております。
戦後の国土復興や高度経済成長を背景にした、経済大国日本、これを実現するために、国土基盤整備、国民の所得向上にこの計画が貢献をしてきたことも事実だと認識をしております。 一方で、深刻な公害あるいは環境問題、過疎と東京の一極集中、こういった負の側面もあろうかと私は認識をしております。
現在策定中の国土形成計画においては、特に市街地の再編や森林、農地の適切な管理など、人口減少下における国土利用上の課題への喫緊な対応、都市と農山漁村の交流や観光産業の振興、二地域居住の促進等による地域の活性化並びに防災・減災対策の推進を始めとする安全、安心な国民生活の実現を志し、既存ストックの有効活用などによる国土基盤整備などの政策課題について真摯に取り組んでいるところであります。
全国計画では、指針ということで、例えば先ほどの国土基盤整備の基本的な考え方をどう考えたらいいのかというようなものについて記述する、こういうことにいたしました。そうすると、各論の広域地方計画でいろんなプロジェクトについて、多くは、ほとんど計画は今までのところ、基本的にはもうできていると言ってもいいのじゃないかと思いますが、その中で一体何を優先させてやったらいいのかと。
福祉だとか医療の面につきましても、国土計画はそれ自身を対象とするわけではありませんが、そういうものを効率的に進めるのに社会資本整備、国土基盤整備の在り方というものは大きくかかわってまいりますので、そういう観点についても新しい取組をしていきたいと思っております。 以上でございます。
それらのサービスの円滑な提供を進めるための国土基盤整備の基本的な方向を明らかにしていくということにしたいと思っております。 特に地方圏におきましては、大幅な人口減少が予想されますので、生活レベルの社会サービスの提供が困難となる地域が拡大をするということが見込まれます。で、その対応が極めて重要だと思っております。
このような状況のもと、適切な投資バランスを保ちつつ、成熟社会にふさわしい国土基盤整備を推進していくため、これまでにも増して投資の重点化、効率化を図ることが重要でございます。例えば、災害対策など、国民生活の安全、安心、安定の確保等に重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。 既に構築した国土基盤については、その十分な有効活用を図り、国土の質的向上に努めてまいる所存でございます。
したがって、量的な充足に主眼が置かれていたこれまでの国土基盤整備を改め、既存の社会資本を十分に活用しながら、質的な面、特に景観、環境への配慮や、地域の個性に重点を置いた国民生活の安全、安心、安定の実現を目指す取り組みを推進してまいります。 次に、国民生活の将来ビジョンについてお尋ねがございました。
○松野（信）委員 矢田さんにもう一問させていただきたいと思いますが、国土基盤整備というのはやはり総合戦略を持って進めなきゃならないというような御指摘もありました。私も全く同感であります。国全体としてこの総合交通体系、どういうふうにとらえていくか、やはり国が全体としてやらなきゃならない。
このため、今後の国土基盤整備に当たっては、イギリスのＰＦＩのような諸外国の先進事例を参考にしつつ、従来は公的主体が自ら行ってきた分野も含めて、民間活力を積極的に活用する。 というくだりがあるわけでございます。
また、世論調査等を見ましても道路整備に対する要望は極めて高いわけでございまして、委員御指摘のとおり戦後我が国が国土整備をし、加えて経済発展のために国土基盤整備を進める中で道路の果たした役割は極めて大きいわけでございますが、さらに時代に即応した道路整備をしていく、そのことが国民からの強いニーズでもございます。
まして経済企画庁長官が言うように、魅力ある国土にして、企業が国境を越えて選ぶわけでありますから、そういたしますと、これから安心、安全、そういったことを踏まえていかなる国土にするかということを考えてまいりますと、早く、この二十一世紀初頭といいますが、少子・高齢化社会もやってくるわけでありますけれども、それまでにいかに国土基盤整備を整えておくかということは喫緊の課題だと思っておるわけであります。
○東（順）分科員 国土基盤整備、今をおいてないというお話でございます。全く同感でございます。ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 それで、私はまず道路の整備状況につきましてお伺いしたいと思います。 欧米諸国と日本と比較いたしまして、高規格幹線道路の整備状況というものを見ますと、六十三年度末で四千五百四十八キロ、計画延長一万四千キロの三二％、このようになっております。
特に、四全総に示しておりますように、東京一極集中ということではなしに多極分散型の国家というものをつくるためにも、この国土基盤整備というものが極めて重要な役割を果たすということでありまして、そういう方向に向かって努力をしていきたいということでございます。
四全総では、国土基盤整備の推進に当たっては「公的部門と民間部門の連携を図り、」「国土基盤投資を積極的に推進する」とうたわれておりますが、国土保全については、現在、国土庁、建設省、農林水産省の三庁にまたがっての施策、予算執行がなされておるわけであります。
農山漁村においてもその多面的役割の発揮や、都市との広域的交流の促進に配慮しつつ、関係省庁との緊密な連絡のもとに、四全総を踏まえ、生産性向上のための農業生産基盤等の国土基盤整備の推進に努めてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、国土において持つ農林漁業の重要性に十分配慮して対処してまいりたい、このように考えております。
○綿貫国務大臣 公共投資の拡大ということにつきましては、先般来予算委員会でもいろいろ言われておりますが、アメリカから言われたからやる、言われないからやらないというものではないのでありまして、その点におきまして、ただいま御指摘の四全総というものにおきまして、日本の二十一世紀にわたります国土基盤整備の方向が示されておるわけでございます。
先ほどお話がありますように、国土基盤整備の中で、また四全総の中で、この安房峠を通じて中部縦貫自動車道等も考えますと、この経済的効果は極めて大きいと思いますので、その意味においてもぜひこの基盤整備の中で積極的に取り組んでいかなければならぬものだと思っております。
そのためにやはり国土基盤整備ということになりますと、交通、通信、情報の体系を整備するということじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございまして、そういうふうな考え方で地域格差をなくする国土基盤の整備、これを急がなければならないんじゃないかな、こう思っています。
○国務大臣（綿貫民輔君） 四全総の中におきます一千兆円の投資の中身は、国、地方等の国土基盤整備投資あるいは民間投資、住宅投資等を含んでおりますが、特に、一万四千キロの高規格幹線自動車道を初め、地方へのこれらの投資、また地方の各都市の育成やリゾート地域の造成等、政策誘導しながら、投資がその辺に含まれて地方が振興されるように目指しておるところであります。
公共投資の目標数字でございますが、四全総において、望ましい国土の実現に向けた国土基盤整備として、既定の国土開発幹線自動車道、本州四国連絡橋三ルートの概成を含めたおおむね八千から九千キロの高規格幹線道路の整備、平均住居専用面積約百平米を目標とする良質な住宅ストックの形成等、具体的な整備目標を挙げております。
○星野政府委員 先生御指摘の資料は、私どもの国土審議会の計画部会というところで「交流による地域振興のための国土基盤整備」という資料を御検討いただいたことがございます。
五十八年度から六十二年度にわたる計画でありますけれども、この計画の中から、道路整備によって交通体系の変化に影響を及ぼすと思われる国土基盤整備の施策項目に該当する、例えば高速自動車国道、都市高速道路、大規模幹線道路、本四連絡橋等に関する事業費は五カ年で約七兆五千八百億、六十一年度について見ても約一兆五千億の事業費が投入をされております。建設省にこの点について確認しておきたいと思います。
我が国の国土基盤整備はこれまで着実に推進をされてきたわけでございますけれども、欧米諸国の水準と比較をいたしますと、先生御指摘の生活関連施設を初めといたしまして、全体の水準がまだまだ立ちおくれている、こういう状況ではないかと思っております。
さらに四全総においては、国土基盤整備の必要性を強調しておりますし、交通、情報通信のネットワーク整備、全国どこでも日帰り可能圏を目標とした計画が策定されるやに聞いているわけでございますが、この四全総でこれにかわるどういう位置づけをしているのか、このことをお伺いいたします。