1995-05-24 第132回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第9号
使い方によっては我々は倍の実は宅地が使える、こういう条件がございますが、しかし、大きなフレーム自体が放置されたまま、市街化調整区域とか市街化区域というそのフレーム自体が、実は前提条件が変わることによって大きく転換するわけでございまして、そのあたり、やはり国土利用構造の大きな転換がこの十年、二十年必ずあるということを前提に国レベルの土地利用計画ができて、それが都市計画の上に整合性を持ってブレークダウン
使い方によっては我々は倍の実は宅地が使える、こういう条件がございますが、しかし、大きなフレーム自体が放置されたまま、市街化調整区域とか市街化区域というそのフレーム自体が、実は前提条件が変わることによって大きく転換するわけでございまして、そのあたり、やはり国土利用構造の大きな転換がこの十年、二十年必ずあるということを前提に国レベルの土地利用計画ができて、それが都市計画の上に整合性を持ってブレークダウン
このような都市、生活型の環境問題に対応してまいりますためには、発生源対策を初めとする公害防止のための各種施策の推進に加えまして、第一に、人口や都市活動の過度の集中による環境負荷がもたらされることのないように努めること、第二に、環境改善に資するように都市の構造対策を積極的に講じていくこと、第三に、自然との多様な触れ合いの場を確保しつくり出していくことなどによりまして、環境保全に配慮した国土利用構造を形成
従来ややもいたしますと、交通部門だけの要請に基づきまして、需要に追随をして隘路打開という観点のみから投資が行なわれた、そういうことが国土利用構造の不均衡を招来するということがございますので、今後は先行的に国土計画、地域計画、都市計画の一環として交通整備をやっていくべきであると、こう考えております。
そこで、その中の第一の問題は、国土利用構造の変革という問題でございます。これは先生御指摘のように、明治以来の日本の国土の開発といいますものが、東京、大阪というような太平洋ベルト地帯を中心に開発が進んでまいりましたが、特に昭和三十年代以降の高度成長期において、このベルト地帯への人口、産業の集中というのが非常に奇形的に肥大化しておるという問題があるわけです。
その中の一つのきわめて大きな柱といたしまして、国土利用構造の変革、その戦略手段といたしまして、地方の都市の振興ということをうたっているわけでございます。それの検討の途中におきまして、ただいま御指摘がございましたような構想が一部に事務的に検討されていることは事実でございますが、これを省ベースで正式に政策として取り上げるというような具体的な段階にはまだきておりません。