2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
それにつきましては、まさに国土保全、それから地球環境の保全、こういった観点も含めまして、必要とされるものについては、農道、林道整備、私たちの総務省の中で地域活性化事業債のメニューの一つであります国土保全対策事業が対象としているところであります。こういったものがございますよということは、ことしの一月に改めて地方公共団体に周知をさせていただきました。
それにつきましては、まさに国土保全、それから地球環境の保全、こういった観点も含めまして、必要とされるものについては、農道、林道整備、私たちの総務省の中で地域活性化事業債のメニューの一つであります国土保全対策事業が対象としているところであります。こういったものがございますよということは、ことしの一月に改めて地方公共団体に周知をさせていただきました。
自治省は、このような観点を踏まえまして、これまで地方分権の推進に努めてまいりましたし、財源面でも、例えば平成十年度には国土保全対策事業というものを創設いたしまして、地方団体が自主的かつ総合的に実施する事業に対する財源措置の拡充といったことに努めてまいったところでございます。
地方単独事業につきましては、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性、国の公共事業関係費の総額、経済対策の実施の必要性等を勘案して、景気対策分を含めて前年度と同規模の十九兆三千億円を確保し、地域活力創出事業、すべての人にやさしいまちづくり事業及び地域文化財・歴史的遺産活用による地域おこし事業を創設するとともに、国土保全対策事業、中心市街地再活性化対策事業等を重点的、計画的に推進することとしております
今年度予算において、新たに地方財政措置として国土保全対策事業が創設されたことは、我が党が強く求めてきたところであり、高く評価するものであります。
地方単独事業につきましては、地方分権の進展に伴う地方団体の役割の増大、地域の活性化や住民に身近な社会資本整備の必要性、国の公共事業等における補助対象の重点化や採択基準の引き上げ、地域経済への影響等も勘案して、前年度に対し八千億円、四・〇％の減少の十九兆三千億円を確保し、国土保全対策事業及び中心市街地再活性化対策事業を創設するとともに、ふるさとづくり事業、地方特定道路やふるさと農道・林道の整備、災害に
今回、来年度の予算に自治省として、国土保全対策事業を初め、大臣の肝いりで新たな政策を盛り込んだことを高く評価を申し上げたいというふうに思います。ぜひひとつ今後も御努力を願いまして、終わります。ありがとうございました。