2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
この立憲民主党国土交通部門で取りまとめましたＧｏＴｏトラベル事業に対する提案事項、要望事項には六つの項目があります。 一番目には、観光関連事業者向けの観光産業持続化給付金、仮称でありますが、などの支援制度の創設。 また、感染状況に応じたマイクロツーリズムを活用した旅行需要喚起の段階的実施。
この立憲民主党国土交通部門で取りまとめましたＧｏＴｏトラベル事業に対する提案事項、要望事項には六つの項目があります。 一番目には、観光関連事業者向けの観光産業持続化給付金、仮称でありますが、などの支援制度の創設。 また、感染状況に応じたマイクロツーリズムを活用した旅行需要喚起の段階的実施。
さて、ＧｏＴｏトラベルの一時停止判断を受けまして、立憲民主党では、十二月十五日、国土交通部門より赤羽大臣に対して、ＧｏＴｏトラベルの停止措置に伴う関係事業者への経済的支援に万全を期することを求める要請を提出をさせていただいております。
それぞれの国々が約束したことに対して、粛々と日本の国が進めていくということが世界各国からの信頼を取り付ける、また国連での影響力を高めることにつながっていくと、私はこのように思っておりまして、是非ここで国土交通大臣の御所見をお聞きをしたいわけでありますけれども、その前に、国土交通部門で、業務部門とか家庭部門、運輸部門において、二〇一三年度の温室効果ガス排出量、この五七％を各部門で占めておるわけでありますけれども
○田城郁君 今回の事故を受けまして、我が民主党国土交通部門会議も青函トンネルの現地視察を行いました。避難誘導に多くの時間を費やしたという報道が先行しておりますけれども、一連の乗客誘導での成果と課題等について、ＪＲ北海道島田社長、そして太田大臣、それぞれお伺いをいたします。
そして、その中で、私たち民主党といたしましても、国土交通部門会議で三月二十七日に、長妻昭党代表代行を先頭に、当委員会の荒井委員、伴野委員を初めとする委員で、神奈川芸術劇場とＮＨＫ横浜放送局等が入ります複合ビルの方を視察いたしまして、そして東洋ゴム工業関係者からもヒアリングを行っているところであります。
こういった中で、今、民主党の国土交通部門会議といたしましては、税制改正の考え方で年間五万円の所得控除をしたらどうかというふうな政策提案をさせてもらっているところであります。理由といたしましては、これは釈迦に説法でございますけれども、観光というのは生活産業であります。これに携わる方、本当に、従業員の雇用も含めて、地域の食材を購入する云々、非常に裾野の広い幅広い産業でございます。
よって、私が座長を務めさせてもらっております民主党の国土交通部門会議におきましては、これまで、交通政策基本法を民主党が作る際、いろんな面で御支援を賜った団体の皆さんや関係者の皆さんと慎重な協議をした結果、そして本日御出席でございますけれども、吉田忠智社民党党首にも御相談をした上で、自分たちの案を取り下げても、この交通政策基本法案を一日も早く成立をさせること、これが我が国の交通政策におきましては大きな
通常、自由民主党、そして民主党では、法案は、自民党では国土交通部会、民主党では国土交通部門会議だと思いますけれども、省の縦割りになっている。我が党の場合は違います。我が党の場合は、部会は三つ。それぞれに主査が出てきて、かえる。例えば国土交通の場合は、道州経済部会というところで、国交担当の主査が仕切ってその部会を編成するということになっています。 どうしてこういう三つに分けているか。
私は、先ほど雷電のごとくと申しましたけれども、それを変えるのは総理の御決断だし、責任ではないかというふうに思うんですが、安倍総理、ぜひ、私たちは今、無人国境離島の管理法、それから先買いの法律ですね、さまざまな安全保障上大事なところを他国に買われないように、その用地を買える法律を超党派で議論して、私たち民主党の中でも、国土交通部門を中心に検討しています。そして、離島の振興法、領海法の改正。
○野田内閣総理大臣 資料を御提示いただいているとおり、公共事業から社会保障、教育へ、あるいは雇用の影響等を含めまして、これはもう辻元委員も、国交副大臣として、特に国土交通部門においては大変めり張りのきいた予算編成等、資源の配分等に御努力いただきました。
実は、この文章はどこから引いてきたかというと、与党の国土交通部門・厚生労働部門合同会議の「高速ツアーバス問題への対応策について」、ここから私も改めて見させていただいた。それは前から出ているんですね。当時の規制緩和がこの問題についてバラ色に描く、これがずっと今まで来ているんですよ。それがうまくいくということが誤りだったという、規制緩和それ自身に対しての深刻な反省と見直しが必要ではないのか。
去年、四回目の事業仕分、国土交通部門をやれと言われたのでやりました。私は別にダムが必要ないとか道路が必要ないとかそんなことをざっくり申し上げているわけではなくて、やり過ぎはやっぱり良くないんですね。 そのときに国土交通省から改めて聞きましたら、これまでに完成したダムは二千五百四十五個、これは砂防ダムとか小さいのもありますので一概に数だけでは何とも言えませんが、でも二千五百四十五個。
私も、民主党の国土交通部門会議でさまざま発言させていただき、そして今回、東日本大震災復旧復興のための歳出見直しに係る高速道路料金についての提言というものがありました。 今の地元の状況をお話しさせていただきます。 製造業は、もうこの地では製造できないというふうにも言っておりますし、また、地域に住んでいらっしゃった方々も、被災に遭った地域で暮らしていくのは怖いというふうにもおっしゃっております。
○副大臣（三日月大造君） 八月十八日当日、私は参議院議員会館において、海上保安庁長官も一緒でしたけれども、民主党の国土交通部門会議に出席をしておりまして、その会議席上、時間にいたしまして午後四時ごろだったと思いますが、海上保安庁長官から海保ヘリコプターが墜落したとの報告を受け、長官には、これは私自身一大事だと判断いたしましたので、すぐに本庁に戻るように指示をいたしまして、情報収集及びその後の対応に当
しかし一方で、この建築基準法の改正に関しましては、私が野党時代、国土交通部門の中で、これは代表質問をいたしましたが、基準法については対案を提出させていただきました。今、現時点にあるこの基準法に関しましては、当時、与党の政権側がつくられた法案であり、私どもとしては、当時、対案を提出する立場としては、いろいろと問題がある、拙速ではないかといったことも指摘をさせていただきました。
民主党は、国土交通部門の中にタクシー関連法案等検討小委員会を設置し、関係者からのヒアリングを含め精力的に議論を積み重ね、今年の一月にはタクシー改革ビジョンを取りまとめました。その中で、基本的な考え方を以下の四点に集約しました。
大臣もまだ一年たっていませんが、今、海賊対策も、インフルエンザも、国土交通部門も、たくさんの役職を兼任しながらやっている大臣の推定年収が三千七百万円というふうに言われておりますので、それよりもはるかに多く、知事さんの倍という……（発言する者あり）ホームページにありました。
るる質問をしてまいりましたけれども、我々民主党では、国土交通部門会議、また住宅政策の小委員会において、民主党の住宅ビジョン、生活安心住宅プログラムを長浜ネクスト大臣が次の内閣閣議に中間報告をしたところでございます。
実は、先週の金曜日に、民主党の国土交通部門のみんなで成田空港の視察に参りました。新管制塔ができ、そして例の二千百八十メーターの暫定滑走路も見に行きました。扇千景国土交通大臣のときも、例の滑走路のオープンに我々も国土交通委員会で、当時私は筆頭理事をやっておりましたけれども、参りました。