2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○大西副大臣 津島委員には、日頃から国土交通行政全般にわたって貴重な御提言をいただいておりまして、心から敬意を表します。 さて、下北半島縦貫道路は、青森県むつ市から上北郡七戸町に至る延長約六十キロの高規格道路であり、下北半島の地域振興に加え、災害時における救助、救援活動の支援など、国土強靱化にも資する重要な道路であると認識しております。
○大西副大臣 津島委員には、日頃から国土交通行政全般にわたって貴重な御提言をいただいておりまして、心から敬意を表します。 さて、下北半島縦貫道路は、青森県むつ市から上北郡七戸町に至る延長約六十キロの高規格道路であり、下北半島の地域振興に加え、災害時における救助、救援活動の支援など、国土強靱化にも資する重要な道路であると認識しております。
本日は、国土交通行政全般について質問いたします。 初めに、公共交通の安心、安全という観点から、看過できない記事が本年五月二十三日の朝日新聞に掲載されておりますので、見解をお伺いしたいと思います。 それは、「路線バスや観光バスなどの運転士が運転中にスマートフォンや携帯電話を操作し、国土交通省に報告のあったケースが昨年一月以降、少なくとも三十三件あることがわかった。
本日は、大臣所信並びに国土交通行政全般について質問いたします。 初めに、国土交通省大阪航空局が管理していた国有地を森友学園へ売却した問題についてお聞きいたします。 森友学園が購入した国有地は、鑑定価格が九億五千六百万円とされていましたが、地下埋設物の撤去、処分費用約八億一千九百万が差し引かれ、一億三千四百万円で売却されたとのことです。
今日は、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査ということで、国土交通行政全般について質問させていただきたいと思います。 まず、社会インフラのストック効果ということで質問させていただきたいと思います。 二十八年度予算において、戦略的、計画的な社会資本整備を通じて民間企業の生産性向上と投資拡大を図るため、ストック効果を重視し、インフラに賢く投資するとされております。
まずもって、委員の皆様方におかれましては、三条市を含みます全ての市町村の国土交通行政全般につきまして、本当に適宜的確に政策を打っていただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、この交通基本法案の質疑の過程の中で、私どもの取り組みにつきましても御紹介をさせていただく機会を得ましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
では、幾つか素人的な素朴な疑問も含めさせていただきながら、国土交通行政全般につきまして、今私自身が懸案としておりますことをざくっと質問させていただければと思っております。
それだけに、国土交通行政全般として、今大きな分水嶺に立っておると認識をいたします。 このような社会経済情勢を踏まえた所管行政の基本的運営方針について、副大臣の御所見を伺いたいと思います。
その中で、これは国土交通行政全般に対するということだそうですが、そのうちの苦情が四百七十件程度というふうに伺っておりますが、鉄道関係は、鉄道の運転だとか、そういうようなことについては十一件ほどだというふうに承っているんです。
このため、ハード、ソフト両面からの一層のバリアフリー化や公共交通の利用円滑化など、国土交通行政全般にわたる総合的な施策を構築するとともに、ITの活用により移動時に必要な情報を利用できる自律移動支援プロジェクトなどを推進します。
そして、所信の中でも大臣は、国は水害や地震等の自然災害から国民と財産を守る第一義的な責任を有するというふうに述べられておるわけでございますが、これらの掲げられた仕事以外につきましても、国土交通行政全般にわたって国が第一義的責任を有することは各般にわたっておるわけでございます。 そういうことにつきまして、ここで改めて国土交通行政と地方分権についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
このため、ハード、ソフト両面からの一層のバリアフリー化や公共交通の利用円滑化など、国土交通行政全般にわたる総合的な施策を構築するとともに、ITの活用により移動時に必要な情報を利用できる自律移動支援プロジェクトなどを推進します。
国土交通行政全般にわたりまして、このユニバーサルデザインに基づく整備をどうしていくのか、そこを今議論しているところでございまして、先日も、これは十月の二十六日にスタートしたんですが、省内にユニバーサルデザイン政策推進本部というものを設置して、総合的な政策を構築すべく今検討をしているところでございます。
本日は、本来でありますれば、北側大臣の所信に対する質問ということで国土交通行政全般に対する質問をしたいところでございますが、こういった大変な未曾有の大災害の直後でございますので、私は、この与えられた二十分間、兵庫県も大変な被害を受けました台風二十三号の件につきまして絞らせていただき、御質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
障害者に限らず、すべての人が自立して安心して暮らせる、そして持てる能力を最大限発揮する、そのためには国土交通行政全般にわたって見直しが必要であるということで、それは、どういう観点から目指してどういう政策を打ったらいいかという検討を開始したところでございます。
本日は、安全と安心という観点から、国土交通行政全般についてお伺いをしたいと思います。事例として三つの観点を交えながら質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 初めに、安全と安心という言葉について、議論の前提になると思いますので、定義を少し私なりにさせていただきたいと思います。
そこで、そういうことにも関連しますけれども、国土交通行政全般の中でよく言われる中に、国土の均衡ある発展とかそういうことが常に言われております。そういうときには、全国、いろいろな面で俗に言う過疎地域、交通条件に恵まれていない、そういう地域を今後どうやって整備していくか。