2001-02-23 第151回国会 衆議院 予算委員会 第11号
………………………… 総務大臣 片山虎之助君 法務大臣 高村 正彦君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 文部科学大臣 町村 信孝君 厚生労働大臣 坂口 力君 農林水産大臣 谷津 義男君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣
………………………… 総務大臣 片山虎之助君 法務大臣 高村 正彦君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 文部科学大臣 町村 信孝君 厚生労働大臣 坂口 力君 農林水産大臣 谷津 義男君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣
これについて、国土交通大臣の御所見をお伺いしたい。
余り時間がございませんので、最後に、全く変わりますけれども、文化財保護と開発との調整について文部科学大臣と国土交通大臣にお伺いしたいと思うわけでございます。 私の郷里は、文化財、文化遺産の宝庫になっております奈良でございます。
富男君 吉井 英勝君 中川 智子君 横光 克彦君 井上 喜一君 森田 健作君 ………………………………… 法務大臣 高村 正彦君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 厚生労働大臣 坂口 力君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣
ですから、もしも水害があったときには、国土庁長官あるいは国土交通大臣に対しての損害賠償の請求がありますけれども、そうではなくて、それなれば、百年に一度でも百年目に当たった人は大変なことになるので、私たちはすべからくそういう精神のもとで安全を期する。
白保 台一君 若松 謙維君 井上 喜一君 松浪健四郎君 金子 恭之君 森田 健作君 ………………………………… 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 厚生労働大臣 坂口 力君 農林水産大臣 谷津 義男君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣
私は、まず扇国土交通大臣初め政府の今回のこの対応に感謝を申し上げたいと思います。 しかし、この豪雪の状況は青森県に限る話でありませんで、北海道から山陰、日本海側を中心に、あるいは東京でもことしは雪が降りましたし、全国的な被害も生まれているのではないかな、こう思っております。 ゆえに、この全国的な被害状況がきょう現在までどういう状況なのか、まずお尋ねしたいと思います。
ただいま扇国土交通大臣からもお話がございましたが、関係省庁から得た情報によりますと、これまで、青森県を初めといたしまして二十都道府県の累計で、雪おろし中の転落などによる死者三十九名、負傷者五百二十名などの人的被害のほか、住宅等への被害も多数発生してございます。また、市民活動、経済活動への影響も大変大きなものとなってございます。
午後一時五分休憩 ————◇————— 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕 ————◇————— 出席国務大臣 厚生労働大臣 坂口 力君 国土交通大臣 扇 千景君 国務大臣 伊吹 文明君
でやられておりますけれども、どちらかといいますと、最近は町づくりに関連して道路をつくってほしいというような要望が多くなってきているんじゃないかと思うので、また公共事業の希望の中でも道路事業というのは一番多いと私は思っておりますけれども、当然そういった地域のニーズに応じたようなこと、例えばマラソンコースをつくってくれなんて、マラソンコースだって道路ですから、そんな要望もあるんですけれども、こういった点につきましての、国土交通大臣
森 喜朗君 総務大臣 片山虎之助君 法務大臣 高村 正彦君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 文部科学大臣 町村 信孝君 厚生労働大臣 坂口 力君 農林水産大臣 谷津 義男君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣
博一君 松本 和那君 吉田六左エ門君 阿久津幸彦君 井上 和雄君 大谷 信盛君 佐藤 敬夫君 永井 英慈君 伴野 豊君 細川 律夫君 前原 誠司君 山岡 賢次君 大幡 基夫君 瀬古由起子君 日森 文尋君 森田 健作君 ………………………………… 国土交通大臣政務官
森 喜朗君 総務大臣 片山虎之助君 法務大臣 高村 正彦君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 文部科学大臣 町村 信孝君 厚生労働大臣 坂口 力君 農林水産大臣 谷津 義男君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣
………………………… 総務大臣 片山虎之助君 法務大臣 高村 正彦君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 文部科学大臣 町村 信孝君 厚生労働大臣 坂口 力君 農林水産大臣 谷津 義男君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣
このような中で、ぜひ国土交通大臣、文部科学大臣の御決断をいただきたいと思いますが、お二人の御答弁をお願いします。
そのことは後でまた国土交通大臣にお聞きしたいと思いますけれども、確かに、見直すべきところは見直さなくちゃなりませんけれども、単純に公共事業を抑制することで本当に財政健全化が図れるのかどうなのか、そこを財務大臣にお聞きしたいと思います。
森 喜朗君 総務大臣 片山虎之助君 法務大臣 高村 正彦君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 文部科学大臣 町村 信孝君 厚生労働大臣 坂口 力君 農林水産大臣 谷津 義男君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣
森 喜朗君 総務大臣 片山虎之助君 法務大臣 高村 正彦君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 文部科学大臣 町村 信孝君 厚生労働大臣 坂口 力君 農林水産大臣 谷津 義男君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣
森 喜朗君 総務大臣 片山虎之助君 法務大臣 高村 正彦君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 文部科学大臣 町村 信孝君 厚生労働大臣 坂口 力君 農林水産大臣 谷津 義男君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣
喜朗君 総務大臣 片山虎之助君 法務大臣 高村 正彦君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 文部科学大臣 町村 信孝君 厚生労働大臣 坂口 力君 農林水産大臣 谷津 義男君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣
喜朗君 総務大臣 片山虎之助君 法務大臣 高村 正彦君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 文部科学大臣 町村 信孝君 厚生労働大臣 坂口 力君 農林水産大臣 谷津 義男君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣
喜朗君 総務大臣 片山虎之助君 法務大臣 高村 正彦君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 文部科学大臣 町村 信孝君 厚生労働大臣 坂口 力君 農林水産大臣 谷津 義男君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣
それでは次に、扇国土交通大臣に伺いたいと思います。 十六日、大臣は東京都知事と一緒に東京外郭環状道路の都内部分を視察されたというふうに伺っております。
今、財源が非常に厳しい状況の中で、将来的な交通体系、どのような役割の位置づけをしていくのか、国土交通大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
海野 義孝君 但馬 久美君 益田 洋介君 阿部 幸代君 緒方 靖夫君 八田ひろ子君 福島 瑞穂君 岩本 荘太君 国務大臣 国土交通大臣
本法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることにかんがみ、マンションにおける良好な居住環境の確保を図るため、国土交通大臣がマンション管理適正化指針を定めることとするとともに、マンション管理士制度を創設し、マンション管理業者の登録制度を実施する等、マンションの管理の適正化を推進するための措置を講じようとするものであります。
第一に、国土交通大臣は管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針を定めることとするとともに、管理組合及び区分所有者等はマンションの適正な管理に努めなければならないものとし、国及び地方公共団体は必要な情報提供等に努めなければならないものとしております。
○衆議院議員（原田義昭君） この法案の第三条に、国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るため管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針、これを適正化指針と言っているわけでありますけれども、これを定めて公表するものと、こういうふうに規定をしておるわけであります。
○衆議院議員（山本有二君） 先生御指摘のとおりでございまして、この法案の目的、第一条に掲げられてあります、このことに大枠定められておる、この方針に従って国土交通大臣が指針を定めるわけでございまして、その意味におきましてはこの法案に暗に書かれている、こう解釈しておるわけでございますが、しかし具体的に国土交通大臣が定めるものをここで書くということになりますと、若干の縛りがかかっていくような面もございます
その主な内容は、 第一に、国土交通大臣は管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針を定めることとするとともに、管理組合及び区分所有者等はマンションの適正な管理に努めなければならないものとし、国及び地方公共団体は必要な情報提供等に努めなければならないものとすること、 第二に、国土交通大臣の登録を受けて、管理組合の運営その他のマンションの管理に関し、管理組合の管理者等の相談に応じ、助言、指導等
○山本（有）議員 委員会への正式な形での報告にはなじまない問題ではあろうと思いますが、これは、国土交通大臣が指針を策定してこれを発表するわけでありまして、建設省当局に、委員への連絡については、発表、公表の事前に何らかの形で基本的な骨子等はお見せすることができるだろうというように思います。
第一に、国土交通大臣は管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針を定めることとするとともに、管理組合及び区分所有者はマンションの適正な管理に努めなければならないものとし、国及び地方公共団体は必要な情報提供等に努めなければならないものとしております。
次に、マンション管理適正化推進センターは、本法律案第九十一条の規定によりまして国土交通大臣が指定する法人で、管理組合によるマンションの管理の適正化の推進に寄与することを目的として、管理組合の管理者等に対して、マンションの管理に関する情報、資料の収集、提供、技術的な支援、講習、啓発活動、広報活動等、国土交通大臣が行うべき事務を行うものでございます。
仮にそういった違法行為に対する通知がもし行われないというようなことであれば、その点については、例えば自治体でそういう仮にケースがあったとすれば、例えば国土交通大臣と総務大臣がまたその辺についてのいろいろ相談をするとか、あるいはさらに進まないというような事情があれば、これは地方自治法に基づいてやはり是正要求ができるという仕組みになっておりますので、そういうようなことを担保措置として使いながら着実にやっていきたいというふうに