2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（石井啓一君） 米国ワシントン―ボルティモア間の超電導リニア構想につきましては、平成二十八年度より三十年度まで国土交通予算に調査費を毎年度二億円計上してきているところであります。 国土交通省といたしましては、米国において超電導リニア技術が着実に採用されるよう、この調査の結果を十分に活用しつつ、引き続き米国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 米国ワシントン―ボルティモア間の超電導リニア構想につきましては、平成二十八年度より三十年度まで国土交通予算に調査費を毎年度二億円計上してきているところであります。 国土交通省といたしましては、米国において超電導リニア技術が着実に採用されるよう、この調査の結果を十分に活用しつつ、引き続き米国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
また、初めて国土交通予算より文教予算が上回りました。逆転をいたしました。これは、コンクリートから人へという努力もしてきたということではないかと思っています。 しかし一方、子ども手当などは満額お支払いができなかったわけです。これはやはり、いろいろやりくりしてきたけれども財源の見通しが甘かったということを私たちは率直に認めざるを得ない。私もやりくりをしてきた一人としてそう思います。
特に来年度予算に、国土交通予算で出ております巡視船の主な、大きな「しきしま」級の予算を要求してありますが、四年計画でやるということでありますが、ぜひこういう保安庁の海上施設あるいは人員訓練、これをやはり強化しながら、世界と連携をして、そして世界の紛争をなくしていく、こういうことをひとつ努力をしていただきたい。
これは国土交通予算の中でも、テロ対策、安全保障対策のところに大分多目に予算措置がとられているということはもちろん存じ上げております。しかし、海上保安庁の担う役割がここのところ急激に近年変化しているんではないかというふうに考えております。 大臣所信の中でも、「我が国の海洋権益確保のため、尖閣諸島等における領海警備の強化、大陸棚の限界画定のための調査を推進します。」
小泉内閣の長期経済見通しとその中における経済成長率、その経済成長率を支える大きな柱はこの国土交通予算、その大臣として、石原大臣自身が長期経済予測でどういうＧＤＰの成長率を頭に置いてこの収入というのを計算させておられるのか、それをお答えいただきたいと思います。