2001-01-25 第150回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（大石久和君） 御指摘の自動車排出ガス測定局の設置でございますが、国土交通省として一般国道二十三号に常時観測を行うための測定局を設置する計画といたしております。
○政府参考人（大石久和君） 御指摘の自動車排出ガス測定局の設置でございますが、国土交通省として一般国道二十三号に常時観測を行うための測定局を設置する計画といたしております。
海野 義孝君 但馬 久美君 益田 洋介君 阿部 幸代君 緒方 靖夫君 八田ひろ子君 福島 瑞穂君 岩本 荘太君 国務大臣 国土交通大臣
本委員会は、常任委員会として、昭和二十三年十月に発足して以来、五十有余年の長い歴史を有するわけでありますが、来年一月の中央省庁の再編に伴い、昨十一月三十日成立いたしました国会法の一部を改正する法律案によりまして、次期通常国会からは、新しい常任委員会であります国土交通委員会にその活躍の場を移すこととなりました。
本法律案は、衆議院提出に係るものでありまして、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることにかんがみ、マンションにおける良好な居住環境の確保を図るため、国土交通大臣がマンション管理適正化指針を定めることとするとともに、マンション管理士制度を創設し、マンション管理業者の登録制度を実施する等、マンションの管理の適正化を推進するための措置を講じようとするものであります。
○水野誠一君 今、原子力立地会議の話が出てきているわけですが、これは総理を議長として、そのメンバーが、総務、財務、経済産業、国土交通、環境など八人の関係大臣をもって充てるとされているわけですが、この法律を適用すべき原子力施設立地地域を指定し、また知事が作成する振興計画に総理が決定を与えるときはこの会議を経るものとされているわけです。
○衆議院議員（原田義昭君） この法案の第三条に、国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るため管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針、これを適正化指針と言っているわけでありますけれども、これを定めて公表するものと、こういうふうに規定をしておるわけであります。
○福山哲郎君 中身は一応イメージできたんですが、実際にはどの程度需要があって、どういうふうに、例えば七条二項によりますと、「国土交通省令で定める資格を有する者に対しては、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除することができる。」と言っていますが、一体どういう試験になるんでしょうか。
○衆議院議員（山本有二君） 先生御指摘のとおりでございまして、この法案の目的、第一条に掲げられてあります、このことに大枠定められておる、この方針に従って国土交通大臣が指針を定めるわけでございまして、その意味におきましてはこの法案に暗に書かれている、こう解釈しておるわけでございますが、しかし具体的に国土交通大臣が定めるものをここで書くということになりますと、若干の縛りがかかっていくような面もございます
そこで、今の概算要求にもかかわって伺いたいのですけれども、来年度の概算要求で、国土交通省のいわゆる公共事業七兆八千億円、これは内訳は、道路、河川、港湾、都市計画等々、前年度とシェアがほとんど変わらぬわけです。しかも、整備新幹線に至っては前年度三割増しという要求が実際上がってきているわけですよね。それに加えて、いわゆる構造改善事業、農水省の要求まで入れると十兆ぐらいまでいってしまう。
その主な内容は、 第一に、国土交通大臣は管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針を定めることとするとともに、管理組合及び区分所有者等はマンションの適正な管理に努めなければならないものとし、国及び地方公共団体は必要な情報提供等に努めなければならないものとすること、 第二に、国土交通大臣の登録を受けて、管理組合の運営その他のマンションの管理に関し、管理組合の管理者等の相談に応じ、助言、指導等
○山本（有）議員 委員会への正式な形での報告にはなじまない問題ではあろうと思いますが、これは、国土交通大臣が指針を策定してこれを発表するわけでありまして、建設省当局に、委員への連絡については、発表、公表の事前に何らかの形で基本的な骨子等はお見せすることができるだろうというように思います。
第一に、国土交通大臣は管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針を定めることとするとともに、管理組合及び区分所有者はマンションの適正な管理に努めなければならないものとし、国及び地方公共団体は必要な情報提供等に努めなければならないものとしております。
次に、マンション管理適正化推進センターは、本法律案第九十一条の規定によりまして国土交通大臣が指定する法人で、管理組合によるマンションの管理の適正化の推進に寄与することを目的として、管理組合の管理者等に対して、マンションの管理に関する情報、資料の収集、提供、技術的な支援、講習、啓発活動、広報活動等、国土交通大臣が行うべき事務を行うものでございます。
従って、総務、財務金融、文部科学、厚生労働、国土交通の各委員会の分割並びに農林水産及び環境委員会の統合要求については、省庁別の委員会対応とする。 なお、社会資本整備委員会の要求については、その趣旨を踏まえ、議院運営委員会において、各国会ごとに設置される特別委員会も含め協議する。
もう一点、都市機能の集積が十分でないという点が若干の弱みということで御指摘を受けたわけでありますが、栃木・福島地域は、新幹線そして東北自動車道といった国土交通幹線に貫かれてございます。そして、その延長線上に、中規模な都市であります宇都宮市や郡山市、そして福島市もございます。
○加藤修一君 ちょっとわかりづらいので再度確認したいんですけれども、共管化とかそういうことでなくして、要するに、もう一度言いますよ、環境省の機能強化のために国土交通省関係の省庁の組織の枠を移管することを意味するものであって、人事についての決め事があるわけではない、こういう理解ですが、イエスかノーか、簡単にお答えください。
前回の答弁で、国土交通関係行政と環境行政のかかわりの中で環境行政の方に共管化が進められております、その関係で再編省庁後の事務の円滑な遂行あるいは人事交流の活性化に資するということで、審議官ポスト二つを国土交通関係省庁から環境省に移管したと御説明申し上げたところでございます。
審議官ポストを二つ国土交通省関係省庁から環境省に移管したと、こういう答弁がございまして、これは環境省の審議官ポストを国土交通省関係の職員が占めることが決まっているという意味であれば、これはいわゆる植民地人事そのものであると思います。
○森田国務大臣 先生御指摘のように、運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁が一緒になって、一月の六日から国土交通省になるわけでございます。そして、これまでは道路、鉄道、港湾、空港、自動車というのが別々だったわけでございますが、これからは総合的な交通体系が考えられるようになるという利点がございます。
しかし、これから国土交通政策全般に係る政策評価制度を確立しなければならないということで、我々といたしましては、国土交通省発足に当たりまして、評価の手順それから方法、そして評価そのものをさらに確立していきたいと思っております。当然これは質の高い行政を実現するということに帰着するわけでございまして、国民に納得していただけるような、そうした尺度を確立していきたいと思っております。
○森田国務大臣 ただいま先生が御指摘のように、来年一月六日からは、運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁が一緒になりまして、国土交通省になるわけでございます。この国土交通省は六万八千人という巨大官庁でございますが、メリットがありますのは、道路、港湾、鉄道、空港というのを一体的に検討することが可能なわけでございます。
第三に、公共工事の発注者は、その発注する公共工事の入札及び契約に関し、独占禁止法に違反する入札談合や建設業法等に違反する行為があると疑うに足る事実があるときには、公正取引委員会や建設業者の監督権限を有する国土交通大臣等に対し、その事実を通知しなければならないこととなっております。
られなければならないこととすること、 第二に、公共工事の発注者は、年度ごとの公共工事の発注の見通しを公表するとともに、指名業者の名称その他の公共工事の入札及び契約に関する情報を公表しなければならないこととすること、 第三に、公共工事の発注者は、その発注する公共工事の入札及び契約に関し、独占禁止法に違反する入札談合や建設業法等に違反する行為があると疑うに足りる事実があるときには、公正取引委員会や建設業者の監督権限を有する国土交通大臣等
一方、運輸省、国土庁、北海道開発庁が一緒になってできる国土交通省、これはいわゆる四省庁の合計ですから三十二から二十六に審議官等のポストが減ると。調査した結果そういうふうになっているわけで、これは間違いないということでよろしいですか。
府省再編後の組織につきましては、既存組織の合理的再配置で対処するという方針でやっておりまして、先ほど申し上げましたように、国土交通関係行政と環境行政との共管化というものを背景にいたしまして、国土交通関係省庁からの審議官ポストを環境省に移行させることにしたわけでございます。
けれども、少なくとも私は、これらによって建設省独自でむだを省き、あるいは国民に透明性を示し、そしてある意味での大きな経済効果ができたと思っておりますし、なおかつ、来年のことを言うと鬼が笑うと申しますけれども、来年、省庁再編で国土交通省に、これは衣がえすることになりました。
そこには、不正行為があった場合、第五の一、公正取引委員会に対し、その事実を通知しなければならないものとすること、二、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣または都道府県知事及びその区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならないものとするとなっているんですが、公正取引委員会とかあるいは発注者、国土交通大臣とか都道府県知事、ここに通知するというだけで不正行為の排除が徹底されるということになるんでしょうか
国土交通大臣または都道府県知事に対しその事実を通知してというふうにあるのですが、これはこの後どうなるんでしょうか。お尋ねします。
最後に、来年一月に北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省は国土交通省となりますが、その移行を円滑に進め、あすに希望を持ち、将来に夢が持てる北海道の実現を目指し、北海道の開発、整備に全力を傾注してまいる所存です。 以上、北海道開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、溝手委員長を初め委員の諸先生方におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
また、国土交通省への移行を間近に控え、その準備を鋭意進めているところでありますが、地方分権、規制改革など、よりスリム化を図ることはもとより、統合のメリットを生かし、効率的でスピーディーな政策決定を実現し、国民のためによかったと言えるように国土交通省としてのビジョンの策定を進めるなど、諸般の改革に取り組んでまいります。
国土交通省になりますし、ぜひそこら辺の公共事業の再配分のところできっちりと財源を確保していただきたい、このように思っております。 それで、整備新幹線を進めると、先ほど中島議員さんの方からもお話がありましたその影の部分といいますか、並行在来線を地元で経営をするとなったときに、じゃ貨物はどうなるんだと、そういう問題がやはりあるわけです。
ただいま先生御指摘になりましたように、四省庁が二〇〇一年一月六日に国土交通省になるわけでございまして、交通行政につきまして、総合的、一体的な取り組みが可能になるわけでございまして、御指摘になりましたように巨大官庁という批判があるわけでございますが、そのメリットも十分に生かしていかなきゃいかぬというふうに考えておるわけでございます。
二〇〇一年になりますと国土交通省が誕生しますし、誕生します国土交通省は公共事業の七割を担う巨大な官庁となるわけであります。このような巨大官庁となることへの批判もあります。けれども、運輸省、建設省、国土庁等の統合の意義が、これまでの縦割り行政の弊害を排し、総合交通政策という観点から見れば全体を大変よく組みかえることができる可能性が生まれたとも考えるわけでありますが、この点はいかがでしょうか。
そういう意味でも、何もないところへつくるときには当然安いのは当たり前のことでございますけれども、私はそれで果たして二十一世紀に国際的にどうなるのかということで、ことし二〇〇〇年が最後でございますから、来年からは国土交通省になるので、日本の均衡ある国土発展という言葉も今回が限りでなくなるということもあえて申し上げておきたいと思います。
私は、そういう意味で、来年は国土交通省に移管するこの大事な時期でございますから、ぜひ国会の中でも何度もこういうことで御論議いただけるということが行政としての、今までの行政も間違いがある場合は改めるというのが行政の大きなことであって、今の公共事業、先ほど私、例を挙げましたけれども、進めてきた公共事業も、国民の皆さんのためにもっと簡素化し、もっと重点を置こうということで見直したわけでございますから、そういうことで
第三に、公共工事の発注者は、その発注する公共工事の入札及び契約に関し、独占禁止法に違反する入札談合や建設業法等に違反する行為があると疑うに足りる事実があるときには、公正取引委員会や建設業者の監督権限を有する国土交通大臣等に対し、その事実を通知しなければならないことといたしております。