2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
正確なその数字のパーセントというのは、今御質問そのものの答えは私は持ち合わせていないんですが、国土交通省の方では、所有者不明土地、低未利用土地、それから管理不全土地、この三つについて今政策を進めていると伺っております。
正確なその数字のパーセントというのは、今御質問そのものの答えは私は持ち合わせていないんですが、国土交通省の方では、所有者不明土地、低未利用土地、それから管理不全土地、この三つについて今政策を進めていると伺っております。
先般、国土交通委員会で、我が党の森屋議員に対して、産業雇用安定助成金の実績について、制度創設から三か月半の五月二十一日時点で、三千五百九十五人の労働者について計画提出があったと御答弁がございました。
孤独・孤立対策に関する取組は、厚生労働省が担う自殺対策、内閣府が担う子供の貧困対策、文部科学省が担う学校における対策、国土交通省が担う住宅支援など、複数省庁にまたがっています。まさに政策の横断的な効果検証を適切に行うことが求められています。 政府の総合的な取組にして、どのように効果検証を行っていくのか、坂本孤独・孤立担当大臣の所見を伺います。
国土交通委員長江崎孝さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔江崎孝君登壇、拍手〕
次に、日程第四について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第五について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第六について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第七ないし第九を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
消費者庁さん、経産、農水、国土交通省というような形も、オブザーバーの方も含めて多くの関係省庁集まっていただいて、今、問題意識の共有であったり、あるいは関係団体からのヒアリングというようなものを行ってきたところでございます。
まず、国土交通省に、こういうものに対しての建築基準法上の存続期間、お答えを、結論のみで結構ですのでお答えいただければと思います。
昨年度は、厚生労働省及び国土交通省によりまして、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを開催し、本年三月に取りまとめを行ったところでございますけれども、この中で、施設の上階に垂直避難先を確保するなど、多重的に避難先を確保することが必要であるとしておりまして、円滑かつ迅速な垂直避難の実現を図るため、避難設備の設置促進は重要でございます。
○委員長（江崎孝君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、下野六太君及び岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君及び中西祐介君が選任されました。 ─────────────
熊谷 裕人君 野田 国義君 森屋 隆君 竹内 真二君 安江 伸夫君 室井 邦彦君 榛葉賀津也君 武田 良介君 国務大臣 国土交通大臣
公共建築物等木材利用促進法に基づき、国土交通省とともに毎年度国の機関における低層の公共建築物木造化等の検証を行うとともに、毎年二十三府省庁等による関係省庁等連絡会議において木材利用促進に向けて情報共有を行うなど、政府一体となり、公共建築物における木材の利用に取り組んできたところです。
職人さんをどう確保するかというのも大きな課題ですけど、これ国土交通省なので、木造建築物のやっぱり良さ、木のぬくもりとか香りとかですね、そういう木材特有の良さがあって、今後、そういう木造建築に関わる設計者をどんなふうに育成し、増やしていくんでしょうか。
援護局長） 橋本 泰宏君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤 公省君 政府参考人 （厚生労働省保険局長） 浜谷 浩樹君 政府参考人 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 安岡 澄人君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 河西 康之君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官
外務省大臣官房参事官有馬裕君、財務省主計局次長宇波弘貴君、文部科学省大臣官房審議官塩崎正晴君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、保険局長浜谷浩樹君、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、国土交通省大臣官房審議官平嶋隆司君
○江崎孝君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地下水の適正な保全及び利用を図るため、水循環に関する施策に地下水の適正な保全及び利用に関する施策が含まれていることを明記するとともに、水循環に関する基本的施策として地下水の適正な保全及び利用を図るために必要な措置を追加しようとするものであります。
国土交通委員長江崎孝さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔江崎孝君登壇、拍手〕
次に、日程第六について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第七について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第八について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第九及び第一〇を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
田嶋 要君 高木錬太郎君 松尾 明弘君 松田 功君 道下 大樹君 山花 郁夫君 桝屋 敬悟君 本村 伸子君 足立 康史君 井上 一徳君 ………………………………… 総務大臣 武田 良太君 総務副大臣 熊田 裕通君 総務副大臣 新谷 正義君 国土交通副大臣
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田博史君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土交通省においても、鉄道・運輸機構と連携して、償還確実性も含め、リニア中央新幹線の事業実施状況について引き続き調査、確認してまいります。 また、現在のコロナ禍の中で、リモートワークやワーケーション、二地域居住など、働き方や住まい方に加え、人々の価値観にも変化が生じてきております。
一点は、民間連携のお話、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進について、国土交通省としてどのようなことを今後取り組まれていくのかにつきましてお尋ねをしたいと思っております。
あかま二郎君 国土交通委員長 代理 石原 伸晃君 国土交通委員長 代理 津島 淳君 国土交通委員長 代理 小宮山泰子君 国務大臣 国土交通大臣 国務大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 渡辺 猛之君
資料をお付けしておりますけれども、国土交通省が昨年末、超小型モビリティーについて型式指定車といたしまして、日本でもいよいよ本格的に販売が始まることとなりました。環境省でも再エネ電気の調達と電気自動車買うと補助しますよということをやっていただいております。この車なんですけれども、小型のモビリティーの需要ということが非常に高いのではないかというふうに思っております。
経済産業省としては、木材の需給を担当する林野庁や住宅施策の担当をする国土交通省と連携して、輸入木材の流通の状況やその影響について情報収集に今努めているところであります。
内閣官房内閣審 議官 木村 聡君 内閣官房領土・ 主権対策企画調 整室土地調査検 討室長 中尾 睦君 警察庁警備局長 大石 吉彦君 外務省大臣官房 参事官 石月 英雄君 林野庁森林整備 部長 小坂善太郎君 国土交通省不動
自衛隊を所管する防衛省、海上保安庁を所管する国土交通省にお伺いします。 本法案が整備されることにより、自衛隊や海上保安庁の皆さんが重要な責務を遂行する際にも私は大変有意義であると考えますが、所見をお伺いします。
御質問いただきました尖閣諸島の島のうち国有化されておるものにつきましては、委員御指摘のとおり、国土交通省の行政財産等、幾つか形態はあり得るかもしれませんけれども、そのような形で登記がなされているものというふうに理解をしております。
他国の話で一々コメントするわけにも、差し控えさせていただきますけれども、法人税とかそういったいろんな形でのものを、民間設備資金というものを、大幅にこれを入れられるように変えてみたり、いろんな形でやっておりますんで、民間の財源資金をいかに確保できるかというのは非常に大きな問題なんだと思いますが、私ども、今いろんな形でそういった方向を形成、形成しようって国土交通省ともやらせていただいておりますんで、そういったようなことを
なお、インフラ投資を円滑に進めるためには、それを担う建設産業の皆さんがより仕事をしやすい環境をしっかりつくり上げること、さらには、公共事業を進めている国土交通省など、これまで定員削減で体制の縮小を余儀なくされてきた、そういった様々なお役所、そういったところの組織、定員などの体制の強化が不可欠です。
文部科学大臣 国務大臣 萩生田光一君 厚生労働大臣 国務大臣 田村 憲久君 農林水産大臣 野上浩太郎君 経済産業大臣 国務大臣 （内閣府特命担 当大臣（原子力 損害賠償・廃炉 等支援機構）） 梶山 弘志君 国土交通大臣
霞が関の中で、経済産業省や国土交通省や他の役所のように業界とつながらずに、消費者の皆さん、全ての市民社会、全ての国民の立場に立って消費者庁はやるんだという決意だったわけです。 それがどうして消費者被害が起きる可能性があるというたくさんの指摘に背を向けるんですか。
国土交通委員長江崎孝さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔江崎孝君登壇、拍手〕
次に、日程第七について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第八について、環境委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第九について、総務委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第一〇について、厚生労働委員長が報告されます。次いで、打越さく良君、倉林明子君各々十分の討論の後、採決いたします。
それからもう一つは、スピードということなんですが、先ほど大臣も答弁申し上げたところなんですが、大切なことは、規制改革につながらなければいけないので、事業所管省、例えば経産省のようなところが、これは確かに旅行業だから、これはやっぱり緩和した方がいいよねというふうに言ったところで、国土交通省の方が、いや、これはこうこうこういう理由でやっていてこれは緩和できないんだと、理由があってやっているんだからという