2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（正林督章君） 在庫管理と、国、国としてですか。国としては、もう現地にどんどん搬送されていますので、それ自体についていついつまでかということは把握はしていません。 繰り返しですが、現場ではきちんとやっていると思います。
○政府参考人（正林督章君） 在庫管理と、国、国としてですか。国としては、もう現地にどんどん搬送されていますので、それ自体についていついつまでかということは把握はしていません。 繰り返しですが、現場ではきちんとやっていると思います。
Ａ国とＢ国、国準でもいいですよ、紛争しているときに、日本の政府の防衛副大臣が片方に寄り添うと言ったら、今回の場合はあり得ないかもしれないけれども、近くの国だったら、ああ、そうなんだと攻撃の対象になるかもしれないような重大なことですよ。政府の方針に反することを十日以上載っけたままにして、挙げ句に理由も言わないで削除。政治家としてどうなんですか。むちゃくちゃじゃないですか。
一番いいのは会長の辞任、そして、それを速やかに決めた国、国が動いたということをやはり示していくべきであるというふうに思います。 そして、ちょっと済みません、次の質問に行きたいと思います。 もう一人、納得できない許し難い人、それは河井案里さんです。
まあその国、国によって様々な状況もあるだろう、事情があるからというのは分かるんですけれども。 そういう中で、もう一つ聞きたいんですけど、外務省に聞きたいんです。これ、青ナンバー車、いわゆる青ナンバー車というのはこれは保険には入れているんですか、入ってもらっているんですか。
○重徳委員 さらに、もう一つ厄介なことを言えば、最終的には、自衛隊、自衛権の発動につながり得るようなことも起こり得ると想定すれば、サイバー攻撃の攻撃元がわかったとしても、更にやはり、防衛権、自衛権の発動というのは、国際法上、国、国準と言われる国家又は国家に準ずる組織がその背後あるいは当事者である、にあるということがわからなければならない。
国、国に準ずる組織の襲撃、こうした外部からの武力攻撃に対して、海上警備行動によって対処することはできません。他国による武力攻撃が発生するような状況下で、我が国が自ら武力紛争に巻き込まれるような形で海上警備行動を行うものではないと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 委員が今、その国、国準を明確に革命防衛隊と結び付けて質問をされている中において、そういう仮定の質問にお答えすることは無用な緊張を生むことになるということもお考えをいただきたいと、こう思うわけでございます。 仮定の質問についてお答えすることは差し控えたいと思います。（発言する者あり）
○玄葉委員 イエメンのホーシーは判断しないけれども、先ほどお話のあったように、イラクのＰＭＵは、いわば国家組織、国、国準というよりは国だ、こういう話であります。 これはもう御承知のとおり、ＰＭＵも、たしか副司令官というか副長官が殺害をされているわけです。それで、報復を宣言しているわけですから、ＰＭＵからの攻撃というのはやはり想定をしておくべきなんじゃないかと思います。
そのような仮定の御質問にはお答えし難いのですけれども、国、国準と海警行動の関係については先ほどお答えしたとおりでございます。
これ、見ていただくと、左の、失礼、右の下ですね、のように、ＥＵはそれ以外、高級なチーズやあるいはフレッシュチーズ、ブルーチーズ等で突出をほかの国、国というか、ほかの経済協定を持っている国と比較しても大きなものです。 チーズといっても、もちろん全部同じではありません。いろんな種類があります。
また、輸入相手国、国別の割合はどうなっているのでしょうか。教えてください。
そして、今ビジネスのお話をいただきましたが、もうちょっと年齢を下げて、バルト三国への、ちょっときょうはバルト三国縛りでやらせていただきますけれども、大学生などの留学生の数を、バルト三国、国ごとに留学生の数を教えていただけますでしょうか。
毎年度赤字国債を発行して地方交付税を手当てしている現状を考えますと、国、国ももちろんそうですが、地方も通じた財政資金の効率的配分につなげていくことは重要であろうというふうに感じます。
今の仕組みだと、国、国と言っていればいいんですよ、地方もその方が楽だから。だから、保育園落ちた、国が死ねになるんですよ。国は死ぬ必要ありませんよ。死ぬのは、それは責任を持っておる市町村かもしれない。 だから、そういう制度にするというのが地方自治なんですよ。憲法に書けば地方自治になるんじゃありませんよ。そういう意識を持つ、そういう仕組みをつくる、みんなが協力するというのが地方自治なので。
○稲田国務大臣 国、国準であるかどうかということも、しっかり現地からの情報、日誌のみならずさまざまな情報を得て、そして憲法上の判断をするわけです。 また、統幕長は現地に対して戦闘という言葉を使うなとは言っておられません。言っていないです。
しかし、もちろん、国、国準ということでは当然ないわけであります。当時は、国でも国準でもないという判断を我々はいたしましたから、ＰＫＯ五原則は維持されているという判断であります。 現在起こっていることは、そのような戦車とか大きな砲を用いたものではなくて、小火器等々が中心ではないか、このように考えております。
○稲田国務大臣 今ほど総理が答弁申し上げましたように、ＩＳＩＬについて、国、国または国準であるかどうかの法的評価を行っていないわけであります。 したがいまして、戦闘行為かどうかの前提としては、国または国準の法的評価がない限りはやらないということでございます。
それを前提にして、そのまま一般的な言葉としての武力紛争という言葉を用いたときには、ＰＫＯ法で限定されている国際性を持った武力紛争が発生したのではないかというまさに誤解を招くおそれがあるということで、そうではないということで、国、国準の間の武力紛争ではないということを明示するために、あえて武力紛争という言葉を使うのは適当でないということで武力衝突という言葉を使わせていただいているということであります。
○稲田国務大臣 何度も申し上げて恐縮でございますけれども、法的意味における戦闘行為というのは国対国、国または国準との間の国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたは物を破壊する行為でありますので、その点、一般的な用語における戦闘と法的な意味における戦闘行為、これが混同されることがないように、私は戦闘という言葉は使わないということを繰り返し申し上げてきたということを、今答弁させていただいているところでございます
○大野元裕君 担当大臣ではなくて総理大臣にお答えをいただいて本当に光栄でございますけれども、担当大臣に是非お答えをいただきたいと思っておりますが、戦闘行為は、国際的な、つまり、例えば国境を越えるとか、ほかのいわゆる国、国準が出てくるような国と国の間のものであることは、それは承知しています。
○国務大臣（稲田朋美君） 国、国準は、ＰＫＯの五原則が要件が満たしているかどうかの問題でございます。そして、ＰＫＯ五原則が満たされていたとしても、自衛隊員の安全が確保され、そして意義ある活動ができなければ撤収ということはあり得ます。
これまで、町と道、道と国、国と町がそれぞれ連携していたものを、今回、流域が一体となって森林の整備、管理、また森林資源の有効利用を図ることとした協定と聞いています。 さまざまな問題を抱えている林野行政の中で、国と都道府県と市町村がこのように三者協定を結んだことは、重要な意義を持つものと考えます。