1991-04-24 第120回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○片桐政府委員 母畑地区の国営農用地開発事業については、現在計画の見直し作業を進めているところでございまして、千五沢ダムの水の利用量、今後どうなるのかということについては現在いろいろ検討している段階でございますので、現在の段階でどのくらい余るとか、そういうところはまだなかなか申し上げられる段階ではないわけでございます。
○片桐政府委員 母畑地区の国営農用地開発事業については、現在計画の見直し作業を進めているところでございまして、千五沢ダムの水の利用量、今後どうなるのかということについては現在いろいろ検討している段階でございますので、現在の段階でどのくらい余るとか、そういうところはまだなかなか申し上げられる段階ではないわけでございます。
ただ、国営農用地開発事業については、高率の国庫補助に加えて長期低利の償還条件を設定しているということ。それからまた、受益者の負担能力に相当配慮した制度となっているということもございまして、昨今の農家の負担金問題を踏まえて昭和六十二年度には計画償還制度というものを、また平成二年度には負担金の平準化等を行うために負担金総合償還対策というものを創設いたした次第でございます。
農用地開発事業等の推進につきましては、農業構造の改善の方向に即して、主産地の形成を図りつつ農業経営の規模拡大を図るため、一般会計において百一地区、特定土地改良工事特別会計において六地区及び部分特別会計による部分振替によって一地区の国営農用地開発事業を実施いたしましたほか、都道府県営、団体営の各事業に助成いたしました。
特に基盤整備事業に対しましては、国営事業の地元負担金の支払いの条件の緩和ということで、国営かんがい排水事業等の支払い期間は十七年、据え置きは二年ですが、これは二十年、据え置きは五年ぐらいにしてもらいたいとか、国営農用地開発事業、現行十五年、うち据え置き三年を、二十年、そのうち据え置きは五年という形にしてもらいたいとか、利率につきましても国営事業の地元負担五％を四・五％に、農業基盤整備資金の償還条件の
そこで、国営農用地開発事業の償還条件緩和問題について、ちょっと最後に一、二お尋ねいたしたいと思います。 これは、国富営農用地開発事業の、特に論議をしました坂井北部の国営丘陵地開発事業の償還条件の緩和については、この委員会で六十年の四月二日、六十一年の二月十九日、三月二十五日と四月十一日の農水大蔵の連合審査において、佐藤、羽田、二代の農相に対していろいろお考えをお伺いいたしました。
○説明員（鴻巣健治君） 今のとおりでございますが、具体的には、最後にもう一回重ねて再度指摘のありました国営農用地開発事業では、羊角湾、これは熊本県でございますが、あと大分県の国東の地区が残っておりました。
五十一年にこの国営農用地開発事業のおくれが国会で論議されておりまして、その中で新たに国営農用地開発事業にも財投の投入を図るということの法改正が行われて、その三地区が第一号となった。当初は、これによって非常に関係地区農家や自治体は工期が早まって成果が早く上がるだろう、こういう期待をしておったわけですが、今局長御答弁のような事情によりまして、非常に工期が延びてしまう。
○下田京子君 全くそうなんで、遺憾ではいかぬでございまして、工期促進だという格好で今切り札として出てきたのが財投活用による国営特別会計事業、これが国営農用地開発事業という格好で五十一年度から創設されたものだと思いますね。
○辻（一）委員 私はきょう、法案審議に絡んでかねてから懸案になっておりました国営農用地開発事業等の償還条件の緩和等の問題、さらに農家負担の軽減問題について二、三質問いたしたいと思います。
それならば、そういう問題の中で、昨年の四月に本委員会で論議をしましたが、国営農用地開発事業の償還条件がかなり重い、こういう中で条件緩和の問題等もかなり論議をし、それから昨年十二月には大蔵、農林両省においても別途協議ということで幾つかのケースについてはかなり論議が進んできたわけでありますが、その論議を踏まえてこれからどういう手順でさらに前進をするか、時間がございませんから、ひとつこの点もあわせて伺いたいと
○政府委員（井上喜一君） 国営農用地開発事業の苗場地区の御質問かと思いますけれども、これはただいまお話しのように、第一の地区の方が順位は先行いたしまして、第二の方が後からくっついている、こういう状況でございます。
そこで、そういう国営農用地開発事業一般のねらいの中で、坂井北部がどういうねらいで取り上げられたか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
○辻（一）委員 私、きょうは国営農用地開発事業の問題点について二、三質問をいたしたいと思います。 国営農用地開発事業は四十二地区あって、そのうちに七つの特別会計地区があります。
○辻（一）委員 次に、昭和五十年からですが、公共事業が、特に国営農用地開発事業はかなりおくれているということが国会でもいろいろと論議され、各地の国営農用地開発事業の農家にもそういう声が随分ありまして、特別会計制度が創設されて昭和五十一年から出発しておりますが、特別会計創設のねらいは何であったか。大臣からお伺いいたしたい。
国営農用地開発事業の吾妻小富士地区についてでございますが、この地区につきましては、昭和四十五年に着工いたしまして昭和五十五年に完了した地区でございまして、農用地造成を目的とした事業でございます。
したがいまして、現在やっております国営農用地開発事業あるいは農用地開発公団の行います事業、その他各種の事業の拡充推進に努めるほか、国有林野の積極的な活用とか、あるいは農林地の一体的な開発整備あるいは各種こういう開発事業の採択条件の緩和等によりまして、所要の農用地の確保を図るべく努力してまいりたいというふうに考えております。
また、国営農用地開発事業について、その採択基準を緩和し農用地開発の積極的推進を図るとともに、農用地開発公団事業の拡充を図ることとしております。 さらに、優良農用地を確保し、計画的な土地利用を進めるため、農地法、農振法等の適正な運用を図ることとしております。
また、国営農用地開発事業について、その採択基準を緩和し農用地開発の積極的推進を図るとともに、農用地開発公団事業の拡充を図ることとしております。 さらに、優良農用地を確保し、計画的な土地利用を進めるため、農地法、農振法等の適正な運用を図ることとしております。
その五、国営農用地開発事業の中には、社会情勢の急激な変化等に伴い、受益農地面積が縮小し、計画どおりの成果をおさめ得ないものが見受けられるので、政府は、実情の総点検を行ない、事業の適正な実施をはかるべきである。
（５） 国営農用地開発事業のなかには、急激な社会情勢の変化等によって受益農地の面積が縮小し、計画通りの成果を収め得なくなっているとみられるものがある。 政府は、実情の総点検を行ない、事業の適正な実施をはかるべきである。
○倉石国務大臣 これは私ども自給度を維持し向上させるという考え方を基本に立てております農政の中核になる農用地、先ほど来いろいろな面からもお話がございましたが、この国営農用地開発事業、いま政府委員からもお答え申し上げましたが、全国で農地開発が五十地区、それから総合農地開発が十六地区、草地開発十六地区、合計八十二地区で二千五十九億八千万円という予算をつけておるわけであります。
国営農用地開発事業につきましては、旧制度以来の事業を改めまして、全員同意というような体系のもとに、個人の土地所有者のもとに申請によってそういう事業をやるというような体系に改めまして、以来今日まで続けてきておるわけでございますが、その事業の種類につきましては、農地の開発事業、総合開発事業、それから草地の開発事業、この三つの事業に分類されるわけでございます。
先ほどお話がありました国営農用地開発事業の農業用排水事業ですね、これは四十八年度から予算がついて着工されているわけですよ。この問題なんですが、これは四十八年の何月から着工されたのか。実績はどういうふうになっておるのでしょうか。