2009-06-18 第171回国会 衆議院 総務委員会 第22号
そうした中で、米国郵便庁は第三の国有企業は維持し自由度の高まる経営を望んだそうでありますが、この郵便事業の見直しをしておりました大統領委員会は国営維持を勧告したそうでありまして、その理由は、ユニバーサルサービスの絶対死守、これが基本的な考え方で、ブッシュ大統領も国営を維持するという宣言をした。こう報告がありますが、いかがですか、こういう話を聞かれてどう思われますか。
そうした中で、米国郵便庁は第三の国有企業は維持し自由度の高まる経営を望んだそうでありますが、この郵便事業の見直しをしておりました大統領委員会は国営維持を勧告したそうでありまして、その理由は、ユニバーサルサービスの絶対死守、これが基本的な考え方で、ブッシュ大統領も国営を維持するという宣言をした。こう報告がありますが、いかがですか、こういう話を聞かれてどう思われますか。
一つは国営維持、もう一つは独立採算、そしてもう一つは三事業一体、これが民営化をしてはいけない呪文のようにずっと唱えられてきた。まず国営維持、ネットワークを維持するには国営じゃなきゃだめなんだという話。そして独立採算、税金を投入していない、みんなに迷惑をかけていないからいいじゃないかという話。そして三事業一体、三つ一緒にやっているからこそ採算が合うんです、こういう話なんですね。
そして、今申し上げたように、国営維持、独立採算、三事業一体、この呪縛に非常に縛られていた。私自身が郵政研究所というところで、特定局のことについても勉強させていただいた。この三つを全部、経済社会が変わってくる中でどうやって守り通すんだろうということを今から十年ぐらい前に本当に頭を悩ました。しかし、それから逆に解放された部分があると思います。
今まで国営維持、三事業一体、そして独立採算という呪縛があった中で、これから解放された、このことをこの民営化の中でどうやって生かしていくのか、非常に重要なことだと思います。 しかしながら、今民営化に向かっているとはいえ、まだまだ官の要素が極めて大きい。これを、いい部分を生かして悪い部分を捨てる。
国営維持、三事業一体、独立採算、本当に厳しい方程式だったと思います。こういった中で、今、政治もそうですけれども、一番やはり耳を傾けなきゃいけないのは、利用者である地域の方々、こういった方々の評価を適正に受けるような耳をまず持つということが極めて大事だと思います。そして、繰り返しになりますけれども、今や省庁の縦割りとかこういったものはもう意味をなさなくなってきた。
郵政事業においては、三事業一体、独立採算、そして国営維持、こういった呪文にある種縛られてきた。そしてもう一つ、三つの政治勢力、特定局長会、全逓、全郵政という労働組合、こういったもので担保されることによって、今までなかなか進まなかった。しかしながら、多く議論されているように、今この民営化がなし遂げられようとしています。 九六年、小選挙区制度の初めの選挙がありました。
○景山俊太郎君 これまで郵便局、郵政関係において民営化か国営維持か、こういった議論に終始した感じがありました。やっぱり本当に私たちが考えておかなきゃいけないのは、地域社会や利用者のために郵便局サービスはどうあるべきか、そのために郵政公社の体制はどうあるべきか、この点をきちんと考えていく必要があろうと思います。
（拍手） 郵政事業の改革をめぐっては、自社さ政権当時、国営維持と三事業一体との方針を政府・与党間で確認し、行政改革会議最終報告には、三事業一体で「五年後に郵政公社に移行」、そう明記され、そして、これを受けて成立した中央省庁等改革基本法においても、第三十三条一項六号で、「民営化等の見直しは行わない」と定められております。
国営維持がいいのか、民営化した方がいいのか、これは今後具体案を出して、国民に理解と協力を求めるような形で、あるべき改革に持っていきたいというのが私の考え方であります。 ですから、田中眞紀子さんの考えもその線に沿って、私が郵便局をつぶすなんということを言っていないということをわかりやすく表現してくれたのが田中眞紀子さんじゃないかと思います。
○松沢委員 橋本総理も、郵政の三十万の方々は新たに総定員法の中の国家公務員じゃなくなって、そんなに減るんですよ、あと、その残りの一般職の中からも一〇％減らしますよ、これは大分減らすのですよと言うのですが、今長官の話を聞いていると、郵政三事業は国営維持で、その職員も国家公務員なんですよ。新しい、新型公務員といっても、国家公務員なんですよ。
しかし、その後、与党協議を受けて、最終答申では、郵政三事業は三事業一体、国営維持でいくということで、郵政事業庁をつくって、その後新公社化へということであります。 どう見ても、官から民へ、郵政事業の経営形態をできる限り民間にゆだねていくという当初打ち出した方向から見ると、これは、私初め恐らく多くの国民も、この中間答申から最終答申へ向けては、どう見ても後退であったとしか見られないのです。
ところが、やはり郵政三事業の場合は、国営維持を担保するためにどうしても国家公務員でなければいけない、その国家公務員の担保をするには、独立行政法人とは方向が違うわけですから、だから公社という新しいものを残したというか、つくったわけです。これも一つの大きな理由ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
その証拠に、国営維持なら閣僚をやめると言っていた小泉厚生大臣はおやめにならないで、事実上の民営化だと言われている。行革会議の結論が出たとき、母校の慶応大学で講演して「「民営化を行わない」というのは、反対論者に対するおまじないをぺたんと張ったようなもの。中身をみれば完全な民営化だ」、こう言っています。
あると思うけれども、当面は与党の体制が、厚生大臣には申しわけないんですけれども、圧倒的にみんな国営維持であり、しかもマスコミの世論調査によりますと、数字は異動してきていますよ。しかし、六割ぐらいは賛成なんです。
国営維持のための五条件として、郵便貯金の金利は引き下げなければならない、職員の実績に応じた奨励手当は廃止しなければならない、郵政職員の二割削減、郵便貯金の自主運用、そして剰余金の国庫納付、この五条件を述べておられますが、今申し上げました前段の三つの部分、郵便貯金の金利引き下げ、職員の実績に応じた奨励手当の廃止、郵政職員の二割削減は、国営事業として縮小していこうという考え方に立っておられるような気が私
郵政民営化について力強い発言をされておりますが、郵政国営維持なら辞任するということが新聞記事を躍らしておりますが、その点事実でしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君） 今の基本的な国営維持という、現状維持という決断を下すはずがない、橋本総理の行財政改革にかける熱意は本物である、そんなはずはないと言っているんです。それを信じていただきたい。
○勝木健司君 国営維持なら辞任するということでよろしいんですね、逆に。
行政改革の着実な推進が言われる中で、国営維持をうたう、むしろいろいろなサービスをやっていきますよという意欲にあふれた答申ではありますが、そのことは一方で、よく言われている民業の圧迫になってしまう。民ができることは民でやるべきじゃないかという、そういう議論もございます。この中間ビジョンというのは、行政改革の理念に逆行するのではないかという意見がございますが、御所見をお伺いしたいというふうに思います。