2006-05-12 第164回国会 衆議院 外務委員会 第14号
本年の三月、ブラジルの、今バイオエタノールの話が出たわけですけれども、ブラジルの国営石油公社ペトロブラスというところが、三井物産との、合弁会社である日本ブラジル・エタノールというものを設立して、バイオエタノールの日本向け輸出販売に本格的に乗り出した。
本年の三月、ブラジルの、今バイオエタノールの話が出たわけですけれども、ブラジルの国営石油公社ペトロブラスというところが、三井物産との、合弁会社である日本ブラジル・エタノールというものを設立して、バイオエタノールの日本向け輸出販売に本格的に乗り出した。
しかし、その中で、把握していただいて、またその後のいろいろな立場になられてから、私は実は国費留学生で日本にはお世話になって今日の私がある、こう言っていただいている現在日本の大使の方もおられますし、また、各国の大臣、あるいは大学の総長だとか、あるいは国の美術館を初めとした機関の館長等の要職にあられる方、財界においての銀行や国営石油公社等そういったところの中核の取締役、頭取等になっている方々もおられるわけでございまして
共産主義の中国ですら国営石油公社を民営化をいたしました。我が国は二年半後に特殊会社を立ち上げ、できるだけ早期に民営化するといいます。移行年次も決まっていない状況であります。これではますます世界の石油戦略に取り残され、巨額の国税を石油の消費量と同じく更に垂れ流すことになりはしないか。今国会で五年以内の民営化などの具体的方向性を示すべきだと思いますが、大臣にお尋ねします。
○村岡政府委員 俗にイラニアンローンと言っております、ＮＰＣ、イラン国営石油公社によりますＩＪＰＣに対する貸付金の総額二千億円の五〇％、これをＩＣＤＣが債務保証を行っているというのは事実でございます。私どももかなり大きな関心を持っておるというのも事実であります。
イランの国営石油公社は約二千億円のイラニアンローンがあるわけでございますが、その五〇％を日本側が連帯保証を行っているということでございますけれども、下手をすればこの一千億円を、これは保険とは違いますが、日本側の企業がかぶらなければいけない、そういうことにもなるんじゃないかと思うのですが、その辺についてどうでしょうか。
したがいまして、和田大使が先ごろ帰国をして、私どもにも親しく報告されたところによりますると、イラン政府側としても、特にバザルガン首相は国営石油公社の総裁であったという経緯などもありまして、わが国の石油事情にも非常に明るい人でありまするが、日本のこの化学プロジェクトの完成を何よりも重要視しておる。また同時に、今後日本の技術、日本の開発協力、こういった面に大きく期待をしたい。
したがって、わが和田大使がイランの新政権を承認する報をもたらしましたときにも、かつて国営石油公社の総裁であったバザルガン首相は、非常に好意的な発言に終始し、石油化学プロジェクトはぜひ今後も完成を期して、日本の協力を得たい。また国土の再建のためにも日本に深く期待をするということを言っております。
ところが同じ二十六日にイラン国営石油公社のナジ新総裁が来週中にも石油輸出を再開したい。したがってイランの石油輸出再開について的確な見通しを立てることは実際問題といたしましてなかなかむずかしいと思うのですね。 ただ、これからイランが石油の輸出再開をやるにしても、そこにはおのずから輸出量について限界が出てきているように思うのです。これについてはある程度見通し得るのではないか。
しかし、いま相手のイラン国営石油公社、ＮＰＣと言っておりますが、これのモストフィー総裁はロンドンで静養中で当事者能力がないですね。交渉しようとしたって相手がいないわけです。行政官庁もだれもいない。そして相手の公社の責任者も入院中で国内にはいない。もちろん、革命が起こりましたので帰れるかどうかもわからない。これでずるずる四月までいってしまいますと大変な事態が起こる。
依存度ではありません」と呼ぶ）それでイランの石油が――バザルガンという人は御承知のように国営石油公社の総裁をやった人ですね。ですから、石油問題ということには非常に通暁しておられる。そればかりか、イランの治安が回復されれば、イランの経済再建のためにはこの石油の輸出ということが非常に重要な要素になることはもう言うまでもありません。
このことは、アメリカ、ソ連の承認をめぐりまして、わが国も速やかに承認という形で話が進められておることは御承知のとおりでありまするが、このバザルガンさんは元国営石油公社の総裁であります。したがって、日本の民族系の石油業者とも面識の間柄でありまして、このことはイランに石油を多く依存しておるわが国としては多少希望の持てる一つの条件である。
○江崎国務大臣 バザルガン新首相は、かつて国営石油公社の総裁であった。それからまた日本の企業との間にもコミュニケーションがあります。そういった点から、石油問題については一応専門家であるという評価はできると思います。ただ、先行きどういうことになるのかということになれば、まずとりあえずは国内の治安でありましょうし、政局の安定でありましょう。
この計画に引き続きまして、最近カナダのアルバータ州のアサバスカ地区におきまして、カナダの国営石油公社でありますペトロ・カナダ社を中心とします三社が鉱区を保有しておりますＰＣＩオイルサンド・プロジェクトにつきましてわが国の企業が参加することになりました。現在このプロジェクトの参加につきましての細目について交渉が行われておるところでございます。
これによりまして、一九六三年九月に石油鉱業権は国営石油公社に移りまして、さきに述べました英米石油会社は、それぞれ国営石油公社と請負契約の形でその事業を行なうことになった次第でございます。