1975-06-25 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
しかしながら、いまいろいろ言われたような問題も理解できる点もありますので、やはりそれはほかの形でないと、交付金なら交付金というような問題でも、その分の補てんをしていくというようなことはぜひ考えていただかぬと、最近、石炭企業は成り立たぬということで、公社案だとかあるいは国営案だとかいろいろ出ておるような状態ですから、現状はあくまで私企業ですから、国がまるまる全部見るということは無理でしょうけれども、やはり
しかしながら、いまいろいろ言われたような問題も理解できる点もありますので、やはりそれはほかの形でないと、交付金なら交付金というような問題でも、その分の補てんをしていくというようなことはぜひ考えていただかぬと、最近、石炭企業は成り立たぬということで、公社案だとかあるいは国営案だとかいろいろ出ておるような状態ですから、現状はあくまで私企業ですから、国がまるまる全部見るということは無理でしょうけれども、やはり
新しい別途の経営形態を考えて——何も私はここで社会党のいっている国営案の第一歩だなんて言っておりませんよ。こういう場合についての方法はいろいろあるでしょう。こういう形で少なくとも野村に対して新鉱開発を認めるというようなことをやめるべきだと思うんだが、通産大臣一この気持ちわかりますか。こういう形を許しておいていいんですか。
してくると思うのでございまして、体制問題を、われわれの受けとめ方は、石炭鉱業審議会に体制部会を設けて、そこで鉱区の調整でございますとか流通の問題でございますとか、そういったものをケース・バイ・ケースで取り上げて処理していきましょう、それに対して政府は勧告権を留保しておきましょうというような受けとめ方であったわけでございますが、これもいま御指摘のように、それだけではどうもいけないじゃないか、一方において国営案
これはおたくでもよろしゅうございますし、建設省でもよろしゅうございますが、現在の建設の施策をめぐって、この橋を、この全国総合開発計画の新しいのでございますと三本つくるという計画になっておりますが、国営案であるとか、あるいは公社案であるとか、あるいは公団案、いろいろあると思います。その何にするのか、この橋をつくるときに。国営案、公社案、公団案、どれにするのか、そしてその基準は何か。
これは国鉄についても私は言えることだと思うのでありますが、国営であるべきだ、但しその場合に若し能率を増進するとか、或いは資本関係で非常に有利な条件ができるとか、或いは経営にその人を得ることがやさしいとか、そういういろいろな便宜がありますならば、公社案というものはまさに国営案の一つのヴアリエーシヨン、一つの変つた形として認めらるべきである、このような主張を私はしたことを覚えております。
或いは又建設省では国営案もあつたわけです。それを特に特殊会社形態にしたというのは、外資導入ということが非常に重要であつたのじやないですか。私はこの企業形態と、外資導入というものが密接不可分のものであつて、それを外資が入つてもいいのだ、入らなくてもいいのだというような、私はそんなものじやなかつたと思うのですが、これを作るときは……、この点をごまかさないようにはつきりと御答弁を願いたいと思います。
今までの経緯の中で一つ落したことを今思い出しますというと、この委員会が始まつて間もなく、当時の政府側であつた社会党から、電力国営案という案が出たんです。