1989-11-22 第116回国会 衆議院 決算委員会 第6号
和歌山県のいわゆる紀の川用水、これも最初は二十八億円の国営工事でありましたけれども、工期がおくれる、八年の予定が二十年たってやっと国営事業が完成したわけですけれども、その事業費が百十五億円ですね。
和歌山県のいわゆる紀の川用水、これも最初は二十八億円の国営工事でありましたけれども、工期がおくれる、八年の予定が二十年たってやっと国営事業が完成したわけですけれども、その事業費が百十五億円ですね。
私ども、はっきり申し上げますと、国営工事はすべて指名競争入札で適正に行われておりますし、また再就職の事実というものも、必ずしも三井建設一社に限られたわけのものではございませんので、そういうことはおよそ考えられないというふうに理解しております。
ところが護岸工事だ、だから国営工事だ。では工事だけか。それじゃ一体、厚生大臣と運輸大臣との責任の分岐点はどこだろうか。だあっとトラックで運んでくる。そして東京湾の沿岸か川崎がどこかをごみの山にする。トラックであけていく、そのトラックからバージに乗せて、船でたったったったっと行く、そして今度はそこへあけてくる。こういうように、城壁のように矢板が立っている。
ですから、いま野洲川だけが国営工事で河川改修工事が進んでおって、やがて仮通水が行われるわけですが、仮に野洲川一本直しても、滋賀県に流入する一級河川は二十数本ある。それらの川が全部民家の屋根より河床が高いわけです。そうすると、一気に水が出たときには、どうすることもできないというようなことがあるわけです。
延ばしましたが、最近土地改良事業を見ますと、まず国営工事で幹線の用水路などが整備をされて、そこから今度県営工事でいろいろなものが行なわれて、それから団体営、最末端までまいりますると、ずいぶんと重層的ないろんな団体でこの工事が行なわれて、目標としております土地改良、基盤整備完了の段階のときの農民の負担金というのは、これはどうにもならぬ状態の問題が実は一ぱい起こってきておる。
非常に長い歴史的な経過を経た問題でございまして、先生の御指摘のとおりでございますが、ことしの春、島根県御当局からただいま御指摘になりましたような問題につきまして、要望ないし陳情という形でお話がございましたが、まだ正式にこの計画を変える、構想を変えるというような形での申し出はないわけでございまして、もちろんこれは島根、鳥取両県にまたがる問題でございまして、土地改良法のたてまえから、こういう大規模な国営工事
改良区として、農民が不要になった部分については改良区の責任、改良区が主体となってその水をそういうふうに転用して、これでもって、いま実は国営工事等の負担金の支払いは延期していただいてあるそうで、これは相当ばく大なものにのぼっておるわけですが、こういうものについて支払いに充てたり、また事務費、維持費等に充てたりしていく、残余の部分を国のほうに納入するとかなんとか、そんなことが一体可能なものなのかどうか、
○佐々委員 香川県においては、県営あるいは団体営は相当できておるというお話でありますが、これは前回にも申し上げました金額で申しますと、国営工事のあと引き続いてやる工事が、県営の部分で約五十億円、それから団体営でやりまするのが七十億円、こういうような膨大な計画があるわけなんです。ですから、あなた方のおっしゃることは実情に合っておらない。
○中野説明員 先ほど御説明申し上げたときにちょっと触れまして、かえって舌足らずになったわけでございますが、先ほど申し上げましたのは、国営工事につきましては、豊川用水も香川用水も同じ五八％でございます。ただ、豊川用水の場合に七〇％になりましたのは、先ほど申し上げましたように開拓地が入っております。
意味というのはどういうことかというと、国庫負担、県費負担、農家負担ということが、われわれ香川県の場合を例にあげますと、香川県の場合では、国庫の補助は国営工事部分については五八％でございまして、豊川の場合は七〇％。それから県営工事の国庫補助は、香川の場合は五〇％です。ところが、このやり方を見ると、豊川のほうは七〇％。それから団体営工事については、香川の場合は四五％ですが、豊川の場合はこれも七〇％。
○阿部（昭）委員 水資源公団が農業用水の部面までやっていくということになっているわけでありますけれども、従来大規模な農業用水というのは国営工事でやってきておった。
○佐々木説明員 御指摘のように、国営工事が、そういう占いものでなくとも当初の計画完了の目標年次がさらに延びまして完了がおくれる、こういう事実はいまなおあるわけでございますが、先ほども申し上げますように、一つは事業計画の内容の変更が間々起こる。これはやむを得ざる理由がある場合にはその変更を認めまして、それに応分の事業費の増高を来たすためにおくれる。
なお、かつては反対の強かった笠野原の国営工事も、その進捗状況は、ダムが本年秋完成し、導水路も四十二年春完工し、通水の運びとなり、次いで作物転換も進むと思いますが、この工事の所期の効果を早期に発揮せしめ、また、豪雨による湛水、崩壊等の被害を最小限度に食いとめる見地からも、付帯県営工事の促進をはかる必要性が痛感されたのであります。
これにつきましては、それぞれ県営工事、直轄につきましては国営工事でございますので、施行主体がその後におきましても十分なる点検をしながら、問題がございますればそのつど補修いたしておるというような次第でございますが、多い中でございますので、あるいはまた不備な点もあろうかと存じますけれども、その点につきましては十分また県のほうとも連絡をとりまして、極力目こぼしのないように指導いたしたい、かように考えております
そのほかにはというお尋ねでありますけれども、実は秋田には事業団の事務所と国営工事の国営事務所と二つあることになりますが、そういたしますと、人員とその他の事務の処理上、同じ八郎潟の干拓の事業をやるのに、二つの事務所でこれを処理していくということも、非常に非能率であるというふうに考えまして、これを委託するというふうにきめたわけでございます。
そういたしますと、一カ所に、二つの、国営の工事と事業団の工事と並んで行なわれますことは能率が悪いばかりではなしに、いろいろ摩擦もないことはございませんので、八郎潟の国営工事が、大体基本工事を終えて、地区内の工事に専念いたしますちょうどいい時期でございまして、八郎潟の国営の事業を事業団に一括して委託して、事業団一本で事業を進めるという考えに立ったわけでございます。
○永田説明員 一連の工事で二年以上にわたる仕事、そういうものは債務負担行為等によってやるのが本筋であったのでありますけれども、国営工事が始まったのは昭和の二十年ごろからでありまして、その前は特定の一、二のものがあったにすぎません。数多く行なわれてきたのは戦後でございます。
しかして、これら基幹施設を活用するため必要な支線水路等の付帯施設工事は都道府県または土地改良区等が国から補助を受けて施行しているが、その進ちょく状況をみると、国営工事に比べて著しく遅延しているものが多く、一般的に基幹施設工事と付帯施設工事とはその進ちょくがは行状態にあるものと認められ、なかには基幹施設工事がすでに完成し、えん堤、頭首工等により計水量全量の取水が可能となっているのに、これに付帯する支線水路等
○石田（宥）委員 農地局長、国営工事については国が責任を負うべきものである、県営工事においては県がこれを負うべきものであると私は考えておるのですが、その責任の所在はどうですか。
でありますから、国営工事を行なうにあたっては、国営についての計画設計の説明をやる。農民はそれだけですべて行なわれるかのように錯覚を起こして、反当たり幾らの負担でできる、こう考えておる。そうすると、国営がある程度進んでから、今度県営の説明会でまた相当額の負担ということになる。県営が終わると、今度はまた団体営でくる。三段でやってくる。計画設計が一貫していない。事業も一貫していない。
○石田（宥）議員 先ほど小枝委員の御質問にもお答え申し上げましたように、種々雑多でございまして、たとえば運営よろしきを得ないために、維持管理費が非常によけいかかり過ぎて、それがために農民の中から不満が出て、運営が困難になっておるとか、あるいは今栗原委員が御指摘になりましたように、当初は国営工事だけの経費の説明があって、その程度だけで済むと思ったら、次々に県営工事が起こり、団体営が行なわれて、当初考えておった