2008-02-05 第169回国会 参議院 予算委員会 第5号
職員の数につきましては、土地改良の特別会計関連分でありますと二千八百八十九人、国有林野の特別会計は五千七十九人でございまして、それぞれの特別会計の職員のうち当該特別会計が設置する宿舎に居住している職員の割合は、国営土地改良特別会計にありましては六〇％、国有林野事業特別会計にありましては六七％となっております。
職員の数につきましては、土地改良の特別会計関連分でありますと二千八百八十九人、国有林野の特別会計は五千七十九人でございまして、それぞれの特別会計の職員のうち当該特別会計が設置する宿舎に居住している職員の割合は、国営土地改良特別会計にありましては六〇％、国有林野事業特別会計にありましては六七％となっております。
まず最初に、今回の特別会計の改革の中で、国営土地改良特別会計については平成二十年度までに一般会計に統合すると決まっておるわけでありますけれども、もともとこの特会というのは、昭和六十一年度に、国の財政の効率的な使用によって事業進度の促進を図り、事業の早期完成を目指すという形で導入をされたわけでございます。
融資より国営土地改良特別会計が受益者から取る利子が五％と高くなっている。今、こういう農業が激変している中で、これでは余りにも、検討しないというのはおかしいんじゃないですか。大臣、答えてくださいよ。検討する気があるかどうかを答えればいいんです。
ただ、干拓事業は、先ほどから申し上げていますように国営土地改良特別会計の中で財投資金を借りて、全部事業を行ってから、事業に要した経費のうち一部を農家に負担させるという仕組みになっていますので、これは財投資金の性格からして、先ほど申しましたように郵便貯金の金利が入らなくなっては困るというふうな基本的な性格からして、繰り上げ償還を個々別々に認めていくわけにはいかないということでございます。
われわれも地元受け入れ態勢の十分であること及び土地改良事業、なかんずく本事業のような大規模で経済効果の大なるものに対しては過般の土地改良法の改正、国営土地改良特別会計の設置の経緯などにかんがみ、早急に着工し、しかして早期に完成せしめることが肝要であると考えますので、明年度から工事に着手し得るよう希望をいたす次第であります。 次に国営阿賀野川灌漑排水事業について申し上げます。
また、国営土地改良特別会計の資金は、一般公共事業の内ワクであるか、または外ワクであるか、さらに、いかなる方法により資金を確保せられ、また、いかにしてその促進をはかられようとするのであるか、その結果、県営、団体営の灌漑排水事業が事業量の圧縮を受けるようなおそれはないのであるか、これらの諸点について御所見を伺いたいと思うのであります。