2021-08-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第52号
会場は国営まんのう公園で、国営公園なので、施設管理者の国としても責任を持って開催の是非を判断していただきたいと思いますが、いかがですか。
会場は国営まんのう公園で、国営公園なので、施設管理者の国としても責任を持って開催の是非を判断していただきたいと思いますが、いかがですか。
○佐々木（隆）委員 時間がなくなってまいりましたが、今大臣からもお話がございましたサハリンの交渉、その前、もう二十年近く前になりますサハリン・プロジェクトというのがあって、これは、私も当時北海道議会議員でしたので関わってきたんですけれども、結果として全部何かソ連の国営にどんどん変わっていってしまって、交渉が結果として日ロ共同という形にはならなかったというような事実もありますので、是非、要するに、ロシア
神奈川県では中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地周辺の土地を購入していたことが判明、アメリカ軍基地が見える沖縄県の宿泊施設に中国国営企業の関係者と見られる人物が買収を打診。私もメディアにおりました。産経新聞さんは公安筋にすごく強くて、何度も私やられたという記憶があります。
連日、ニューヨーク・タイムズ、ＡＰ通信、ワシントン・ポスト、ニューズウイーク、英国新聞ガーディアン、フランス国営メディア大手が報じています。
それでは、まあ東電はいずれ潰れるでしょうけれども、今もう実際、国営化ですから潰れているのと一緒ですけれども、それはやはり、あなたも経営者としてちゃんとして、自分の責任で腹を割って話をしてこなきゃ駄目だと思いますよ。 じゃ、もういいですから。
しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。唯一残るのがポーランドの高温ガス炉でありますが、研究段階なんですね。
そういうことの中で、国営放送としてこれでは、その意味がワールドにないんじゃないかということをほぼ毎年言ってきたんですけど、今年は予算が別の方だったので言えないのでここで言うわけですけれども。 総資産四兆円、売上げ二・五兆円。そして、民放の話、ＴＶｅｒの話も今局長から出ましたよ。民放が、ＮＨＫの同時配信の法案、二〇一九年で通るときに附帯決議とかいろいろ付けられたわけですよ。
総務省とＮＨＫの関わり、放送に対する様々な圧力を掛けたのではないかという疑念もこの間出されましたけれども、ＮＨＫの独立性、自主性をいかに尊重していくのか、そして国営放送と公共放送の違いをどのように認識しておられるのか。私は、総務省の関与というのは謙抑的、抑制的であるべきと考えますが、今後総務省はＮＨＫに対してどのようなスタンスを取っていかれるのか、質問いたします。
ＮＨＫにつきましては公共放送ということでございまして、国営放送との違いという御質問でございますが、明確な定義ございませんが、一般的には、国営放送は国費で運営される又は国自ら放送の実施主体となる、公共放送は国民・視聴者に広く負担いただく受信料などを主な財源として運営されるものでございます。
ここで見ますと、農水省の国営造成土地改良施策防災情報ネットワークは、整備経費の九九・三％、運用経費の七一・九％が繰越しであります。予算の計上や制度設計がこれ不適切だったのではないかと思われるんですが、農水省の参考人はどのようにお考えでしょうか。
御指摘がございましたこの国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業でございますが、国営造成ダムの水位計、雨量計等の観測情報を施設管理者また農林水産省等関係者が共有をいたしまして、より迅速な災害対応を行うための情報ネットワークの整備を行うものでございます。
国営諫早湾土地改良事業によって造成されました各排水門の管理につきましては、排水門及び調整池排水施設管理規程に必要な事項を定めておりまして、淡水である調整池内に海水を流入させるような操作は行わないこととなっているところでございます。
私も、山形の国営事業の現場にいるときに、まさしく水利権の協議というのを直接やったわけでございます。正直言って、大変でもありました。もう二十五年前の話ですから、もう時代は相当変わっていると思いますけれども。
そのときに経産省が、実は、一時、株を持って国営化するなりするという選択肢もあったんじゃないかと思うし、今現在でももちろんそういうことがあってもいいと思うんですよ。 先ほど大臣は、今回のＣＶＣについては、いや、我々は何も関知、関与していませんと、こう断言されていますけれどもね。
アラブ首長国連邦、ＵＡＥでは日立とＧＥが韓国勢に敗退をし、インドではロシア国営企業が受注をしたということになりました。唯一残るのはポーランドの高温ガス炉だということでありますけれども、これも研究段階だと。
外国企業と一言で言っても、純粋民間企業ではなく、外国国営企業だったり、事実上外国政府が支配する企業が日本の大学と組みたいと思うこともあるでしょう。 このため、外国企業との共同出資には、日本の大学の知的財産や稼ぐ力を守り、安全保障の視点を生かす点からも、例えば一定の領域規制を掛けるなど、的確な対策を講じるべきだと考えます。文部科学省の見解をお伺いします。
それを振り返りますと、ＰＳＡというのは、最初国営でやっていたのが一九九七年に政府が株主で民営化して、二〇〇三年には完全な民営化をしていると、もう大きくそこで世界に飛躍していったと。 片や日本はどうだったのかというのは、強烈に反省しなければいけないと。
私なんか昔学校で習ったときにそういうふうに聞いておりましたけれども、二十世紀末ぐらいから巨額の投資を背景に急成長してきました韓国にまず抜かれ、さらには国策として国営企業を中心に発展してきた中国にも抜かれ、現在日本は世界三位というような状況でございます。
中国については、大手の造船事業者が国営であるという特徴があります。それらの公的支援については、大手国営造船事業者の会計報告に一部記載はあるものの、国の秘密が含まれる補助金は非開示とされておりまして、どのような政府支援が行われているか、つまびらかにはなっておりません。
国営諫早湾干拓事業をめぐって、国が漁業者側に潮受け堤防排水門の開門を強制しないように求めた請求異議訴訟は、福岡高裁判決で国の訴えが認められましたが、最高裁で破棄、そして差戻しとなりました。昨年の二月から福岡高裁で差戻し審が行われております。そして、福岡高等裁判所は、四月二十八日、国と漁業者側に対して和解協議に関する考え方と題する文書を提出し、和解協議を始めることを提案したのであります。
そういう意味で、やはり東北電力がどうしても受皿になると思いますが、お金が足りませんので国ということになりますが、国営という道はないと思いますので、例えば日本原電ですね。民間会社ですけれども、今、最大株主が二八％ですかが東京電力、まあ、国有化されていますので、準国営会社なので、その会社が受皿になるということになると思います。 これでも、安定供給には支障はありません。
中国については、大手国営造船事業者の会計報告に一部記載はあるのですが、その公的支援は、国の秘密が含まれる補助金は非開示であるとされており、どのような政府支援が行われているかというのはつまびらかにはなっておりません。
手口も、赤い資本主義と呼ばれる巨大国営企業的な経営から、中国では国内環境規制の緩和、工業用電気料金の大幅割引は韓国で行っています。さらには、国際入札で国を挙げて裏取引をしているという情報も韓国であります。そういう様々なことがあります。
今も触れさせていただいた後発開発途上国の中にはまさにミャンマーも入っておりまして、先ほど参考人の質疑の中でも、今のミャンマー情勢に関連しての質問も出たところでありますが、ミャンマーの国営テレビの発表によっても、先週の話でありますが、九日に、国軍関係者を殺害したとして、市民十九人が軍法会議で死刑判決が出されたところであります。
こちら、先ほどもイギリスは進んでいるというふうにお伝えしたんですけれども、イギリスの医療というのは実は国営が基本になっています。ただ、その国営のホームページで、ヤングケアラーであること、あなたの権利というページがありまして、こういうメッセージが出されています。読んでみます。
○茂木国務大臣 ＷＴＯ改革につきましては、先日も非公式の閣僚会合を行いまして、様々な議論、それは国営企業であったり補助金の問題から始まりまして、コロナにも関連いたします、これは医薬品、さらには食料品を含みます様々な品目について過度な輸出規制があってはいけない、これをきちんとルール化して透明化していこう、こういう議論も進めさせていただいているところであります。