2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
御指摘の研究機関などが中国の途上国向け融資契約を分析し、その特徴をまとめた報告書、これを公表したことを承知してございます。 途上国の債務持続可能性を確保するには、平時より債務の透明性を確保し、債務の状況を適時かつ正確に把握することが不可欠でございます。
御指摘の研究機関などが中国の途上国向け融資契約を分析し、その特徴をまとめた報告書、これを公表したことを承知してございます。 途上国の債務持続可能性を確保するには、平時より債務の透明性を確保し、債務の状況を適時かつ正確に把握することが不可欠でございます。
この抗議行動の背景には、ＩＭＦと世界銀行の開発途上国向け融資のあり方に対する根強い不満があったと言われているところでございます。確かに国際金融機関が描く貧困脱却からの処方せんと開発途上国が希望する融資のニーズとの間には大きな隔たりがありまして、国際金融機関の融資政策の転換が不可欠であると言えると思います。
その中に、世界銀行など国際機関への拠出金の増額とか、環境保全や開発途上国の産業構造高度化につながる円借款の充実とか、それから日本輸出入銀行の途上国向け融資の大幅な拡充などということをおっしゃっているわけです。また、一月の二十八日には、総理も衆議院の予算委員会の中で、新たな資金還流計画の必要性を発言されたと思います。
それは、民間銀行の債務国向け融資に関しまして、無税の貸倒引当率を早急に欧米主要国並みの水準にまで引き上げることを認めていただきたいということでございます。無税の引当率は、現状では我が国は一％でありますが、欧州やカナダではこれが三〇から六〇％まで無税による積み立てが認められているのであります。
○中西珠子君 宮崎参考人から御要望のありました民間銀行の債務国向け融資に対する無税の貸倒引当金率、これを高めることですね、少なくとも欧州各国並みに引き上げるべきだという御主張に対して大蔵省のお考えを伺います。
第三に、先進国政府並びに国際機関は、民間資金が円滑により多く発展途上国に流れるよう、その障害となっている懸念、すなわち回収できなくなるとの懸念を軽減するため、民間の債務国向け融資に関しまして何らかの形で融資保証を与え、触媒機能を強化することも必要でありましょう。そのためにも、また民間の債務国向け融資に関し貸倒引当金の税法上の取り扱いが我が国でも他の先進国並みとなることが必要でありましょう。
我が国の中南米向けの融資を中心にしたいわゆる途上国向け融資が不良債権化していることが一時期大変に問題になったわけでございます。銀行の経営危機に発展をするようなことがあってはならないと考えるわけでございますが、このリスク管理の問題についてどういうふうな体制をとっておられますか。
しかも、アメリカの銀行の貸し倒れ準備金は三国向け融資の一二％にしかならないというような報道がされております。 そこで、いまこうした世界の債務の実態といいましょうか、特に中南米諸国とか東欧諸国の対外債務というものが、最新の情報ではどのぐらいになっているのか、これはまあ国際外交上いろいろな問題があるかもしれませんが、差し支えない範囲でひとつお答えをいただければありがたいのですが。
○横山委員 きょう配付を願いました輸銀の未承認国向け融資実績を見ますと、融資承諾件数が五百三十六件、融資承諾金額が百四十四億円、貸し付け残高九億円、貸し付け年利四分から五分五厘貸し付け期間一年から七年、こういうことになっております。この内容につきまして、私の承知する限りにおきましては、ほとんど圧倒的に中国でありまして、そして若干の件数が東独の模様であります。