2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
その政策推進の各段階では、これからも、これまでも、日本や韓国といったパートナー国、同盟国とは引き続き相談をしていくんだというんですけれども、韓国が入ることによって、韓国の文在寅政権は今、支持率が下がっています。その中で、何とか失地回復のためには、北朝鮮と何らかの形で動かしたい。
その政策推進の各段階では、これからも、これまでも、日本や韓国といったパートナー国、同盟国とは引き続き相談をしていくんだというんですけれども、韓国が入ることによって、韓国の文在寅政権は今、支持率が下がっています。その中で、何とか失地回復のためには、北朝鮮と何らかの形で動かしたい。
日本の２プラス２というのは、アメリカ、イギリス、フランス、オーストラリアなど、どちらかというと有志国、同盟国が多い中で、ロシアとの２プラス２というのは少し雰囲気の違うものではありますが、そういう中で、相互の信頼醸成という観点から見ると非常に有益だろうというふうに思っております。 両国が直面をしている安保情勢について率直な意見交換をする。
同盟国である米国の、あなた方が同盟国、同盟国と言っておられる米国のことですから、中谷大臣は、このことはよく承知していますよね。
そこで伺いたいのですけれども、同盟国が自衛の名のもとに武力行使を行った場合、そしてそれに対して我が国が存立危機事態と認定して防衛出動をする場合、その際に、この最小限という言葉などというものを本当に相手国、同盟国は考慮するんでしょうか。つまり、相手国の自衛権発動について、日本は三要件というものがありますけれども、同盟国の自衛権行使に三要件なんてないんですね。
○国務大臣（小野寺五典君） 先ほども一部お答えをさせていただきましたが、私どもとして、やはり周辺国そして関係国、同盟国から様々な情報を得て、そして対応するためには情報の保全というのが大変重要になります。この法案によって情報の保全が担保されることにより、各国との情報交流が一層進むこと、もって我が国の安全保障に資するものだと思っております。
これが世界中において、冷戦が終わった後の安全保障環境に応じて米軍を再配置しますよということを関係国、同盟国にもそのことを相談しますからという声明が出ているんですね。それからもう十年たっているわけですよ。 これは大臣からでも事務方でも結構ですが、この十年間でいわゆる米軍再編によって世界中の米軍の配置というのは、概略で結構ですが、どんなふうに変更されたんでしょうか。
大体非常に手厚くて、ヨーロッパの中でも手厚くて、例えば大学生になったら卒業するまでもちゃんと手当が出るというぐらいになっているわけですが、その割にはというか、その割、むしろドイツ、日独伊、かつての三国同盟国はいずれも出生率が非常に下がっている国であって、どうしてだろうという話が出たときがありますが、ある専門家の方が、いや、それは出生率が低いからあんなに高い手当が払えるんだという笑い話になってしまったこともありまして
自分自身で情報収集ができずに、他の国、同盟国だといってうのみにしている、そんな国が本当にまともな主権国家と言えるんでしょうか。 主体性というものをどう確立していくかということについて、先ほどの基地それから管制の問題、今の情報の問題について総理のお考えを聞かせていただきたい。
やはり同盟国、同盟国と同じ船に乗っているんだったら、アメリカにはこういうことは徹底的に聞かなきゃいけないんです。当たり前だと思うんですよ。それをだから聞かない。 もうこの問題に関しては、政府の説明責任ということが盛んに国民から非難を浴びているはずですね。アメリカに対してだって、アメリカの行為によって私たちも傷ついているんですよ。
それは当然、まさに同盟、同盟国、同盟国と言っているんだったら、日本というような政府は、これは同時に受けて国民に発表するというのはいつでも御用意いただいているというのが私はあるべき姿ではないかなというので、たびたびお話しさせていただいたんですね。 今、何もない、手元に、外務省へ行けばある、あるいは官邸へ行けばあるということなんですか。
また、話をしましたときにも、アメリカは、どうも前の政権時代に政策の一貫性を欠いたことがある、あるいは友邦国から信頼を失ったことがある、この一貫性・信頼性を何としてもアメリカとして回復しなければならない、米ソの力のバランスということも考えるが、これは一国だけでできるわけではないので、先ほど言いました友邦国・同盟国の信頼性を回復する、アメリカも政策の一貫性を保つということで、友邦国・同盟国とも連帯・協調
ヘイグ国務長官のときはこれはごく簡単でございましたが、国際情勢——これは対ソだけじゃなくて全部でございますが——の認識の問題で議論をしたときに簡単に出たのでございますが、アメリカとしては、先ほども秦野先生にお答えしたように、対ソのバランスということを考える、その上に立って外交というものを考えるんだが、アメリカ一国で世界の国際的な平和維持といってもこれはなかなかできることじゃない、友邦国、同盟国と緊密
しかも同盟国、同盟国と言うけれども、どこに信頼関係があるのですか。あなた方は何かといえば一番信頼関係が必要だと言う。われわれが非常に危険を予想して、こういう場合どうするんだと言ったら、事前協議と言って逃げる。こういう事態に何の相談もしない。そういうことで事前協議などという制度が成り立つんだろうかとすら私は思います。相談なんか何もない。
日本の、アジアにおいてこれだけ安定した国、同盟国を持って、それがアメリカの大きな軍事力を背景にした抑止力というものが日本の繁栄の大きな支えになっておった。だからアメリカに貢献しておるわけですから、日本ばかりが一方的にアメリカの御厄介になっているというふうなひけ目にならぬ方がいいと思う。
その相手国、同盟国であるアメリカの軍艦が寄港する場合にも一々非常にむずかしい手続のもとに入ってこなければならぬというようなことは、これはどこの安保に関する同盟国の間でもとられていないところであります。
そうしてその飛行機は日本だけではなく韓国あるいは台湾、フィリピン、この一貫したアメリカの同盟国——同盟国という言葉は間違っておるかもわかりませんが、そういうようなところに日本に発注された飛行機はどんどんと送られていくというこの現実は、もしもソ連や中共と宣戦を布告したような場合において、参加しないといっても、現実にアメリカの軍事基地がある限りにおいては、日本は攻撃されてくるということは私たちはのがれることはできない