1960-09-07 第35回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第3号
そのためにこれができないということでなく、一定の国庫負担、国原補助によりましても、この制限診療というものはできるだけ撤廃しなければならない。もちろん、これは医療担当者におきましては、単にこれを制限診療撤廃によって収入を増強するということでなく、医療の本質を確立するという意味から制限診療というものはやめなければならぬと思うのであります。
そのためにこれができないということでなく、一定の国庫負担、国原補助によりましても、この制限診療というものはできるだけ撤廃しなければならない。もちろん、これは医療担当者におきましては、単にこれを制限診療撤廃によって収入を増強するということでなく、医療の本質を確立するという意味から制限診療というものはやめなければならぬと思うのであります。
ところが厚生省におきましては、国原補助の率は、大体一割程度の国庫補助というものを今までずっと希望されて参ったわけでありますが、それが一割に満たない三十億円というような格好になってきてしまった。しかもその一割は医療費の一割ということでございます。そこで問題は、三十億円に対して、一部負担というこの制度に対しまして増額がされてきた。一部負担制度は今まであったわけであります。
これは国の策定する地方財政計画の算定基礎となる単価が低いこと、定員外を認めないこと、調整手当の最高額を新給与の三割または七千五百円と定めたこと、事務職員の割合が実際は定員をはるかに上まわること、通信費のごときも、たとえば四級線の電話料金は半額国原補助の対象から除かれていること等が、その原因と見られているのであります。