2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○梶山国務大臣 半導体の業界、合従連衡と申しますか、場合によっては囲い込みのような形も含めて、それぞれがしっかりと半導体産業というものを掌握していこうと国単位、また企業単位でも行われていると承知をしております。 デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品でもあります。
○梶山国務大臣 半導体の業界、合従連衡と申しますか、場合によっては囲い込みのような形も含めて、それぞれがしっかりと半導体産業というものを掌握していこうと国単位、また企業単位でも行われていると承知をしております。 デジタル化やグリーン化が進む中で、自動車から家電、コンピューターなど、あらゆる機器に使用される半導体は、経済社会を支える極めて重要な基盤部品でもあります。
私の分野を始めとした、国単位で物事を考える国際関係とか国際法、そういったところで限ってのお答えになると思います。 やはり北極に関心のある、何というんでしょうか、専門家とか研究者とか、それから研究を目指そうとしている人たちというのがやっぱり圧倒的に少ないと。
その成果というのは、ある種、一つの国単位にとどまらない普遍的な価値を持つということがあります。
中国全土におられる外国人の方で入ってくることもできるわけで、なぜこの中国全体という、別に日本だけが特別なことをしろと言っているわけではなくて、ほかの多くの国は国単位で制限をしているということなんですね。それがなぜできないのかということを聞いていたんですけれども。 これは、別に中国を毛嫌いするとかどうこうということではなくて、友好関係が崩れるという問題ではないと思っているんですね。
確かにそういう例もあるということなんですが、今挙げていただいた国以外は、ほとんどが国単位で制限をしているということだろうと思っております。 そこで、お配りしております資料一の方、これは、日経新聞の方で中国の感染地域のマップというのを出していただいております。
そこで、外務省にちょっとお尋ねしたいんですが、他国は国単位で入国の可否を判断している。例えば、中国から、日本からといった国単位で判断していると思いますけれども、国内の省、例えば都道府県だとかという形で分けていないと思うんですけれども、中国の何々省と、省を特定して制限をしている、あるいは日本の都道府県を特定して入国拒否の対象としているという国はあるんでしょうか。
やはり、これは私の私見にはなるんですが、今、国単位で物が流通していた時代から、インターネット上の情報のやりとりにはビザとか税関とかが存在しないというルールチェンジが起きていますという中でいくと、中国政府と中国企業が一体となって保護政策をとるといった形で、グーグルやアップルをある意味シャットアウトして、自国のビジネスを育てる、これは一つのやり方としてあるかなと思っています。
これは非常に現実的だと思うんですが、これは国単位でやるべきじゃないでしょうか。 つまり、お金のない、あるいは人がいない町とか村で、ホームページでオンライン手続できるようにしなさいと今回の法律でも努力義務がかかるんですが、そんなことを言ったって、うちの村には職員七十人しかいない。うちの選挙区にもそういう村があるんですけれども。
ただ、一方で、博覧会国際事務局というのは国単位で構成されている国際組織でありますから、国を完全に否定するというわけにはいかない。
○世耕国務大臣 きょうは非常に山崎議員と波長が合うわけでありますが、まさにおっしゃっているとおりのことを我々は考えて、どうしても、博覧会国際事務局、BIEというのは国単位の参加になっちゃいますし、実際に投票も国単位では行われたんですが、我々は、先ほど申し上げましたメーンテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の下にサブテーマとして、「多様で心身ともに健康な生き方」、「持続可能な社会・経済システム」、そして
そういう意味でいうと、それは日本国という国単位でもそうだし、あるいは、日本の中でそれぞれの地方の食文化、とりわけレベルの高いものがあるかというのが一つは重要なポイントですね。 それから二番目に、地元の食材をうまく生かしているかどうか。この二点だろうと思うんですね。
これは産業革新機構に限定したものではなくて、国単位の比較でございます。 二〇一五年が一番右側に書いておりますけれども、投資金額と投資件数というのがそれぞれ棒グラフと折れ線グラフで示されております。これは、日本に対してアメリカの投資額というのが、大体ですが約五十五倍、投資件数は三・八倍、二〇一五年時点となります。同じく中国は、投資額が十九倍、投資件数は約三倍という状況になっております。
やはり間接行政で、だんだん都道府県単位だとか国単位になってくると、そういう直接的なサービスというのには、余りちょっと神経が細やかになかなかなりにくい現状があります。 先ほどおっしゃっていただいたように、介護だとか死亡相続、特に死亡相続のときなんて、家の中は恐らくてんやわんやになっているときに、あれしろこれしろ、この書類を持ってこいと言われても、なかなか大変だと思うんですね。
ただ、一方で、国別除外されなかったこと、これはもう大変遺憾でありまして、これは、国として日本はアメリカの同盟国であって、今回のアメリカの追加関税の措置というのは安全保障上を理由にしているわけでありまして、日本がアメリカの安全保障上の何か支障、問題を起こすことはあり得ないわけでありまして、にもかかわらず日本が国単位での除外対象にならなかったということは、これは極めて遺憾でありまして、今後も粘り強く除外
国単位で見ても途上国が今大きな動きが、流れができつつある。
もう今、日本は、こういう企業単位で見ても、国単位で見ても、相当世界の後塵を拝しつつあるということもこれは事実です。私は大変危機感を持っております。 次の質問をお伺いします。国民負担についてです。 よく政府は国民負担という言葉をお使いになりますけれども、国民負担というのはどういう定義ですか。
○中村(裕)分科員 今それぞれ答弁があったように、全く違う概念でありまして、ゆう活ですとか、プレミアムフライデーも今週から始まるようですけれども、そうしたものがフレックスタイムを活用した一つの取り組みだというふうに思いますけれども、サマータイムとなると国単位というようなことが中心になろうと思います。
逆に、それで国際的に認められているということであれば従うという国もあるでしょうから、国単位によってこの予防原則の考え方が違います。 それもまたヨーロッパから見たら、日本も止めている食品もたくさんありますので、立場が変わればその基準というのは変わっていくというふうな状況があって、定義そのものが非常に曖昧で、非常に便利に貿易障壁として使われているという面が否めないというふうに思います。
TPPの経済効果分析、私どもの用いましたGTAPというモデルでございますが、国単位の集計データを用いる仕様となっておりますので、都道府県ごとの影響の分析は行っておらないところでございます。 また、今回行いました経済効果分析は、TPPによる国全体のマクロの経済成長メカニズムを明らかにしつつ、それによって生み出されるマクロ経済的な効果を試算したものでございます。
また、国際連合の評価グループなどが、本年を、評価と証拠に基づく政策形成を提唱する「国際評価年」として指定し、昨年十二月の国連総会でも、国単位での評価能力の向上についての決議が行われている。
したがって、東アジアにおいて一つ大きな変化があるとすれば、従来のような、アメリカと同盟さえ組めば日本が何もしなくても平和でいられた、ところが、一定程度の、日本がアメリカと安全保障協力をし、また、日本はオーストラリアなどの諸国とも安全保障協力をすることによって、つまり一国単位の抑止ということではなくて、この安全保障協力をすること自体が、この地域での紛争が起こる可能性というのを恐らく低減していくんだろうと
また、国際連合の評価グループなどが、本年を、評価と証拠に基づく政策形成を提唱する「国際評価年」として指定し、昨年十二月の国連総会でも、国単位での評価能力の向上についての決議が行われている。
これを大学単位でやるのか国単位でやるのかということは、効率から考えると、国単位でやっていく方がいいんじゃないかという気もしております。 次のスライドをお願いします。 こういった、独立させていただいたことによってできた技術がiPS細胞技術であります。
TPPによる沖縄農業及び関連産業等への影響については、昨年三月十五日に国単位の影響についての政府統一試算を取りまとめておりますが、試算で用いたモデルは、これは国単位で試算を行うということで、沖縄など地域別の影響というものは今試算ができないというふうに聞いております。