2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
委員御指摘の試算につきましては、平成二十七年の国勢調査等を基にして推計した免税事業者の数のうち、農協等に出荷する農林水産事業者、これについてはインボイスの特例を設けられておりますので、こういったもの、また、非課税売上げが主たる事業の事業者などを除きました免税事業者数にＢトゥーＢ取引の割合である約四割程度を乗じて、百六十万者程度と機械的に試算をしたものでございまして、先ほどのお話でいきますと、Ｂトゥー
委員御指摘の試算につきましては、平成二十七年の国勢調査等を基にして推計した免税事業者の数のうち、農協等に出荷する農林水産事業者、これについてはインボイスの特例を設けられておりますので、こういったもの、また、非課税売上げが主たる事業の事業者などを除きました免税事業者数にＢトゥーＢ取引の割合である約四割程度を乗じて、百六十万者程度と機械的に試算をしたものでございまして、先ほどのお話でいきますと、Ｂトゥー
消費税の免税事業者数については、消費税の申告を行わないため、財務省として数を把握はしておりませんけれども、総務省の平成二十七年国勢調査等をもとにして機械的に試算をいたしますと、四百八十八万者と推計をされる。あくまでも推計であります。
消費税の免税事業者数につきましては、消費税の申告を行わないため、国税庁として把握しておりませんけれども、総務省の平成二十七年国勢調査等をもとに財務省が機械的に試算したところでは、約四百八十六万社と推計されているところでございます。
我が国のＧＤＰ統計におきましては、産業連関表や国勢調査等の約五年ごとの大規模かつ詳細な基礎統計を反映しまして過去の係数を再推計する基準改定を約五年ごとに行っておりまして、昨年末に行いました平成二十三年基準改定に合わせまして、最新の国際基準である二〇〇八ＳＮＡへの対応を行ったところでございます。
それから免税事業者数でございますが、消費税の申告をいたしませんので正確な数字を把握することが難しゅうございますけれども、総務省の国勢調査等をもとに機械的に試算をいたしますと、約五百十三万社程度と推計しております。
その算定の方法は、平成二十年度、二十一年度から単価を上げて変わってきておりまして、第一種、最寄りの病院が十五キロ以上のところ、ここは一床百二十万、さらに、第二種、人口集中地域、国勢調査等によって、所在しない地域、一床八十四万円という査定をしておるところであります。 さらに、地方交付税措置の実績については、二十五年度に普通交付税で三千九十七億円、特別交付税で九百四十四億円となっております。
二つ目には、衆議院議員の定数配分については、中選挙区制における定数是正を含めまして、大正十四年の衆議院議員選挙法以来、一貫して国勢調査等の人口を基準として行われてきているということ。それから三つ目には、議員の定数配分はある程度の安定性を要すること等の理由によるものというふうに言われておりまして、私どももそのように承知しております。
総世帯数五千三百四十四万世帯、これは国勢調査等の数字で出てくる数字ですけれども、そのうち、ありとあらゆることを先ほど言ったように除くと、有料契約の対象世帯というのが四千六百三十万世帯ということで、約七百万世帯ぐらいが、省かれた世帯が分母となって、そのうちの七二％が支払っておられるということです。
罰則規定がある国勢調査等の指定統計調査を見ても、実際に罰則が適用された例は仄聞していません。 適用額明細書を提出しなければ租税特別措置を受けさせないという調査の手法が最善であるのかどうか、見解を伺います。 今回、租税透明化法も含め三本一括しての本会議趣旨説明であり、まだまだ問いただしたい点が多々ございます。
このような司令塔機能につきましては、まず、統計の企画立案などにつきましては総務省の統計基準担当の政策統括官が担っており、それから国勢調査等の基本的な統計の作成などにつきましては総務省統計局、そして国民経済計算の作成を内閣府の経済社会総合研究所が担っているということでございます。
○二之湯智君 平成十七年に行われました国勢調査等で明らかになってきたものですが、国民のプライバシー意識の向上や統計に対する認識の低さ、また統計調査と偽って情報収集するかたり調査などへの警戒から、調査をめぐる環境は非常に厳しいものになってきております。
総務省の統計基準担当政策統括官が統計の企画立案などの役割を担う、そしてまた統計局が国勢調査等の基本的な統計の作成などを担う、そして内閣府の経済社会総合研究所が国民経済計算の作成を担うと、こういうことでございます。そうしまして、これらの機関がそれぞれの役割を遂行するに当たって、内閣府に設置されました統計委員会が専門・中立的な立場から意見を述べることとされているということでございます。
保有世帯数につきましては、国勢調査等をもとに算出をしておりまして、十五年度で申し上げますと、世帯数全体では約四千八百九十九万世帯ある。
ただ、実際には林業に携わる労働者の皆さんというのは、国勢調査等、そこからの推計でいきますと、二〇〇〇年では六万七千人ですが、二〇一〇年には四万数千人にはなるのではないかという推計、そうしますと、不足する労働者、つまり三・九％を達成するのに不足する労働者という意味ですが、四万人以上にも上ると思うんです。
二千五百三十五億四百万円、金融再生委員会には、金融再生委員会及び株価算定委員会の運営等のための経費として十億二千八百万円、金融監督庁には、金融監督庁一般行政、金融機関等の監督、証券取引等監視委員会の運営等のための経費として三十億八千四百万円、金融監督庁改組後の金融庁には、金融庁一般行政、金融機関等の監督、証券取引等監視委員会の運営等のための経費として四十七億九千九百万円、総務庁には、総務庁一般行政、恩給の支給、国勢調査等
そこで、今回は比例のみ二十人ということでありますけれども、同時に、小選挙区につきましては、平成十二年度の国勢調査等も見ながら、衆議院議員選挙区画定審議会というのがありますね、ここで見直しをするということになっているのです。ですから、時間的にも、その推移を見ながら考えたい。 ですから、基本は五十削減でありますから、とりあえず今回は比例で二十。
総務庁に必要な経費は、総務庁一般行政、恩給の支給、国勢調査等統計調査の実施等のための経費でありまして、前年度に比較して百四億一千八百万円の増額となっております。
以下、主なものを御説明申し上げますと、一、恩給の支給に必要な経費として一兆六千四十八億四千百万円、二、平成七年国勢調査等統計調査の実施等に必要な経費として七百四十五億六千四百万円、三、行政改革の推進等、行政運営の効率化、合理化等を図るために必要な経費として二十九億九千七百万円、四、青少年対策に必要な経費として三十億四千百万円、五、交通安全対策に必要な経費として七億七千六百万円、六、長寿社会対策を総合的
トータルといたしましては、国勢調査等に比べましてまだ若年層が多いということになっておりますけれども、例えば建設年次別に見ますと、昭和三十年代等になりますと相当高齢者がふえているというような、供給年度による差は確かに出ております。 この高齢者あるいは低所得の方々に対する措置でございますけれども、今回の改定の申請に当たりましても、居住者の負担が急増しないように措置をしております。
都道府県に配分を受けましたものは、おっしゃるように財源の偏在を避けますために一定のいわゆる国勢調査等におきますそれぞれの数値を与えまして、そして財源の偏在が生じないようにこれを都道府県間の財源調整をやってまいりたい。 また、市町村に対しましてはその半額を交付をいたしたい。
それを踏まえまして、自環法の方で受けました例えば緑の国勢調査等の調査の規定がございますし、私どもとしましては、生物多様性条約の批准という行為を経まして今後国内で条約の実施を行う責務を負うわけでありますので、これは法の枠組みの問題という以上に、具体的に行う私どもの個々の行政事務の中身の問題としてその充実を図る方向で対応することでいいのではないかと思っております。
政府機関の地方への移転の問題もありましたし、そのほかいろいろな国土政策をとってこられたけれども、現実国勢調査等を見ると人口は首都圏等々へ集中をしてくる、地方への分散というものがなかなか図られない、そういうような中から出てきたものだろう、私はこのように思います。