2019-10-23 第200回国会 衆議院 外務委員会 第2号
きょう、資料をもう一つ用意しているんですけれども、これは韓国側の公開資料でありまして、二〇〇五年八月二十六日に、韓国の国務調整室報道資料ということで、当時のイ・ヘチャン国務総理主催で、韓日会談文書公開フォローアップ対策に関連する官民共同委員会を開催して、一九六五年の韓日請求権協定の効力範囲問題及びこれによる政府の対策の方向等について協議した文書であります。
きょう、資料をもう一つ用意しているんですけれども、これは韓国側の公開資料でありまして、二〇〇五年八月二十六日に、韓国の国務調整室報道資料ということで、当時のイ・ヘチャン国務総理主催で、韓日会談文書公開フォローアップ対策に関連する官民共同委員会を開催して、一九六五年の韓日請求権協定の効力範囲問題及びこれによる政府の対策の方向等について協議した文書であります。
李洛淵国務総理、私もこの間、二度、訪韓してお会いしました。大変期待をしておりましたけれども、答弁いただいたように、さじを投げたような発言は大変残念です。今後ですけれども、韓国側に適切な対応をしっかり求めていただきたいというふうに思います。 それでは、通告に従いまして随時質問いたします。 まず、中央アジアについて質問いたします。
李洛淵国務総理は日本のことをよく理解をされている方でございますから、この問題が、日韓請求権協定という六五年の国交正常化以来、両国間の法的基盤を成してきている協定であり、その法的基盤が根底から覆されかねない出来事であるということはよく理解をいただいているわけでございますので、我々としては、李洛淵国務総理を中心に真摯に韓国側が対応してくれるものと考えております。
○国務大臣（河野太郎君） 李洛淵国務総理が、この問題で韓国政府の中、取りまとめに当たっているわけでございます。外交上のやり取りの詳細についてお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、李洛淵国務総理にしっかりとした取りまとめ、対応策を出してきていただきたいというふうに思っております。
現時点では、李洛淵国務総理が韓国側でこの件について対応策をまとめていらっしゃるというふうに承知をしておりますので、不利益が発生しない限り、それを待ちたいというふうに思っております。
現在、韓国側で李洛淵国務総理を中心にこの問題に対応すべく努力をされていると承知をしておりますので、我々としては、不当に日本企業に不利益が生じないように韓国側にしっかりとした対応を求めているところでございます。
本来なら、外交部と韓日議連が、今この問題の取りまとめをしている国務総理を両側で支えているべき人がこういう状況では、本当に日韓関係、心配だ、外交部には、しっかりとこの件、対応をお願いするということを申し上げてまいりました。
また、実は、その山口・文在寅会談の前の週に、私、単独でも韓国に参りまして、知日派の李洛淵国務総理にお会いをしてまいりました。その総理と私の会談の中でも後ろ向きな内容は一切なくて、とにかく両国関係を改善したいという強い印象を受けました。 その上で、きょうもほかの委員からの質問が出ていましたが、両国間には幾つか懸案がございます。個人的には、その最たるものはやはり慰安婦問題であります。
○参考人（小針進君） そのことに関しては二つぐらい今接近の仕方がありまして、一つは制度的なもの、もう一つは政治文化的なもの、二つあるんですけれども、制度的には、確かに大統領の権限というのは強いことは強いんですけども、ただ、例えば副大統領がいなくて国務総理がいるとか、それぞれの大臣級については国会の承認がいるとか、実は意外とリーダーシップが取りにくいんですね。
韓国におきましては、御承知のとおりの弾劾決議が国会を金曜日に通りまして、国務総理が大統領の職務を代行している状況にございます。そういった中でも、まさに弾劾決議が通りました直後に、北朝鮮の外務大臣、我が国を含め主要国の大使を呼びまして、外交、安全保障については、これまで同様、確固たる姿勢を維持するといったことを伝えております。
財団の予算でございますが、韓国政府からの補助金として二〇一六年度は約百九十五億ウォンが拠出されており、また、この財団の人事につきましては、例えば財団の理事長は、教育部長官の推薦により国務総理の承認を得て大統領が任命するものと承知しております。
まず、韓国ですが、かの国の行政審判法の下では、不服申立てがあれば裁決は最終的な裁決庁が行うものの、原則として、全ての案件は、国レベルでは国務総理行政審判委員会に送られ、委員長を含む五十人の委員が判断します。地方レベルでは、裁決庁に各十五人の委員から成る一般行政審判委員会が置かれ判断します。裁決庁は委員会の意見に拘束されます。
まず、その長い名前の委員会ですけれども、対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会という名前でございますが、この委員会は韓国の国務総理直属の政府機関でありまして、韓国政府の公表資料によりますと、日本の植民地支配に関する過去の真相調査、被害者の認定、韓国政府による被害者への慰労金の支給などを行っていると承知しております。
○安倍内閣総理大臣 新たに国家主席に就任をされた習近平氏も、国務総理に就任した李克強総理も、またあるいは、韓国で誕生した朴槿恵大統領も、大体私と同じ世代であります。習近平主席あるいは李克強総理就任に際しては祝電を発出したところでございまして、こうした方々としっかりと意思疎通をさせていくことは、地域の平和と安定に資するもの、このように思っております。
その次の、その同じ月の五月二十日の日曜日に陸東翰という国務総理室の次長が発表したんですけれども、緊急性と重要性を認め、透明性のある問題解決のために米国は積極的に韓国との合同調査を進めることに合意したというふうに発表しているわけであります。 これはもう、私、韓国で確認をいたしましたので、何も報道による情報ではございません。
しかし、その中で、中国新華社電におきましては、温家宝国務総理が、金正日国防委員長との会談で、中国の改革・開放及び国家建設の経験を紹介したいと発言したとされております。これに対して、北朝鮮側は、報道では、温総理のかかる発言については言及がありませんでした。
これは、胡錦濤国家主席また温家宝国務総理もそのような御発言をされておられます。 重要なことは、この合意を実施に移すための国際約束、これの締結交渉を早期に開始することであると考えておりますが、今までも中国側との間で随時実務的な協議というものは行ってきておりますが、正式な交渉の開始についてヨウケツチ外交部長に私の方からは強く求めているところでございます。
会社と指定されたとか、こういうことだと思うんですが、そういう場合には核実験とそれから大陸間弾道ミサイル、これの発射実験を行う、そういう旨の表明をしているところでございますが、こういうようなことを表明したことを踏まえまして、我が国としてもやはり、私も委員会でも御答弁しましたし、官房長官も記者会見で、あるいは総理も、各国の首脳、例えば訪中されましたとき、温家宝総理や胡錦濤国家主席、あるいは韓国の韓昇洙国務総理
それから、中国におきましても、温家宝国務総理、それからヨウケツチ外交部長等にお会いをしまして、また両国間の問題や、韓国と同様に、さまざまな課題、特に北朝鮮のミサイルの問題が今時期的に大変重要な課題でございますので、このこと等についても、両国の要人と意見交換や、あるいは、これを阻止させる、そういうような話をしてきたところでございます。
○中曽根国務大臣 まだ異なると断定していいものかどうかわかりませんけれども、私が、過日、中国を訪問し、ヨウケツチ外交部長、また温家宝国務総理等との会談、表敬等におきまして、まず自制を求めるということで一致をしておりまして、そういう意味では、今後も引き続いて、中国、ロシアに対し、私どもと足並みをそろえるようにまた働きかけをやっていく、そういうところでございます。