2015-08-31 第189回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
また、国務省関係者や有識者とも、拉致問題、人権問題を含む北朝鮮問題等について意見交換を行いました。 ニューヨークでは、五月五日に日本政府主催で北朝鮮による拉致を含む人権侵害に関する国際シンポジウムを開催しました。
また、国務省関係者や有識者とも、拉致問題、人権問題を含む北朝鮮問題等について意見交換を行いました。 ニューヨークでは、五月五日に日本政府主催で北朝鮮による拉致を含む人権侵害に関する国際シンポジウムを開催しました。
そういうこともあって、私も拉致議員連盟に所属しておりました当時から、毎年ワシントンを訪問して、国務省関係者あるいは、現在ですと例えばキャンベル国務次官補あるいはデービース特別代表と相当突っ込んだ意見交換していますし、また先日はデービース北朝鮮特別代表が日本に来ましたので、私会いまして、意見交換させていただきました。
そこで政府にお伺いしたいんですが、キャンベル氏あるいは国務省関係者が来ていると思いますので、この問題について、日本の政府として正式に抗議なり話をして、相手側からそれに対する弁明というのはあったんでしょうか。これをちょっとお伺いしたい。 それから、ロスレーティネン議員は、非常に拉致問題に関心を持っている極めて少ない議員の一人ですね。この前、韓国に来ました。
訪問の結果、米上下両院の議員を初め大統領府並びに副大統領府、ヒル国務次官補を初めとする国務省関係者と精力的な面会ができました。押しなべて米議会関係者は我々の意見に賛意を示していただきましたし、既に下院では、三十名を超える議員が賛同をして法案、すなわち、テロ支援国家指定解除は、日本人の拉致問題が解決しない限り解除すべきでない、こういう趣旨の法案を提出をいただいております。
更にお聞きしますが、あなたは防衛省の調査に対しまして、宮崎氏が来日中のアメリカ国防総省や国務省関係者の要人と食事をする際に呼ばれて参加したことがあるということを認めていらっしゃいますが、この要人とは一体だれでしょうか。
○証人（守屋武昌君） ああ、それは、宮崎さんと二十三年前に知り合ってから、確かに、先ほど言いましたけど、ジム・アワーも紹介してもらいましたし、当時は現職じゃありませんけれども、ＯＢとして、いろんなそういう国防省、国務省関係者等を紹介していただいて食事をしたことはあります。それは最近のことでなくて、もうこの二十三年間ずっとのことでございます。
私が数年前から外務省の関係者に問題提起し続けてきた中身でございますけれども、日本の学者の調査研究によると、千島がソ連領に編入される発端になったのは、スターリンが千島を失地、失った土地だというとんでもない主張を始めたことによるものではありますが、直接のきっかけになったのは、アメリカのトルーマン大統領がソ連を対日参戦させるための条件として、一九四三年、昭和十八年十月五日、国務省関係者をホワイトハウスに招集
これはまさに、実はアメリカの前の国務省関係者でマニングという人がおりますけれども、そのマニングが言っていることと、それがいわゆるナイ・イニシアチブの過程で出てきているんですけれども、その発言と非常にぴったりと合うわけです。 例えば、アメリカが国連の枠外で北朝鮮への制裁を提起する事態になった場合、北朝鮮問題は米日同盟の課題となるというようなことを言っております。
そういうことから、昨年、中山外務大臣が行かれた際にもその問題に多少触れられまして、双方の外務省とか防衛庁を含めて、国務省関係者を交えたアドホックな対話を進めていきたい。
先生お話のございましたように、一九七二年五月に米国のコンシューマーズユニオン——消費者連盟でございますが、これが欧州と日本の対米鉄鋼輸出の自主規制につきまして米国の独禁法違反の疑いがあるという点と、それからもう一つ、国務省が外国の民間企業とそういう取り決めをしたことは越権行為ではないかという二つの点について、米国の国務省関係者、それからヨーロッパ、日本の関係者を訴えたという事実がございました。
○宮澤国務大臣 いわゆる外交ルートをもって送られます資料は、普通の場合ワシントンにおきまして、わが大使館の館員が国務省関係者より受領することになると思われます。その場合、それから後の伝達の方法でございますが、外交行のうによりまして送ってくる場合が最も通例の場合であろうと存じます。
なお、元インド大使であるヘンリー・テーラー氏が昭和四十一年一月二十一日新聞記者に語った言によれば、「ニューデリーの米大使館で働いている七百人のアメリカ人のうち、国務省関係者はわずか百人しかいなかった。どこの大使館でも、そこの大勢を占めているのは主としてＣＩＡの人間である。ＣＩＡは国務省よりはるかに大きく、予算も国務省の二倍以上使っている。」これはインド大使のテーラーさんがこう言っている。
米国側はその会談には国務省関係者のほかに国防者からロバートソン次官、ラドフォード統合参謀会議議長等が参加をいたしました。日本側は前回の通りでございます。
この第二日目には、米国側は国務省関係者のほかに、国防省からロバートソン次官、ラドフォード統合参謀本部議長等が参加をいたしました。日本側の見解は、日本の国防力は現在相当な程度にもう達してきたのである。なお今後も日本の能力の許す範囲内においてこれは増強する意向である。防衛庁も一生懸命にそういう方向に力を尽しておる。