2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
例えば、アメリカのパブリックディプロマシーの失敗例として有名な例が一つありまして、広告代理店のCEOだったシャーロット・ビアーズという方、広告界の女王と言われた非常に有名な広告業界の方をアメリカの国務省の国務次官に任命しました。広告業界の人だからパブリックディプロマシーが上手じゃないかという結構短絡的な発想で、九・一一の後のアメリカのパブリックディプロマシー政策の責任者になったんですね。
例えば、アメリカのパブリックディプロマシーの失敗例として有名な例が一つありまして、広告代理店のCEOだったシャーロット・ビアーズという方、広告界の女王と言われた非常に有名な広告業界の方をアメリカの国務省の国務次官に任命しました。広告業界の人だからパブリックディプロマシーが上手じゃないかという結構短絡的な発想で、九・一一の後のアメリカのパブリックディプロマシー政策の責任者になったんですね。
ただ、アメリカが徐々に、その後、二〇一四年、一五年というふうに交渉が進んでいきます中で、当時のアメリカの国務次官であった、ブリンケンスという国務省のアメリカの幹部の一人が、決してTPPというのは中国を囲い込むものではない、新たな中国囲い込み政策ではないんだと、中国もそのメンバーとして迎え入れる用意はある、それは全て中国次第であるといったような言い方をするようになりました。
○石川博崇君 加藤拉致問題担当大臣は、五月、ゴールデンウイークに家族会の皆様、救う会の皆様、拉致議連のメンバーとともにアメリカを訪問されて、NSCのポッティンジャー・アジア上級部長、シャノン国務次官など米国政府要人にも働きかけを行われた、また、国連本部におきましてもシンポジウムを開催されたと伺っております。
今、国務次官、シャノン国務次官は在任をされておりますが、韓国大使についてはまだ任命がないということなんだろうと思いますし、今朝のトランプ大統領のツイッターで、マクマスター補佐官もボルトンさんに替わるということでございます。
会議において非常に高く評価されたというふうに考えておりますけれども、具体的に申し上げれば、その席で、余った時間を利用して、ヨルダンの国際協力大臣ですとか、クウェートの第一副首相、また米国、ロシアの外務次官、国務次官とも個別に会談をいたしまして、それぞれから、日本のアプローチについて、独特であって日本の強みを生かしたものだということで、高く評価をいただいているところであります。
さらに、シャノン国務省国務次官やクリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長と面会し、拉致問題等北朝鮮人権状況を含む北朝鮮情勢について有意義な意見交換を行いました。 拉致問題を始めとする北朝鮮の人権状況の改善を求める国際社会の機運はこれまでになく高まっております。今後とも、国際社会との連携を更に強化して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け、全力を尽くしていく所存であります。
さらに、シャノン国務省国務次官やクリテンブリンク国家安全保障会議アジア上級部長と面会し、拉致問題等北朝鮮人権状況を含む北朝鮮情勢について有意義な意見交換を行いました。 拉致問題を初めとする北朝鮮の人権状況の改善を求める国際社会の機運はこれまでになく高まっています。今後とも、国際社会との連携をさらに強化して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け、全力を尽くしていく所存であります。
そこで、これは三月二十二日ですが、アメリカのゴッテメラー国務次官が、これは報道ですが、記者団に対して、オバマ大統領の広島訪問についてホワイトハウスで検討されていると。大統領は、広島を訪問できれば光栄だと語っているということで、官房長官も、世界の指導者に被爆の実情に触れてもらうことは極めて重要だと記者会見でも述べておられますが、この点について、外務大臣としての御所見を伺いたいと思います。
しかし、先日、アメリカのシャーマン国務次官の発言が話題となりました。歴史問題が日中韓三か国の協力を妨げているというような発言がございまして、かつての敵を中傷して国民の歓心を買うというのは簡単だが、それは進歩ではなく停滞を招くんだということですと述べられました。これが韓国内でも日本の肩を持つ発言だと反発を招いたそうですが、この発言は三か国全てに向けられたものと考えるべきでしょう。
四月に行われました日米首脳会談におきましても、安倍総理とオバマ大統領の間で軍縮・不拡散について意見交換を行いましたし、また、同じく四月に行われました第八回NPDI外相会談には、初めて、核保有国であります米国から、ゴッテメラー国務次官をゲストスピーカーとして招かせていただきました。
そして、これも御指摘がありましたように、今回、米国のゴッテメラー国務次官、核保有国から初めてNPDI外相会合にゲストスピーカーとして出席をしていただきました。あわせて、CTBTの促進会議の議長でありますインドネシアからもマルティ外務大臣に出席をいただき、そしてNPT運用検討会議の準備委員会の議長でありますロマン・モレイ大使にも出席をいただいたということであります。
一方で、実はゲストスピーカーとしてアメリカの国務次官、ガテマラー国務次官も訪日されたり、さらにはNPTの準備会合の議長が来日されたりということで、この点についても非常に良かったのではないかなと思っております。特に、国務次官のガテマラー次官が、個人的な意見とはいいながら、人間として深い同情という言葉を発せられたということは、これは歴史的に私は意義があると思います。
先般、私は、TPPに関する情報収集と意見交換のために訪米いたしまして、マランティスUSTRの次席通商代表、それからホーマッツ国務次官、関係団体の関係者、また有識者等と意見交換をしてきたところでございます。 その意見交換の場では、まず公的医療保険制度の変更や混合診療の導入、また単純労働者の受け入れ等は求めないということを改めて確認いたしました。
地位協定の十七条に関しては、公的行事で飲酒した上での自動車運転による通勤が公務として扱われるという日米合同委員会の合意の見直しも全く進んでいない状況がありますが、今朝の報道では、来日中のシャーマン・アメリカ国務次官が、この問題は二国間で協議しており、解決策が見付かりつつあることを喜ばしく思うと、こういうふうに述べられておりますが、この飲酒の問題、そして今言いました公務中軍属の裁判権の問題について抜本的是正
カナダ、フランス、イタリア、イギリス、ロシア、それからアメリカはそのときはバーンズという国務次官でございましたけれども、その前にも話をしております。またEUの代表部も、上級代表も来られておりました。その中で、私からかなり詳しく事の経緯、尖閣というのはこういう島で、そしてこういう事案が起きて、中国の対応はこういう対応なんだということをしっかりと説明をさせていただきました。
自民党から中谷衆議院議員、我が党から佐藤議員が参加をしまして、各地で大使、またアメリカのバーンズ国務次官、またフロノイ国防次官と会ってこられたと聞いております。その両次官が最初に一番言ったことは何かというと、いわゆる日米安全保障のコミットメントはしっかり守るからということを最初に言われたと。
○井上哲士君 今年の五月五日のアメリカの上院の軍事委員会の公聴会でも、これはステファン・マル国務次官付けの上級顧問がこういう発言をしておりますが、軍事パートナーと協力して海上の警戒防護区域を設定したと。この区域は軍を派遣することにより、より組織的に哨戒活動が行われると。我々は国際的なパートナーに対し、もっと軍を派遣してこれを引き受けるように説得を行ってきたと。
加えて、これは、本年の三月に我が国が幕張で主催したG20のグレンイーグルズの対話の中で、アメリカのドブリアンスキー米国務次官が記者会見におきまして、米国はすべての主要経済国が国際的な義務を受け入れる国際合意のもとで国際的に拘束力のあるコミットメントを行う用意がある、こういうようなことも言っているわけでありますから、日本としては根気よくアメリカにより積極的な温暖化に対する姿勢をとってもらえるように働きかけていきたいというふうに
二国間、二者間でも、中国の解振華国家発展改革委員会副主任、米国のドブリアンスキー国務次官、国連の潘基文事務総長らと今後の交渉の進め方等について意見交換を行い、合意形成に努めました。 その結果、次期枠組み構築に向け、米、中、印を含むすべての国が参加した特別作業部会を枠組み条約の下に設置することについて合意を得ました。
○緒方靖夫君 先月開かれた米下院の公聴会ではバーンズ国務次官も、北朝鮮が必要だと言っているあらゆるものはテーブルの上にある、昨年九月の共同声明には、北朝鮮が果たすべき一連の義務があり、米国とほかの関係各国が同様に果たす約束が規定してある、米国は北朝鮮が完全に非核化すれば究極的には同国と正常な関係を結ぶ約束したと、そう述べたわけですけれども、私はそれを大変注目したわけですね。
同会議では、閣僚級会合に出席し、日本政府を代表して、温室効果ガス排出量の六%削減約束の着実な達成に向けた決意、G8対話などのプロセスとの連携の重要性などを表明するとともに、イギリスのミリバンド大臣、ドイツのガブリエル大臣、アメリカのドブリアンスキー国務次官、中国の姜副主任などと二国間の会談を行いました。
○国務大臣(若林正俊君) ドブリアンスキー国務次官とのバイの会談でございますが、これは、アメリカが世界全体の炭酸ガス排出量の四分の一を占めているので、おまえは一杯排出しているんだからちゃんとやれと、そういう切り口ではありませんで、それぞれの国がそれぞれの能力に応じてみんなで努力しなきゃこれ達成できませんよと、この温暖化というのはもう現実、待ったなしの現実になってきているんで、そういうことへの対応として
今回、大臣は米国のドブリアンスキー国務次官と二国間会談を行われました。どのようなやり取りをされたのか、どういう働き掛け方をして、中間選挙後の影響をうかがわせる発言があったのかなかったのかも含めて、できるだけ明らかにしていただきたいと思います。