2004-03-22 第159回国会 参議院 予算委員会 第14号
○国務大臣（麻生太郎君） いろいろ御指摘ありましたので、その点は結構弾力的に運用させていただく方向で動いていると思いますが。 細目につきましては、財政局長の方から言わせます。
○国務大臣（麻生太郎君） いろいろ御指摘ありましたので、その点は結構弾力的に運用させていただく方向で動いていると思いますが。 細目につきましては、財政局長の方から言わせます。
○国務大臣（麻生太郎君） よろしゅうございますか。
○国務大臣（麻生太郎君） この話は、総務省として答える場合は、基本的には地方の財政をかなり逼迫させる要因になっておることは確かです。 これは結構昔からございまして、バブル最盛期のころはこれは各省庁が全部でやったんですけれども、特に埼玉県なんていうのはえらい目に遭ったところですよ。ここに責任者がいらっしゃいますけれどもね。私も埼玉の川口は随分行きましたから。
○国務大臣（麻生太郎君） 今ＮＨＫでいろんな番組をいろんな言葉で、ちょっとイスラエル語どうなっているか知りませんけれども、やっておるんですが、ポルトガル語はやっておらぬのです。現実問題として、ＮＨＫのいろんな言葉の番組を流すのに是非ポルトガル語を入れてもらいたいと、ブラジルで、実際やったんですが、ポルトガルのポルトガル語だったもんだから全然通じなかったという、これは本当の話ですから。
○国務大臣（麻生太郎君） 時間も来ているようなので手短に。 そんなことはありません。
○国務大臣（麻生太郎君） 中島委員から三問ちょうだいをいたしております。 最初に、三位一体改革を進める際の負担金と補助金の違い及び義務教育国庫負担金を検討対象とする理由についてのお尋ねがございました。
○国務大臣（麻生太郎君） 四十七都道府県に個別に出して、個別に分かるのが四十七人もいるかという話にもなるのかと思いますけれども、もう少し細かく割れと言われて、それはブロックによってもいろいろあるんだと思いますけれども、四十七県全部と言われても、ちょっとなかなか難しいような感じが率直なところです。
○国務大臣（麻生太郎君） なかなかどっちとは言えぬところでしょう。これ今、目下やり合っておられる真っ最中で、これは訴えられておられますので、これは今訴訟の真っ最中ですので、ちょっとここのところについて私の立場でどっちだと言うのは、ちょっと差し控えさせていただきます。
○国務大臣（麻生太郎君） 当時、総務省の中で郵政の民営化とこの三位一体の話が大きな話題だったんですけれども、ちょうど政調会長をしているころだったんですが、これは郵便局の民営化よりこっちの方がよっぽど大変だなというのは率直な当時思った実感です。
○国務大臣（麻生太郎君） 総務大臣になる前ならありました。
○国務大臣（麻生太郎君） 退席の話です。
○国務大臣（麻生太郎君） 個別の案件でございますので、瀧野の方から答弁させます。
○国務大臣（麻生太郎君） 概要は承知しております。
○国務大臣（麻生太郎君） ございません。
○国務大臣（麻生太郎君） この鳥インフルエンザというのはもう先生御存じのように法定の伝染病でありますから、そういった意味では国として、地方公共団体との間に役割分担はもちろんのことでしょうけれども、万全の処置を講ずるのは当然、これまでなかったものが起きておりますので、そういった意味としては、今、農林省等々においていろんな形で、今までなかった、前例がない騒ぎですので、いろいろ新しい事態に対応するためにいろんなことをやっておられるんだと
○国務大臣（麻生太郎君） 今答弁申し上げましたように、三月の第二十八次地方制度審議会において既にこの問題を検討するということでスタートをさせていただいておりますんで、御要望の線に、いつまでと言われるとちょっと困りますけれども、基本的にその方向で考えさせていただいております。
○国務大臣（麻生太郎君） 法定の伝染病ということもこれあり、国の対策は今はでき上がりつつあるところですけれども、既に地方団体いろいろ既に支出をしておられますので、当面の間、暫定処置を講じたいと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 西宮の場合は、他の町、他の市との境界線がいまだまだはっきりしていない、国土地理院上。私有地が多いというのが多分その大きかった理由だったと記憶します。
○国務大臣（麻生太郎君） 平成十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。 まず、平成十六年度の地方財政計画の策定方針について御説明を申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君） 宮本議員から四問ちょうだいをいたしました。 まず、三位一体の改革の基本方針についてのお尋ねがあっております。 平成十六年度は、国庫補助負担金につきましては一兆円の廃止、削減を行い、そのうち、引き続き実行する、実施する必要にあるものにつきましては所得譲与税等により財源措置をいたしております。これにより、地方の自由度が拡大する改革になったと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今の段階で幾ら増えるとも幾ら減るともちょっと申し上げるような段階にはまだないと思っておりますが、極端な形で減らすつもりはありません。
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的には、基本的にはそうおっしゃるとおりです。
○国務大臣（麻生太郎君） 見解の相違だと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 参議院総務委員会の審議に先立ち、所信の一端を申し上げさせていただきます。 昨年の九月に総務大臣を拝命させていただきまして以来、構造改革なくして日本の再生と発展はないという小泉総理の方針の下、様々な改革に取り組んできたところであります。 総務省は、国民生活に最も密着した中央官庁として幅広い行政分野を所管しており、極めて重い責任を有しております。
○国務大臣（麻生太郎君） タイムラグは幾つか出てくるだろうと思いますんで、その意味で、その意味では今回、今回のときでも財政再建債とか地方再生債とかいうのである程度みんな補助できる、補助するという方向で事を考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 不交付団体が減ったからといって直ちに交付税総額の絶対が減るというようなシステムにはなっていませんでしょう、そこのところは。交付税、直ちに跳ね返らないことに……
○国務大臣（麻生太郎君） 御指摘のとおり、税源の、税源対象の多い市町村と税源対象の少ないところでは差が付きます。したがって、それを調整するのがいわゆる交付税というものだと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） よく御存じのように、幾ら税源を移譲されましても、税源を取る対象人口のないところ、対象企業のない市町村というのは必ず今後とも残りますので、そこらに対しましても行政サービス、最低限の保障等々には、これは交付税によります調整機能は必ず必要でありますので、この持っております機能は避けて通れない、堅持されてしかるべきだと思っておりますので、その内容の、額の、等々はいろいろ検討の余地があるところだとは
○国務大臣（麻生太郎君） 経緯につきましては今財務大臣が言われたとおりになっておりまして、これは恩給でありますので、基本的には昭和三十、施行は三十七年からかな、からの以降の分につきましては、その前の部分を引きずった部分につきましては、これは当然のこととして個人とかいうような話ではなくて恩給でありましたので、今財務大臣が言われた経緯でそのような形になっておると理解をしております。
○国務大臣（麻生太郎君） 御許可をいただいておりますと思いますので。
○国務大臣（麻生太郎君） 極端にコストが安いのは源泉徴収がありますからね、その分だけちょっと。聞いていると、源泉徴収の意味の分からぬ方が聞かれると何かえらく高いようになりますが、サラリーマンの源泉徴収も国税の中に入っていますので、その分もちょっと計算していただかぬといかぬところだと思うんですが。 これは一緒にすればええか。
○国務大臣（麻生太郎君） 公務員制度改革大綱というのに基づいて事は動いておるので、再就職の状況については既に公表されていると思いますが、それは御存じですね。その上で聞かれるということですね。 昨年の退職者千二百八十五人のうち、営利企業以外への法人再就職は、財団法人三百八、社団法人百四十六、特殊法人七十四というのが公表されておる数字と理解しておりますが。
○国務大臣（麻生太郎君） 今言われている部分に関しましては、イエス、ノーでいくとちょっと誤解を生むおそれがありますから、丁寧に答弁をさせていただきたいと思っておるんですけれども。 この部分に関しては、ありましたと答えるべきなんだと思いますので、今総務省になってからはきちんと分かれておるというんで、何となく誘導尋問に引っ掛かってそのままだと言われると誤解を招きますので。
○国務大臣（麻生太郎君） 高井美穂議員から四問いただいております。 まず、義務教育国庫負担金の一般財源化に対する考え方につきましてのお尋ねをいただいております。 義務的経費であります退職手当等々の一般財源化は、それ自体では地方の自由度の向上に資するものとは考えがたい、私もそう思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 平成十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明を申し上げます。 まず、平成十六年度の地方財政計画の策定方針について御説明をさせていただきます。
〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君） 事務局に聞きたいと言って、こちらに聞きたいと言っておりますので。 よくこれは御存じと思いますので、平成十六年度の予算案で国会議員の互助年金、いわゆる普通退職年金の平均支給額、年額四百二十二万七千円、国庫負担の割合は七二・七％となっておりまして、議員が国庫に納付する毎月の納付金は十万三千円ということになっていると思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君） 所管をしておる、お預かりをしておるということでありまして、ここの場でこれをどうのこうのするという議論の対象を役人がするということになるのはいかがなものかという感じが率直なところです。
○国務大臣（麻生太郎君） 質問の内容の仕方が悪かったのか聞き方の方が悪かったのかは分かりませんが、ただいまその資料がないということだけは確かですので、後日お届け申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君） 今中島委員おっしゃるように、平成十年に、今言われましたように、地方分権推進会議でそのような決定がなされましたのは今お読みになったとおりだと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 一部重複するかもしれませんが、全国知事会というところの話は私ども、総理も含めて、全国知事会は昨年何度か意見を聴取させていただく機会がありましたし、事実、多分お手持ちの資料も同じなんだと思いますが、全国知事会から出されております、国庫補助金を廃止し、補助負担金を廃止し、当該事業を地方が引き続き実施すべきものとして八兆九千三百億、よく言われる通称九兆と言われるのがこの額でありまして
○国務大臣（麻生太郎君） 三千二百市町村ございますので、その中には人口の多いところもあれば少ないところも、また法人税対象になり得ますような、いわゆる地方事業税を払っていただけるような法人の多いところ、少ないところ、いろいろ地域によってもばらつきがありますのはもう若林先生よく御存じのとおりでして、それに対しまして、今、交付税等々、特別地方交付税、いろいろ御存じのようなものがございますけれども、そういった
○国務大臣（麻生太郎君） 甚だ遺憾ということに関しては全く同じです。
○国務大臣（麻生太郎君） 十分に検討させていただきます。