2011-08-26 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第22号
○国務大臣(野田佳彦君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
○国務大臣(野田佳彦君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
○国務大臣(野田佳彦君) 我々の四年間の任期中という形で承知をしています。
○国務大臣(野田佳彦君) そのとおりでございます。
○国務大臣(野田佳彦君) そういうことです。
○国務大臣(野田佳彦君) ただいま議題となりました平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 平成二十三年度当初予算は、中期財政フレームに基づき財政規律を堅持するとともに、成長と雇用や国民の生活を重視した元気な日本復活予算であります。
○国務大臣(野田佳彦君) 桜内議員から社会保障における世代間格差についての御質問をいただきました。 社会保障においては、国民の自立を支え、安心して生活ができる社会基盤を整備するという原点に立ち返り、その本源的機能の復元と強化を図ることが求められております。
○国務大臣(野田佳彦君) 税と社会保障の一体改革については、政府・与党の検討本部において成案をまとめ、それを、閣議決定していないという御指摘がありましたけれども、閣議に報告をし、そして各党と協議をしていくというところまで決めておりますので、これはまさに秋口からその制度設計の具体化に向けて着実に推進していくものというふうに思っております。
○国務大臣(野田佳彦君) 短めに。 これはもう復興基本法に書いてあるとおり、復興債というのは先行する復旧復興需要を賄う一時的なつなぎでございますが、あらかじめその償還の道筋を明らかにするということが基本的な考え方です。それに沿いながら、歳出歳入の見直しをしっかりやりながら財源を確保していきたいというふうに考えております。
○国務大臣(野田佳彦君) 三党の幹事長を含めて、あるいは政策責任者含めてまとめられた今回の合意は、まさに文字どおり私は解釈をしていまして、今御指摘のあった戸別所得補償であるとか高校授業料の無償化は政策の検証、効果の検証ということでございますので、そのとおりだというふうに思っています。
○国務大臣(野田佳彦君) 三党の合意で、あくまでその事実を申し上げると、平成二十四年度以降の子どものための現金給付については、児童手当法に所要の改正を行うことを基本とするということで、それを踏まえて対応するということだと思います。
○国務大臣(野田佳彦君) 根拠のない、いわゆる思惑でのそういう評価というのは問題だということで、一定の水準を目指した介入ということではございません。
○国務大臣(野田佳彦君) 委員の御指摘のとおりです。日本の国債の保有は九五%が国内でございまして、海外五%という中で、ただし、個人の金融資産と債務残高との差が縮まってきている中で、国債管理政策としては、いわゆる国債をお買い求めいただける皆さんの多様化を図っていきたいと思っていますので、いわゆる機関投資家だけではなく、国内には個人向けの商品をつくり、海外IRも積極的展開しながらと思っています。
○国務大臣(野田佳彦君) 現行の年金制度では、保険料の引上げスケジュールをあらかじめ定めた上で、保険料負担の範囲内で給付水準を調整する仕組みになっておりますので、このことも含めて今対応をしているということでありますけれども、ただ、こういう形で損が出るということ、赤字が出るということは問題であります。
○国務大臣(野田佳彦君) 基本的には東京電力による賠償だと思いますが、それに加えて、今農水省、厚労省といろいろと協議をさせていただいておりますけれども、予備費の活用も含めて必要な対応を検討していきたいと思います。
○国務大臣(野田佳彦君) 先ほど鹿野農水大臣から、七月二十六日の緊急対応策を踏まえて更にまた御検討いただいているというお話でございました。その御検討の状況については、現在、筒井農水副大臣から私どもの櫻井副大臣に御説明をいただいているところでございます。
○国務大臣(野田佳彦君) 委員の御指摘のとおり、今回の第二次補正予算では、中小企業向けの相談窓口の強化など、今項目は羅列をしていただきましたけれども、総額は予算措置七百七十四億円を盛り込んでおります。
○国務大臣(野田佳彦君) 予算の中身でございますので、私の方からまずお答えさせていただきたいと思います。 御指摘のとおり八千億円の予備費を計上していますが、これは使途は限定をしておりまして、東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費以外には使用しないということでございますが、予備費でございますので、被災地域の復旧復興に向けた取組の中で予見し難い事態への緊急への対応、これが目的でございます。
○国務大臣(野田佳彦君) 総理と御相談しながらまとめをさせていただきました。
○国務大臣(野田佳彦君) いずれにしてもよく検討させてください。
○国務大臣(野田佳彦君) 三次補正の財源の在り方は今議論している最中でございますが、決してその組替えの材料にしようという考えはございません。
○国務大臣(野田佳彦君) 憲法八十七条に基づいて、事後にきちっと御承認を得るという民主的な統制を得ることになっています。
○国務大臣(野田佳彦君) きちっと説明をしながら、納得できるものなら納得していただけるようにすることが必要だというふうに思います。
○国務大臣(野田佳彦君) いえ、広報委員長でしたが、そういうお金の流れは知りませんでした。
○国務大臣(野田佳彦君) まだ頭の中で整理はできていません。
○国務大臣(野田佳彦君) 山本議員から、交付国債発行限度額及び政府保証枠の根拠及び追加措置の可能性についてのお尋ねがございました。 当面必要となる損害賠償額は明らかではございませんが、被害者への迅速かつ適切な損害賠償を実施するため、十分な額の交付国債を機構設立までに準備していく必要がございます。
〔国務大臣野田佳彦君登壇〕
○国務大臣(野田佳彦君) 今般、東日本大震災の当面の復旧対策に万全を期すため、必要な財政措置を盛り込んだ平成二十三年度第二次補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。 甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から四か月が経過しました。
○国務大臣(野田佳彦君) 柴田巧議員からは、私には予備費と財政民主主義についての御質問がございました。 今般の補正予算については、議員御指摘のとおり、東日本大震災復旧・復興予備費として八千億円を計上させていただいております。
○国務大臣(野田佳彦君) 荒木議員御指摘のとおり、予算の全体の四割を占める歳入に欠陥が出ているという状況が続いております。 ちょうど四月から六月までの執行実績と、それから七月から九月までの各省からの要求が出てきましたので、それをもって現段階で説明できる状況になりましたので会見で御説明をさせていただきました。
○国務大臣(野田佳彦君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○国務大臣(野田佳彦君) 基本的には、そういうことを総合的に勘案しながら税率や時期等々を明示をしているということでございます。
○国務大臣(野田佳彦君) 数字のお答えをする前に、IMFの評価どうするかは別として、三月十一日の大震災発災後、私も様々な国際会議に出ておりますけれども、今申し上げたことはIMFだけではなくて諸外国がそういう目で見ているということを体感をしているということを付け加えておきたいと思います。
○国務大臣(野田佳彦君) 亀井議員にお答えをしたいと思います。 国と地方の長期債務残高が対GDP比で一八四%。この数字をもってしても、主要先進国の中で日本の財政状況が一番厳しいというか最悪の水準であるということは御案内のとおりであります。 それをもって平時か非常時かという判断ですが、そういう状況の中で、昨年六月財政運営戦略を定めて、G7でもG20でも御説明をしてまいりました。
○国務大臣(野田佳彦君) 西田議員にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、税制面でのお尋ねでございますけれども、東日本大震災への税制上の第一弾の措置としては、既に法人税については被災企業の手元資金の確保のため、震災損失の繰戻しによる法人税額の還付や被災企業の再建や被災地復興のため、被災代替資産等の特別償却など措置を講じているところでございます。
○国務大臣(野田佳彦君) 本格的な復興については、復興構想会議の青写真であるとか、被災地の復興計画などを踏まえて考えていきたいというふうに思いますが、その財源については基本的には国民が連帯して分かち合っていくということと、そしてやっぱり国債市場の信認等々のいろんな観点から検討していかなければなりませんが、今御審議をいただいている基本法の八条においては他の公債とは区分して経理をしていくということ、九条
○国務大臣(野田佳彦君) 先ほど申し上げたとおりであって、それ以上のことは今考えていません。何かの税金を上げるとかということでは、まだそこまで確定的なことを考えているわけではなくて、歳出歳入両面から検討をするということでございます。
○国務大臣(野田佳彦君) 今、三類型で申し上げました。免除を受けた法人と個人、一番最初言ったのが、いわゆる債務免除をした金融機関の取扱いをまず申し上げました。
○国務大臣(野田佳彦君) まさにその再建計画を見なければいけないと思いますけれども、個々によると思いますが、合理的と判断をされたときであります。
○国務大臣(野田佳彦君) 当事者間の合意で結構でございます。
○国務大臣(野田佳彦君) 大門委員御指摘の社会資本整備総合交付金については、二十三年度当初予算において一兆七千五百三十九億円を計上しております。地方自治体において御活用いただいていると思いますが、先ほどやりくりという言葉がございました。震災後の対応においても、その中で基本的にはやりくりしていただければ大変有り難いと思います。 その上で、二次補正予算については昨日総理から御指示がございました。
○国務大臣(野田佳彦君) 復興のためにどういう事業が必要なのか、その需要がどれぐらいあるのかというその規模感が出てきた上で、財政的にどういう手当てをするかという中で償還のルールを明確にしながら国債を発行するというのが、これは、八条、九条については各党が全て完全に一致したというふうに聞いておりますので、それを踏まえた対応をさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣(野田佳彦君) 被災地の土地の取扱いについては、先ほど国交大臣もお話しになったとおり、復興構想会議でも今御議論をいただいております。