1955-11-01 第22回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第5号
○国務大臣（西田隆男君） 亀井さんの例を引かれましたが、私不幸にして亀井さんの論文を読んでおりませんが、亀井さんのおっしゃるような考え方は政府としては毛頭持っておりません。
○国務大臣（西田隆男君） 亀井さんの例を引かれましたが、私不幸にして亀井さんの論文を読んでおりませんが、亀井さんのおっしゃるような考え方は政府としては毛頭持っておりません。
○国務大臣（西田隆男君） それはあなたのおっしゃる通りで、今の報告の内容いかんによって、報告があれば判断をして私の方で善処することは間違いありません。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。 野本さんのおっしゃることはまことにごもっともであります。私も百姓の子でございまして、土地に対する郷愁は農民がいかに強いかということは、よく承知いたしております。砂川の問題に関しましては、かえ地を準備いたして、現在持っておられる土地ほどの効果をかりに発生することは、野本さんも御承知のように、現在の農地の状態では不可能でございます。
○国務大臣（西田隆男君） 何回言っても同じと思うのですが、私の方で国警の人たちに暴力をふるってくれということを依頼したわけではございません。ただ測量するについて、吉田さんも御承知のように、たびたびトラブルが起きておりますので、測量をする人たちの身の安全を保護してもらうという意味において調達庁長官がそういう申請、話し合いをしたのであろうと思うのであります。
○国務大臣（西田隆男君） 何回言っても同じだと思います。（「何回言ってもわからぬ」と呼ぶ者あり）測量に行く人の身辺を保護するということは、その目的を達成させるために保護するということであります。目的を達成するために保護する、妨害者が出て来たということによって警察側が警察権の発動を適当なりと認めてやったことであります。これは法律の条章に従ってやったことであります。
○国務大臣（西田隆男君） 私は担当大臣としてそういうことを述べる立場におりませんから……。
○国務大臣（西田隆男君） 事務的なことですから、事務当局から……。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。森田さんのお伺になっているのは、二年間の給付を別な意味で延ばしただけでなくて、もっと根本的に三年の給付をやるときから考えるべきじゃないか、こういうお尋ねですか。
○国務大臣（西田隆男君） お答え申し上げます。この法律案がが内閣提案として出されておりますし、しかも条文の中には三分の一国庫負担となっておりまして、内閣全体としては国が全額負担をする必要はないという、少くとも現在においては考え方に基いてこの法律案が提案されておる、かように御解釈願ってけっこうであります。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。ただいまの段階におきましては、どういうふうなことをしたらいいかということはまだ考えておりません。
○国務大臣（西田隆男君） その通りでございます。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。十五日の閣議で基地の問題についていろいろ発言はありました。しかしながら今まであなたがおっしゃったような、どういう方針でどういうおうなことをやるんだということを決定したことはございません。関係閣僚からそれぞれ発言はあっておりましたが、結局において関係閣僚において、今後慎重に検討してこの方針を決定するということで、閣議は了承したわけでございます。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。詳細な数字は事務局からあとで発表されますが、接収されております地域は、講和条約発効時に比べますと、現在は相当減少いたしておりまして、あなたのおっしゃるように無制限にふえていっておるという実情はございません。
○国務大臣（西田隆男君） 方針は決定しておりません。
○国務大臣（西田隆男君） ただいま議題となりましたけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 わが国における業務上の疾病の予防とその疾病にかかった者に対する補償につきましては、労働基準法及び労働者災害補償保険法においてこれを保障しているところであります。
〔国務大臣西田隆男君登壇〕
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。 ただいまおえしましたように、米側から申し入れがあっただけで、日本政府側としましては、その申し入れに応ずるかどうかということを協議したこともまだございませんので、今、吉田さんのおっしゃることに対しても、これ以上、お答えはいたしかねます。 —————・—————
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。 七月二日、調達局の職員が測量に参りました際には、きわめて事務的に測量を果す目的で測量機械その他一切を持って参ったのでございまして、決して地元の皆様に挑発行為を行う目的をもって行ったものではございません。
〔国務大臣西田隆男君登壇〕
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。 青野原の問題、今お出しになりましたが、現在において私は、青野原をどうする、こうするという問題は、まだ聞いておりません。
〔国務大臣西田隆男君登壇〕
○国務大臣（西田隆男君） 特別失対につきましては、原則として直営でやれという示達を出すことはちっとも差しつかえありません。
○国務大臣（西田隆男君） したことはございません。
○国務大臣（西田隆男君） 承知いたしております。
○国務大臣（西田隆男君） それは急速に一つ調査して善処いたします。 それから高田先生の今おっしゃいました勤務時間の問題、これは当然労働基準法から言えば、これは交替性をとっていると思うのです。また交替性がとられていないとすれば交替性をとるように、あるいは勤務時間を深夜業の労働基準法の適用によって賃金をきめていくというような方法がとられると思います。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。私はこのサービス業の賃金形態がどういうふうに払われているかということは、詳しくは存じませんが、昔は湯山さん、おっしゃる通りだと思います。最近はこれはある一定の低い給料を出して、あとは旅館のサービス料ですか、あれを分配と申しますか、分配した形での賃金がたしか払われているのだろうと思います。
○国務大臣（西田隆男君） 湯山さんのお尋ねになりましたのは、安定所を通じて就職しておるすべての者が、一般の失業者よりも悪い事業場に行っておるということですか。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。これは数字が必ずしも完全であるかどうか保証がつきませんが、これは私どもの方で調べた数字でありますからそうだとは言い切れませんが、大体今おっしゃった公務員が昭和二十八年と九年と比較いたしますと、二十九年度では十万人ふえております。公務に従事する者が中央地方を通じ。
○国務大臣（西田隆男君） それは私どもの方では三十年度分だけしか今考えておりませんので、三十一年度分の結論は今出ておりません。 〔理事西郷吉之助君退席、委員長着席〕
○国務大臣（西田隆男君） 三十年度においては実は増加いたしております。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。健康診断をやっておりますることは、これは事実でございます。これは全部にわたってやっているわけでございませんが働く人たちが、自分の健康が悪いにもかかわらず、健康に適しない就労をしいられるということは、これは国家的に見て決していいことではございません。
○国務大臣（西田隆男君） 私が承知いたしております範囲では、御婦人の健康診断によって、今まで就労しておられた仕事に就労のできなくなった人は六百名程度と考えております。そういう人たちに対してあとの職を御心配申し上げないというのでは決してございません。
○国務大臣（西田隆男君） ある月においては非常にふえた月もございます。ある月においては非常に完全失業者というものが減った月もございます。非常な差のついておりますときは約十万人以上の差が一カ月について出ておりますので……。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。大体建設大臣から今お答えした通りでございます。建設省に組んであります予算は実施は建設省が責任を持っております。労働省としましては、失業人員の六〇％程度までぜひ就業さしてくれとかねがね言った通りでございます。労働省で計上いたしております失業対策事業といたしましては、ただいまも建設大臣が申しましたように建設省直轄である。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。 私が、現在のジェット機の離着陸に要する滑走路の拡張は五カ所と申したことは、今でも変っておりません。松澤さんは六カ所とおっしゃいましたけれども、アメリカ側から要請されておりまするものは五カ所だけではございません。いろいろありますけれども、日本政府側として現在調査をしようと思っておりますのは五カ所でございます。
○国務大臣（西田隆男君） 閣議に正式にアメリカ側から要請されてきておる拡張の数、閣議で五カ所と決定したかどうかという問題については、私、今確実な記憶を持っておりませんので、あとで、閣議で決定した事項の数がわかりました場合にお知らせいたします。
○国務大臣（西田隆男君） 田中さんのお尋ねになっていることがよくわかってないようでありますから……。私は事業をやっておりますので、よくわかりますが、労災保険料とか、失業保険料とかというものは公租公課の中に、事業予算の中に必ず編成いたします。
○国務大臣（西田隆男君） これは御承知のように、労働省だけで安全週間をやるものではありませんで、民間の団体と協力を求めてやっておりますので、安全団体が各所にありまして、それと緊密に連絡をとりまして、安全週間は目的としては無事故週間にしたいという考えで現在やっております。二十九年度中におきましては、工場では全く無事故な工場が千六百八工場できておりまして、相当安全週間の効果は上っておると思います。
○国務大臣（西田隆男君） 二十九年度のことですから、一つ政府委員から答弁いたします。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。特需産業における離職者の問題ですが、兵器製造部門に、現在一万二千名働いております。それから車両等の修理業に二万九千四百名出ております。このうちで昭和三十一年の三月末までに整理を要するとみられる人員が、兵器製造部門で四千九百名と想定いたしております。車両修理業で一万六百三十名と想定いたしております。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。労働省といたしましては婦人少年局、安定局を中心にして毎年年に一回六月十日から七月十日までの一カ月間、いわゆる特別週間としてやっております。しかし労働省としての今の限界と申しますか、範囲は、いわゆる啓蒙をするということ、それから世論を正しい方向に導いていくように、あらゆる関係諸機関を通じて努力をするということ、それから実際に調査を婦人少年局を通じて行う。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。特別調達庁の方で支払っておりますが、アメリカの方の会計その他の関係上、十日に一回ぐらいの割合いで支払っております。従って特調の方で融通のできます範囲内で労働賃金は特調から払い、逆にアメリカ側からもらうということになっております。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。生産性本部の問題は、ただいま大体通産大臣から御答弁した通りでございますが、労働省としましては、ただいま総評の方で生産性本部に参加することを拒否いたしました。しかし連合体が拒否したからといって、それをそのまま見送るつもりではございません。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。 地方の方面に出てきます失業者に対しては必ずしも中央で補正予算を組む必要がないと思います。資金的なめんどうを見ることによって地方で事業を興すなりなんなりによって地方でできると思います。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。これは建設大臣が答えるのが順当でしょうけれども、金額はあなたのおっしゃる通り減ってきました。しかし失業者を吸収できる事業に対して、公共事業費はかえって増加をいたしておるのであります。減ってはおりません。数字は、今、ここで詳細に一一個別的には存じておりませんけれども、これも資料で一つ御報告申し上げます。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。曽祢さんも御承知のように、もとは間接受注でございます。私いつから直接契約に変ったか、よく承知しておりませんが、そのまた理由も承知いたしておりません。しかし以前間接受注であって、行政協定ができたために直接受注になったとは考えておりません。
○国務大臣（西田隆男君） お答えいたします。私は決してやらないとは申した覚えはありません。
○国務大臣（西田隆男君） 労働大臣としましては、改正案に対して側面的にさようなふうに実行するように慫慂いたしております。
○国務大臣（西田隆男君） 大体総額三十五億円程度を、今、日銀には相談をいたしております。全額で行きました場合わかりません。期間の問題もありましょうが、各炭鉱の特別な情勢もありましょうし、一々の炭鉱を慎重に検討いたしまして、そうして実施に移して行きたい、かように考えて今せっかく努力中であります。
○国務大臣（西田隆男君） 二万人ふえるのです。前年度が十七万人ですから、本年度は二万人ふえて十九万人。
○国務大臣（西田隆男君） のちほど明確な数字を書いて……。