1997-09-03 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○国務大臣（藤本孝雄君） この国有林野事業の累積債務の改善の問題につきましては、私は就任以来、農政推進上最大の課題の一つだというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（藤本孝雄君） この国有林野事業の累積債務の改善の問題につきましては、私は就任以来、農政推進上最大の課題の一つだというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（藤本孝雄君） 国有林野事業につきましては、今、委員御指摘のように累積債務が三兆五千億円余になっておりまして、財務状況は極めて厳しい状態でございます。
○国務大臣（藤本孝雄君） 私が農林水産大臣を拝命いたしましたときに、総理から直接、公共事業につきましては重点化、効率化、さらに費用対効果の手法の導入、この三つの問題について御指示がございました。 先ほどから委員が御指摘のように、農林水産公共事業を効率的、効果的に推進するためには、事業の投資効果などの検証を行う必要があるということにつきましては私も同様の認識をいたしております。
○国務大臣（藤本孝雄君） 委員御指摘の点につきましてはまさに非常に重要な問題でございまして、この金融監督の一元化の議論の過程におきましていろいろな議論がございましたことは御承知のとおりでございます。 ただ、私どもといたしましては、農政上の事情で信用事業につきましては私どもが監督をするという必要性はあると。
○国務大臣（藤本孝雄君） なるほど、それが結論ですか。
○国務大臣（藤本孝雄君） 本人から聞きました。
○国務大臣（藤本孝雄君） 生産法人です。
○国務大臣（藤本孝雄君） 先ほどから農業についての女性問題でいろいろ御意見をいただきました。私も農業における女性問題は検討すべき非常に大きな問題だという認識を持っております。 今、新しい農業基本法の制定に向けて食料・農業・農村基本問題調査会で検討しておるわけでございまして、その中で検討すべき重要な課題である、女性問題についてはそのように認識をしておるわけでございます。
○国務大臣（藤本孝雄君） この改正する法律案の概要につきましては既に御説明申し上げたとおりでございまして、我々としても、我が国農業を取り巻く状況が厳しい中で、特に農協が持つ役割を十分に果たしてもらうために、先ほどから申し上げておりますような検査体制を十分にすることによりましてなお一層の農協としての役割を果たしていただきたい、このように思っているわけでございます。
○国務大臣（藤本孝雄君） 政務次官御経験者の委員でございますから、よく事情は御存じだと思います。結論から言えば、きちっと科学的根拠に基づいて我が方は交渉をする、こういうことでございます。
○国務大臣（藤本孝雄君） お尋ねの日吉津村の汚水処理施設の問題でございますが、農水省の関係では農業集落排水事業、これは日吉津村からの申請によりまして農村地域を対象として昭和五十七年に事業着手をいたしております。 今、建設省からお答えございましたように、下水道事業は市街地を対象に昭和五十九年に事業着手、そういう事業でございますが、私もいろいろ調べてみました。
○国務大臣（藤本孝雄君） 中海の件について、武藤さんから読めば中止という意味がわかるというようなことから、私と武藤長官との間に考え方が違うじゃないか、こういう御指摘もございました。私はそうではないと思っておるんです。
○国務大臣（藤本孝雄君） 記事に出ます内容は非常に短く出るわけでございまして、その点からいいますと、十分に御理解いただけない点が幾分あろうかと思うわけでございます。
○国務大臣（藤本孝雄君） 農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業協同組合、森林組合、水産業協同組合等の協同組合系統組織につきましては、他業態との競争の激化、金融の自由化の進展等、経営をめぐる状況は厳しさを増しております。
（拍手） 〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕
○国務大臣（藤本孝雄君） まず、農協系統金融機関の資金の運用についてのお尋ねでありますが、農協系統の資金運用につきましては、貸し出しによる運用、有価証券による運用、上部機関への預け金など、系統全体として調和のとれた形で行われる必要があると考えます。
○国務大臣（藤本孝雄君） 家畜の伝染性疾病による被害を最小限度に食いとめますためには、早期発見と早期対応が最も重要でございます。それにつきましては、効果的な家畜の防疫制度というものをつくりまして、危機管理体制の充実であるとか強化を図っていくということが重要であると考えます。
○国務大臣（藤本孝雄君） まさにそのとおりであると私も考えております。 憲法第二十九条は、第一項で「財産権は、これを侵してはならない。」、財産権を保障しております。また、第二項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれは定める。」、さらに第三項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」
○国務大臣（藤本孝雄君） 今、委員が御指摘になられましたハードの面、施設に比べてソフトの面がどうもおくれているのではないかと。我々、省内で議論をいたしておりまして、そういうことにつきましては十分今問題意識を持っております。
○国務大臣（藤本孝雄君） 委員御指摘のとおりでございまして、農業問題につきましては基本的に国民の皆様方の御理解と御協力というものが必要でございます。そういう観点からいたしますと、今この国会におきまして審議状況などについて報告をすべきではないか、こういう御指摘でございまして、私どももそのような御要望がございました節には誠実に対応させていただきたい、かように考えております。
○国務大臣（藤本孝雄君） 今、政府委員から御答弁申し上げたことで尽きておると思いますが、その中で、特に……
○国務大臣（藤本孝雄君） ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○国務大臣（藤本孝雄君） 御指摘の点につきましては、生産費調査上、技術的にできるのかどうかをも含めまして検討させていただきます。
○国務大臣（藤本孝雄君） ここでそのとおりいたしますとはなかなか申し上げられませんので、慎重に考えさせていただきます。
○国務大臣（藤本孝雄君） 先回の委員会におきまして、委員御指摘の趣旨、すなわち審議委員の役割など、会員組合の意思を反映させる点については農林中金におきましても十分承知をしているところでございますが、私どもといたしましても引き続き十分勉強をしてまいりたいと考えております。 なお、御承知のように、農林中金におきましてはことしの三月三日に統合準備室を設置いたしております。
○国務大臣（藤本孝雄君） まず、最近の我が国漁業を取り巻く状況は、御承知のように一段と厳しさを増しております。そこで、この漁協に関しましては今後経営指導であるとか、また資源管理等への取り組みが期待されておるわけでございまして、そういうことについては漁協の役割というのは非常に大きいものだと思っております。
○国務大臣（藤本孝雄君） 水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 漁協系統は、漁業者の協同組織として、組合員が必要とする事業及び生活に関するサービスを提供し、漁業の振興や漁村地域の活性化に大きな役割を果たしてきたところであります。
○国務大臣（藤本孝雄君） 私に対する御質問の前の国産繭の位置づけ、輸入繭の位置づけ、このことがまさにこれからこの養蚕業や製糸業の将来にとって非常に大きなポイントだと考えられます。
○国務大臣（藤本孝雄君） 今御指摘のようなことは非常に大事なものだと私も思っております。伝統的な産業でございますし、また非常に厳しい内外価格差の問題であるとか、国内の需要が非常に減ってきているというような厳しい状況の中でございますけれども、我々としてはこの養蚕業また製糸業、またこれを原料とした織物、こういう産業については守っていかなきやならぬ、こういう考え方は十分持っておるわけでございます。
○国務大臣（藤本孝雄君） 実需者輸入制度の適切な運用によりまして生糸の需給と価格の安定を図ることが一層重要となっております。実需者輸入制度につきましては、生糸の需給の均衡を失うことがないように運用すべきことが法定化されておりまして、その運用といたしましては四半期ごとに輸入数量を調整して行うこととしております。このことによりまして需給と価格の安定を図ってまいる考えでございます。
○国務大臣（藤本孝雄君） 昨年の秋、ローマで世界食糧会議がございまして、私も代表で参加したわけでございますが、その会議を通じまして感じましたことは、食糧の安全保障の問題と自由化の問題をいかに調整するかということでありました。 同時に、先進国で最も自給率が低い日本の国にとりまして、この食糧の安全保障という問題をこれからどう考えていくかということについては極めて重要な課題だと認識しております。
○国務大臣（藤本孝雄君） 中山間地域対策、これは御承知のように約四割の農地面積を持っておりますし、我が国農業にとりましては極めて重要な問題であります。 今の御指摘のデカップリング、所得補償、この考え方はヨーロッパにございまして、価格支持政策から所得補償政策に変わってきた、こういう経緯があるわけです。
○国務大臣（藤本孝雄君） 先ほど政府委員また参考人から答弁していただきましたように、これは関係者間で金利を決めたということ、それから返済につきましては、一兆九千億円の融資の中で一・二兆円を三月末までに返すと、こういうふうに承っております。
○国務大臣（藤本孝雄君） なかなか難しい問題だと思います。残念ながら実態、実情をよく承知しておりませんので、私なりに勉強させていただきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君） 総理の御答弁の前に干拓事業のことについて、所管でございますので私から説明を申し上げたいと思います。 まず、我が国の農業につきましては、大規模で高生産性の農家を育成するということと自給率の向上を図っていくということが極めて重要な問題でございます。そのためには、米以外の野菜であるとか飼料作物などの農産物の生産振興が重要でございます。
○国務大臣（藤本孝雄君） これは、委員御指摘になられましたように、補助金と交付金のそういう問題になっていくと思うんですが、今の国の補助金という段階におきましては、この補助事業というものが一定の政策目的に沿いまして、今この政策目的を達成するために全国的な見地から実施しておる、その実施については適正に適切に実施をしていかなきゃならぬという考え方でこの補助事業は行われておるわけであります。
○国務大臣（藤本孝雄君） この事業についてお尋ねでございますが、まずこの諌早湾の干拓事業、これは委員御承知のように長崎県及び地元市町の要望に沿って実施しているものでございまして、この目的といたしましては、生産性の高い農地をつくるということが一つの大きな目的でございます。
○国務大臣（藤本孝雄君） 森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案並びに森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の両法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 まず、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
○国務大臣（藤本孝雄君） 二月二十七日に衆議院の予算委員会におきまして、補助金を交付している当省所管の公益法人、具体的には国際農業者交流協会でございますが、この公益法人が政治団体へ寄附を行っているのではないか、さらに補助金を交付している公益法人について政治献金の有無につき調査を行う必要があるのではないかとの御指摘がございました。
○国務大臣（藤本孝雄君） 外務大臣から今御説明がございました。農林水産省といたしましては、昨年の与党三党の合意、これまでの議論を十分踏まえまして、新たな漁業協定の締結に向けて最大限の努力を今しておるところでございます。 去る二月二十八日に、金大使を農林水産大臣室にお呼びいたしまして、新たな日韓漁業協定の早期締結につきまして強く申し入れをいたしました。
○国務大臣（藤本孝雄君） そのとおりでございます。
○国務大臣（藤本孝雄君） 今運輸省、自治省からお答えがございました。農水省の関係いたしております関係分につきまして概括的にお答えいたしたいと思いますが、まず船主側による補償の円滑な実施につきましては関係省庁と一緒になりまして働きかけを行っているということでございます。
○国務大臣（藤本孝雄君） 漁業被害につきましてはできるだけ早く被害の把握に努めてまいる所存でございますが、御承知のように春以降本格的な操業に入る漁業種類が多いわけでございまして、今の段階ではこの被害の実態を把握するまでに至っておりません。しかし、関係府県、業者の皆様方の御協力をいただきましてできるだけ早く被害の状況は把握してまいろうと考えております。
○国務大臣（藤本孝雄君） 今回の勧告で休止中の地区、これは中海干拓がこれに該当いたしますが、この休止中の地区につきましては「環境に十分配慮し」「営農の確実性等について、慎重に検討し取扱いを決めること。」とされております。 この勧告を農水省といたしましては真摯に受けとめまして、五月三十日までにこの勧告に対する回答を行うように今作業中でございます。