2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
○国務大臣（茂木敏充君） 新型コロナのような国際保健課題への対応に当たっては、地理的空白を生じさせるべきではなく、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要です。 ただいまの決議の趣旨も踏まえ、引き続き、関係国とも連携しつつ、こうした我が国の立場をしっかりと主張していく考えであります。（拍手） ─────・─────
○国務大臣（茂木敏充君） 新型コロナのような国際保健課題への対応に当たっては、地理的空白を生じさせるべきではなく、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要です。 ただいまの決議の趣旨も踏まえ、引き続き、関係国とも連携しつつ、こうした我が国の立場をしっかりと主張していく考えであります。（拍手） ─────・─────
○国務大臣（茂木敏充君） まず、北朝鮮でありますが、信頼しているかどうかは別にして、一番経済的に依存しているというか、関係が深いのは中国であります。ただ一方で、北朝鮮は今、自力更生と、できるだけその依存関係を減らしていきたいと、こういったことも強調しているのは確かであると思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 北朝鮮側とは様々なやり取りをやっておりますが、まさにこれから交渉を行うところでありまして、外務省を含めて誰がどのレベルで交渉しているということについては答弁を控えさせていただきたいと思いますが、先ほどのことで申し上げると、北朝鮮自身はコロナの感染者は出ていないと言っているわけですよ。
○国務大臣（茂木敏充君） 森委員、私は先ほどコインの表側の話をしました。コインというのは当然裏側もあると思っております。一方、ストックホルム合意に基づく調査、こういったしっかりした調査をやってほしいということで合意をしたと、しかし、それに値するような調査というものは日本側には返ってきていないと、このように理解をいたしております。
○国務大臣（茂木敏充君） 国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、ミャンマー国軍、警察の市民に対する実力行使により、多数の死傷者が発生し、事態の改善が見られない状況を改めて強く非難します。 日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。
〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君） 台湾海峡の平和と安定、これは地域全体にとっても極めて重要でありまして、先日の日米首脳会談におきましても、そのこと確認をし、さらには当事者間によって問題を平和的に解決すると、こういう重要性、これも確認したところであります。 御指摘のようなサプライチェーンの問題も含めて、しっかりと地域の安全確保できるように万全を期していきたいと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 恐らく、台湾国内におきましては、七月以降は国内での生産体制というの、またかなり整ってくると考えておりまして、当面の緊急のニーズというのが台湾にあると、このような認識でおります。
○国務大臣（茂木敏充君） 歴史をおろそかにする文明は滅びると、私はそのように思っております。 広島県の意向も踏まえて、国としてできる限りのことをすべきだと、そのように考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 今申し上げたことを念頭に調整を進めております。
○国務大臣（茂木敏充君） ロシア問題に長く関わってこられた鈴木先生の方から大変参考になる御意見聞かさせていただきました。 私、個人的にも、鈴木先生の直感力、すごいと思っております。今回の件、またそれを取り巻く様々な環境について、どういう変化なりどういう兆しがあるのか、よく分析をしてみたい、またそれを今後の対ロ対応につなげていきたいと、こんなふうに思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 海外の方がこういった施設にいても、できる限り、何というか、不安なく過ごせるということは重要であると思っております。 外務省としても、それぞれの国の生活習慣であったりとか、そういうものにつきましては知見を持っておりますので、出入国管理庁ともよく連携といいますか、協力をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 乗組員、そして船舶、一日も早く帰国できるように最大限努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、有村委員おっしゃるとおりに、古今東西、海外に出かけていっている若い兵士、これに対する様々な対処をどうするか、それぞれの国が、軍が苦労してきたと、特に第一次大戦のときは、それぞれざんごう戦の中で大変な思いをするという中で避妊具というのが圧倒的に広まったと、それも第一次世界大戦以来のことだと、こんなふうに思いますが。
○国務大臣（茂木敏充君） 当然、今、日本が直面しております課題、このコロナ禍におきまして、国民の生命、命を守るということが何より大切だと考えております。ですから、東京オリンピック・パラリンピックにおいても、安心、安全な大会にするべく万全の準備をすることが極めて重要だと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の記者会見であったりその後の朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言と、これによって、あたかもなかったことがあったように韓国であったりとか国際社会に広まってしまった、このことについては問題であると考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 中国との間には様々な懸案が存在しておりますが、我が国として、引き続きハイレベルの機会を活用して懸案を一つ一つ解決し、また中国側の具体的な行動を強く求めていく、この基本方針変わっておりません。
○国務大臣（茂木敏充君） どういった形の特許権の放棄の具体的な内容、こういったものにもよると思っておりますけれど、日本として、ほかの国がこういったことに前向きに取り組む中で日本だけ待ったを掛けると、そういうことをするつもりはありません。
○国務大臣（茂木敏充君） イスラエル・パレスチナ情勢、様々な経緯というのがあったわけであります。 一九六四年の戦争、停戦のときからそうでありまして、どこを起点に考えるかというのはなかなか難しいところがありますが、短期的に見れば鈴木先生がおっしゃるとおりだと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 説明は、米国の選手団の派遣は関連しないということでありますけど、一般的に考えて、選手だけ来て関係のコーチとかそれから大会関係者が来ないということは一般的には考えられないと思っております。
○国務大臣（茂木敏充君） パレスチナの武装勢力によります攻撃とイスラエル軍によります地上攻撃を含みます反撃によりまして情勢は日々悪化をしておりまして、私も、あのガザ地区、既に行ったこともありますし、あの危険な状況もよく分かっておりますが、特に双方の民間人に多数の死傷者が生じていること、遺憾でありまして、我が国はこうした暴力行為を強く非難をいたします。
○国務大臣（茂木敏充君） 本協定におきましては、日ＥＵ間で輸出入します民間航空機及び関連部品について、安全性及び環境適合性等の観点から確認を行うための検査等の重複を取り除くことなどを定めております。一方、御指摘の整備の分野は附属書には含まれておらず、本協定の対象ではございません。
○国務大臣（茂木敏充君） 今申し上げたとおり、それぞれの国が質の高いインフラ投資を進めていくということで、ですから、全体としてはクオリティー・インフラストラクチャー・ディベロップメントをやっていくと。そこの中にプロジェクトというのが出てくるわけです。プロジェクツですから複数のものでありまして、それをそれぞれが進めていくと、またそこの中での様々な協力と、こういったものが出てくるんだと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） おはようございます。 ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和二年九月九日に協定の署名が行われました。
○国務大臣（茂木敏充君） 濱村議員から、ＷＴＯ改革についてお尋ねがありました。 日本経済及び世界経済の持続的成長の実現のためには、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制の維持強化が重要です。一方で、昨今のデジタル化の進展に対応した新たなルール作りやサプライチェーンの強化等の新しい課題も顕在化し、ＷＴＯ改革は待ったなしの課題であります。
○国務大臣（茂木敏充君） 恐らく防衛省がお答えするものだと思いますが、先ほど言ったように、無害通航であったりとか公海における航行の自由と、これは国際法上問題はないわけでありますが、そのときどういう判断をされたかは防衛省の方で、何というか、答弁すべきものだと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 国連海洋法条約では、領海においては無害通航権が認められ、また、排他的経済水域を含みます公海においては航行自由の原則に基づく航行の自由が認められておりまして、これらの通航、航行自体は国際法上問題になるものではないと、このように考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 当然、オリンピック・パラリンピック、平和の祭典であり、そして外国要人訪日なども含めて、外交の舞台ともなるわけであります。海外の方が日本にいらっしゃれば、当然車の借り上げであったりとか、また空港周辺での様々な設備等々も借り上げる必要が出てまいります。そういった予算であります。
○国務大臣（茂木敏充君） 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。 拉致問題は菅内閣の最重要課題です。
○国務大臣（茂木敏充君） 言葉のとおりです。（発言する者あり）
○国務大臣（茂木敏充君） 今答弁申し上げたとおりです。
○国務大臣（茂木敏充君） 輸入です。
○国務大臣（茂木敏充君） ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十か国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。
○国務大臣（茂木敏充君） 人権侵害に対してどのような措置を講じるにしても、人権問題に関します国際社会の動向、さらには二国間の関係であったりとか我が国への様々な影響と、今政府参考人、経産省の方からの話にもありましたが、こういった影響も含めて、個別の状況に応じて、委員御指摘のように、日本の国益、そして外交面も含めた総合的な判断を適時適切に確保していくと、こういうことが不可欠だと考えておりまして、こういった
○国務大臣（茂木敏充君） おはようございます。 地域的な包括的経済連携協定の日本語訳の一部について、編集、印刷時の改ページの処理の誤りにより、欠落及び重複がありました。このようなことが生じてしまったことは大変遺憾であり、再発防止の徹底を指示いたしました。 長峯委員長、理事、オブザーバー及び委員の先生方には、引き続き審議に御理解賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（茂木敏充君） 紙議員から、まず、交渉経過の説明についてお尋ねがありました。 一般的に、外交交渉の経過に関する情報については、他国との信頼関係、他の外交交渉に与える影響等を考慮し、少なくとも一定の期間はこれを公表しないことが外交上の恒例となっております。
○国務大臣（茂木敏充君） ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十か国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。
○国務大臣（茂木敏充君） 必ずしもそういった認識を持っておりませんけれど、今、これは東シナ海、南シナ海含めて、力による現状変更の試み、これがなされているのは残念ながら中国側ということでありまして、何らかの変化を求めているとしたら中国側であると。我々はそれに対して、民主主義であったり法の支配、基本的人権の尊重と、我々がこれまで共有してきた国際的秩序、これを維持し強化すると、こういう立場であります。
○国務大臣（茂木敏充君） 従来からの立場というのは、小西委員が二つおっしゃった中の前者であると考えております。その立場は変わっていないという中で、様々なやり取りはありますけれど、そこで何らかの、具体的に日米間でこうしようということを決めたということではございません。
○国務大臣（茂木敏充君） 様々なやり取りを行っております。また、今の台湾海峡をめぐる認識、軍事バランスの変化等々も含めて、現状認識というのを確認をしていることは確かでありますが、我が国の従来からの立場、我が国の従来からの立場、考え方というのは変わっておりません。
○国務大臣（茂木敏充君） 国連人権理事会の特別報告者等からの書簡についてお尋ねがありました。 我が国としては、国際人権諸条約の締結国として、条約が定める義務を誠実に履行しており、我が国の制度がそれに違反しているとは考えておりません。今国会に提出された入管法の改正案は、現行法の退去強制手続を一層適切かつ実効的なものにすることなどを目的とするものと認識をいたしております。
○国務大臣（茂木敏充君） 源馬議員より、脱炭素化に向けた国際社会のルール作りにおける日本のリーダーシップについてお尋ねがありました。 気候変動問題への対応は国際社会の喫緊の課題であり、日本は、二〇五〇年までのカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しています。