この人につきましては、私も予算の分科会で荒木国家公安委員長に対して質問しまして、取り消しにはなりましたけれども、荒木国務大臣自身が具体的にこの井上教授に対して口をきわめて非難された発言がございました。また事実、この井上氏は公開のテレビの席におきまして、警察は敵だということを公言されております。しかもまた、そのことばをお取り消しになった事実を私は聞いておりません。
これは、行政の末端に至るまで、とはなかなか申しかねますけれども、大部分、国務大臣自身がそういう心がまえになってきておりますので、下のほうまで、そういう意識がそろそろ出始めているということが言えると思いますので、この点が一つやはり安定推進会議という高いレベルへ問題を移しました一つの効果であろうと思うのでございます。
最初から当てにならないような官僚機構のトップクラス、事務次官クラスにこの問題を投げかけて、そして処理をまかせるという無責任な態度でなくて、国務大臣自身が相当の決意をして中心となるという体制をつくらなければ、形だけでやる気なしという判断を下されてもやむを得ないと思うのです。
あなたはさいぜん、国務大臣自身として関係ありますとおっしゃった。国務大臣としてどう考えているんですか。人つくりなんてえらそうなことを言って、本会議の演説だけでは八つくりはできません。そういうのを一つ一つ解決するお気持があるんですかないんですか。
国務大臣自身が、私も労働者であるくらいのことを言える勇気があり、そしてそういう労働観をお持ちにならないと、それはいけませんよ。労働する人間を尊重する限りは、労働そのものも尊重するという思想に一致せしめなければならぬ、そういうような言葉で今の教師観をごまかされては困る。
この不十分な資料で、これは当時の国防会議の議員であった当時の河野国務大臣自身が言っているじゃないですか。そうして昨年の八月二十二日、衆議院の決算委員会でそれを一番理由として、田中決算委員長を動かして、八月二十二日、決算委員会の問題になったでしょう、あのグラマンが内定したのは昨年四月十二日です、よろしいですか。そして岸さん、あなたが話し合って解散の腹をきめたのが四月十八日ですよ。
しかし私どもは、まず第一に、関係大臣である正力国務大臣自身が、北海道の住民の意思を尊重するということを強調され、また国の法律によって選ばれております北海道開発審議会の意見を十分尊重すると、言葉の上で強く言っておられながら、しかもみずから大臣の立場において、一月十一日北海道開発審議会に対して諮問をいたし、一月十六日の開発審議会において答申をいたしておりますその原案を、全くじゅうりんして、大蔵省の鼻息だけをうかがって
それなのに、この民主的な運営であるところの経営委員会の制度というものを、いつの間にか政府自身、正力国務大臣自身が放棄して、経営の民主化でない方法で運営をしようという危険が出てきつつあるわけであります。こういう点から見ても、この附帯決議の実行については、ぜひとも正力国務大臣が十分注意をされるようにお願いをいたします。
このような不明朗な事態を放置しておいた正力国務大臣は、一方においては、アメリカ側としても接収解除には比較的好意的であり、その条件も決して困難でないことがわかって参りますとともに、正力国務大臣自身のあいまいな態度に対する世論の攻撃、あるいは科学者の不満、これらに当面いたしましたため、ついに原子力委員会の決定、すなわち武山の選定を総理に正式に報告し、閣議に諮る措置をとらざるを得なくなったのでございます。
（拍手） 二十九年度下半期より農村経済が急激に悪化に向っておるということは、諸統計の明白に示すところでありますが、通常輸入のワク外であることを約束する余剰農産物の買付が国内農業にとって非常なマイナスでありますことは、高碕国務大臣自身がはっきり告白されております。
安藤国務大臣自身も、アメリカは原爆のこの実験によつて被害を受けた日本人の漁夫に対する認識が足りない、非常に認識不足のような感じがするということを御言明になりましたが、このアメリカ側の認識不足というものは、どういうところに原因があると安藤国務大臣はお考えになりますか。
決定することは政府では責任を負えないわけでありますが、それでやはり行政権は内閣に属する、こういうふうにその原則と別に矛盾しておらないというふうに考えるのでありまして、まあ国家公安委員会の場合にしましても、国務大臣が無論入つておればそれだけ発言力が強くなる、その委員会における発言力は無論強いわけでありますけれども、併しその国務大臣は国家公安委員会の一員として行動しておるにとどまるのでありまして、その国務大臣自身
あとになりますと、そうでないような話もたびたび聞きますけれども、当時は私は継続使用の話も時期によつてはできるのだということを林屋国務大臣自身からも報告を受けたのでありまして、その点では私どもの考えと食い違いはなかつたのだ、こう思つております。
この條約は非常にそういう面からいつて不満なものだということを岡崎国務大臣自身認められておるわけですから、そういう條約を結んだ、そういう交渉をした政府にその責任があると思うのですが、おそまきながらもこれから文部省が褌を締めてそうしてこの解決に政務次官第一線に立つて頂きたい。これは私は強く要望して、ほかのかたも質問があるようでありますから、このくらいで……。
ところが日本にいる朝鮮の諸君あるいは台湾の諸君というのは、御承知の通りに、日本の従来の国策に協力をして来、並々ならぬ関係のあつた諸君であるということは、岡崎国務大臣自身本日劈頭おつしやつておるところであります。明治以来何十年となく日本の国に日本人として生活して来た諸君であり、また日本人の血もお互いに流れ合つておる諸君であります。
これは、そういうもつと具体的な姿で大橋国務大臣自身がなすつたかどうかは今手許に速記録がないのでありますが、岡崎国務大臣はこの国会で、予備隊の、外部的の防衛に任ずることは憲法との関係上問題ではないかというお話でありますが、これは自衛権の行使でありまして、軍隊と言わず、消防隊或いは一介の国民と言わず、誰でも、自分の国が侵されんとするときは当然自衛権を行使してこの国を護るのであります。
○委員長（有馬英二君） 平林委員に申上げますが、只今議題としているのは賠償問題に限定しておつたのでありますが、それにつきまして、それでは国務大臣から何か特に国務大臣自身で説明をされたいと御要望になりますか。或いは外交問題全般に亘りましてはいずれそのうちに又委員会が開かれまして、その時に取上げたいと存じますが、如何いたしますか。
と、かつての国務大臣自身が、吉田内閣に対して、こういう重大な政策の批判をしているのであります。従つてわれわれはこういう重大な発言をしている人をここへ呼んで、そうしてかつて橋本氏が持つておつた遺族に対する国家補償の観念が、いつの間に池田蔵相のいう、單なるお燈明料代というような、こういう遺族を侮辱したような政策に変更されたかということを、ここで明らかにすることは、われわれ国会議員の責務であります。
○立花委員 平衡交付金法の司令部の承認は、大体了解は得ておるんだというふうに、数回前の委員会で国務大臣自身が言明されたと思います。一体了解を得ておるものがなぜ出せないのか、その後情勢の変化があつたのか、あるいはほかの問題にひつかかつておるのか、御説明願いたい。