2011-08-25 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○国務大臣（細川律夫君） 今、大塚副大臣の方からいろんな、今回の通知の発出などについての御説明がありました。 川田委員が御指摘あるように、こういう重篤な被害が出ているような問題について早急に対応をしなければいけない、これは当然だというふうに私も思っておりまして、今回通知を出しましたので、これをちょっと見まして、そのような必要があれば私も検討はしていきたいというふうに思います。
○国務大臣（細川律夫君） 今、大塚副大臣の方からいろんな、今回の通知の発出などについての御説明がありました。 川田委員が御指摘あるように、こういう重篤な被害が出ているような問題について早急に対応をしなければいけない、これは当然だというふうに私も思っておりまして、今回通知を出しましたので、これをちょっと見まして、そのような必要があれば私も検討はしていきたいというふうに思います。
○国務大臣（細川律夫君） この子ども手当につきましては、まず、子ども手当の支給法、これについて、その第一条の趣旨のところで規定しておりますのは、この法律は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するためと、こういうことになっておりまして、委員の御質問に答えるとすれば、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援をすると、こういうのが子ども手当の趣旨でございます。
○国務大臣（細川律夫君） はい、検討させていただきます。
○国務大臣（細川律夫君） 愛知議員にお答えをいたします。 子ども手当についてお尋ねがありました。 まず、御指摘のビラの作成については、私は事前に承知をいたしておりません。 次に、ビラの内容につきましては、岡田幹事長も八月十八日の記者会見で次のように述べております。
○国務大臣（細川律夫君） 桜内議員にお答えをいたします。 世代間格差の是正についてお尋ねがありました。 少子高齢化が進む中、年金、医療、介護、子育てなどの不安をなくし、国民が安心して暮らせる社会保障制度の構築と、それを支える財政の健全化を図ることは極めて重要な課題でございます。
○国務大臣（細川律夫君） 災害時におきまして、急性期を脱した後、柔道整復師、あるいはあんまマッサージ指圧師、あるいははり師、きゅう師の皆さん方が施術を行いまして、被災された皆さんにいろんな形で施術等をされるということは、これは被災された方々にとっての健康に大変重要なことだというふうに思っております。
○国務大臣（細川律夫君） そういう御指摘で私もそのように答えたかというように思いますけれども、今やっぱり委員の指摘されておりますように不十分なところがあったところについては、これは申し訳ないと思いますので、それ以上に、やはりこの調査については今後の晩発性の放射能による健康障害をやっていくわけでありますから、それのためには、これはどうしてもそういう記憶を思い出していただくということしかないというふうに
○国務大臣（細川律夫君） 今の委員の御議論もお聞きをいたしておりまして、これは委員御指摘のように、当時のことを早く記録にとどめるようにという指示を出しておくべきだったということは私も思います。
○国務大臣（細川律夫君） 今委員が言われました日本脳卒中学会、この学会の方からの東日本大震災の被災者の生活あるいは環境改善及び脳卒中予防体制の整備に係る声明というのを、実は昨日、厚生労働省も受け取ったところでございまして、厚生労働省としても、被災地に対しては保健師とかあるいは管理栄養士、全国から派遣もしていただいて、被災地の保健師の皆さんと一緒に、避難所などでの高血圧とかあるいは慢性疾患を持つ方に対
○国務大臣（細川律夫君） この脳卒中対策についての基本法について、法制化というようなこと、これは患者団体の皆さんとか、あるいは関係学会の御要望も、また超党派でいろいろと勉強もされて立法化が検討されているということは私どもも承知をいたしております。
○国務大臣（細川律夫君） 今、大久保委員の方から、年金局長天下ってのその収入が一部が示されまして、これは本当に私も驚いております。 それで、じゃ、年金局長が局長を退職して、その後どのような職に就き収入を得たか、これを六十一年以降調べてみろと、こういう御質問でございますけれども、これは私もしっかり調べていかなければというふうに思っております。
○国務大臣（細川律夫君） 児童虐待の数が増えているということは、私は大変深刻な事態だというふうに思っております。 本来、親というものは子供を本能的にも守っているといいますか、親はどうなっても、親は死んでも子供は守るというようなそういう本能的なものがあると思うんですけれども、しかし、そうではなくて子供を虐待をするということ、これは自然の摂理にも反しているというふうに思います。
○国務大臣（細川律夫君） 委員が御指摘になりましたように、今国会におきまして障害基本法が改正をされまして、社会的障壁の除去の実施につきまして必要かつ合理的な配慮がなされなければならないと、こういう規定が盛り込まれたところでございます。また、事業主が障害者を雇用する際には、合理的な配慮の内容、これにつきましてはその具体化に向けた検討が行われているところでございます。
○国務大臣（細川律夫君） この七月の二十一日ですか、心臓に障害を持つ方が不整脈を発症して死亡されまして労災認定が争われてきた事案でございまして、最高裁が国側の上告受理申立てについてこれを不受理を決定したというところでございます。 私といたしましては、この最高裁の決定を深く真摯に受け止めまして、御遺族の皆様に速やかに労災保険の給付の手続を進めてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（細川律夫君） 今度の震災でたくさんの子供が親を亡くしました。私もそのこと、子供のことを思いますと胸が痛くなります。 そこで、今回の震災によりまして両親が死亡又は行方不明となった子供や一人親の家庭でその一人親が死亡又は行方不明となった子供の数は、七月二十九日現在で二百九十九名となっております。
○国務大臣（細川律夫君） 検査機器につきましては、これは第二次補正予算でも政府全体としてモニタリングの検査等の機器の費用といたしまして百九十二億円の予算を計上いたしまして、そちらの方でしっかり対応したいと思いますけれども、更に必要があればそれは予備費でも対応するようにして、これは私どもとしては、国はもう全面的にしっかり対応していきたいと、このように考えております。
○国務大臣（細川律夫君） 大変失礼いたしました。 七月二十九日現在、二百二十九名ということであります。
○国務大臣（細川律夫君） 今回のマッチング拠出につきましては、平成十九年に出されました、企業年金研究会、これは厚生労働省の中に設置しております研究会でありますけれども、この研究会から提言を受けて導入することとしたものでございます。この研究会には、労使の代表の方も御参加いただいているところでございます。
○国務大臣（細川律夫君） そのエアコンの購入の問題、前回の委員会で指摘をされまして、委員御指摘のように取扱いをさせていただくようにいたしました。 そこで、さらに、社会福祉協議会での審議が遅いとこの暑い夏のエアコンが間に合わないではないかと、こういう御指摘でございます。
○国務大臣（細川律夫君） ただいま決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○国務大臣（細川律夫君） 高木議員にお答えいたします。 ヘドロによる感染症の発生予防、無害化処理についてお尋ねがありました。 現在までのところ、ヘドロそのものに起因した感染症の発生の報告は受けておりませんが、今後そのおそれが生じた場合には、直ちに感染症予防法に基づき消毒等の措置を講じるとともに、その財政支援を行うなど、感染症の発生及び蔓延の防止に万全の体制をとってまいります。
○国務大臣（細川律夫君） 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 年金制度は、国民生活の安定と経済社会の活力の基礎として欠くことのできないものであり、少子高齢化が急速に進行し、高齢期の生活を取り巻く社会経済情勢が大きく変化している我が国においては、年金制度の重要性は更に高まっています。
○国務大臣（細川律夫君） 私どもとしては、周知徹底ということを指示はしておりましたけれども、足らないところがあったとすれば、そこはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（細川律夫君） 質問通告を受けておりませんけれども、機構の方で円滑に運営していただいてやっていただくというしかないと思います。
○国務大臣（細川律夫君） 委員御指摘のところ、不十分な点はしっかり対応して、しっかりやっていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（細川律夫君） 渡辺委員にお答えをいたします。 厚生労働省といたしましては、まず今年の七月の八日、福島県産の牛肉が暫定の規制値を超えた放射能セシウムが検出をされたと、こういうことで、隣接するまず六県に対して牛肉のモニタリングの強化、これを強く要請をいたしました。
○国務大臣（細川律夫君） 仮設住宅、ここに入居をされた方々からいろいろなことでの不便さなどで個々具体的に、市町村あるいは県、あるいはまた国会でもいろいろな要望もございました。それに対しては私どもとしては誠実に承りまして、できるものをしっかりやっていかなければということで対応してきたところでございます。 そこで、まず、仮設住宅が完成したその後であってもいろいろな修理などをやってほしいと。
○国務大臣（細川律夫君） 雇用促進住宅につきましては、ここに直接入居者が入っておりました。そこで、そういうことから災害救助法の適用というのが難しいということでありましたけれども、今回、この提言も受けまして、雇用促進住宅につきましては、県の方でそこに借り上げをして災害救助法が適用されるようにして、そしてエアコンも付けると、こういうことに決定をいたしました。
○国務大臣（細川律夫君） 食品安全法に基づきまして、食品の検査につきましては自治体の方でやっていただいているところでございます。今回、肉の問題、大変国民の皆さんも心配もされておりますので、これはしっかりした体制でこのことをやっていかなければというふうに思っております。 そういう場合に大事なことは、この検査体制を強化するには、検査機器あるいはその人員、そういうものが必要でございます。
○国務大臣（細川律夫君） 身体に障害のある方、この人たちの生活を助けるために、盲導犬、あるいは介助犬、あるいは聴導犬というこれらの犬につきまして、身体障害者補助犬法という法律がございまして、その犬の育成につきましては、都道府県に事業実施を届け出ました訓練事業者において省令で定めた訓練基準に基づいて行われているところでございます。
○国務大臣（細川律夫君） お茶を含めた食品中の放射能の物質についての暫定値、これは、今回の事故、震災を受けまして、原子力安全委員会、ここが定めました指標を食品安全衛生上も暫定の措置として暫定規制値を規定をいたしているところでございます。
○国務大臣（細川律夫君） 宮本議員にお答えをいたします。 被災地におけます雇用対策についてのお尋ねがございました。 被災地の雇用の状況は依然として厳しく、地元の被災した方々の雇用の機会を確保することは大変重要なことと考えております。このため、「日本はひとつ」しごとプロジェクトに基づきまして、その実施に全力で取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（細川律夫君） 今、近々ということを申し上げましたけれども、八月ごろには、来月でございますけれども、取りまとめをさせていただけたらというふうにして努力をいたしているところでございます。
○国務大臣（細川律夫君） ただいま決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。 ありがとうございました。
○国務大臣（細川律夫君） はい、そのとおりでございます。
○国務大臣（細川律夫君） このイレッサ訴訟問題の件については、私の方でこれを検証するようにということで、検証チームができまして、そこで報告を、五月二十四日にその報告書を私が提出を受けました。
○国務大臣（細川律夫君） 二十四年度に予定をいたしております診療報酬と介護報酬の同時改定、これは六年に一回ということでありまして、政府の社会保障の改革におけます大きなテーマでございます。 次回の改定につきましては、医療、介護施設の機能分化の推進及び地域におけます連携体制の構築、そしてまた、地域包括ケアの実現に向けました在宅医療、介護の充実というような、そういう重要なテーマがございます。
○国務大臣（細川律夫君） この件につきましては、委員会で指摘をされましてそれに対して私が答弁をした、そういう内容で、よく覚えております。
○国務大臣（細川律夫君） お答えいたします。 停電によりまして、在宅人工呼吸器を利用している方、そういう患者の方が重大な危険、その人命に影響を与えるという、そういう危険をこれは避けなければいけないというふうに思っております。
○国務大臣（細川律夫君） お答えいたします。 応急仮設住宅の建設に当たりましては、バリアフリーの仕様になるようにとか、あるいは福祉仮設住宅、これらを建設をいたしまして、高齢者の皆さん方にも支援をしっかりやっていくと、こういうことで応急の仮設住宅の建設をしてまいりましたけれども、実際に使っている方々がまだ十分でない、そういう点でいろいろと御指摘もいただいております。
○国務大臣（細川律夫君） 所得制限につきましては、所得制限が掛かる世帯というのは、もう既に扶養控除の廃止によりまして増税が施行されておりまして、所得制限すればこの影響は大変大きいところになります。また、自治体の事務負担も増加することなどで、これらについてよく留意をしていかなければと。
○国務大臣（細川律夫君） 今回の国の方が代行するということにつきましては、これは災害が大規模だということで関係市町村も全国に至るというようなことで、これは被災三県の事務が大変だろうということで、これは国が代行すると、こういうことになりました。
○国務大臣（細川律夫君） この被災三県への求償手続、これにつきましてはいろいろな書類等がございます。そういう一切の書類をまず厚生労働省の方に送付をしていただきまして、そこで厚生労働省の方で点検、整理をいたしまして、そして一括してそれを被災県の方にお送りをすると、こういう手続にいたしております。
○国務大臣（細川律夫君） いろいろと自治体とも相談をして、そういうことを早急にというふうに考えて努力はいたしておりますけれども、具体的にどこにどういうふうな形で入居できるような、契約とかいうところまでは、まだ私としては承知をいたしておりません。
○国務大臣（細川律夫君） はい。 大きな問題点を提起されましたことは、私としては重く受け止めて、いろいろと自治体なんかとも相談をさせていただきながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（細川律夫君） 先ほども申し上げましたように、この件については、自治体などとも相談をさせていただいて検討させていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（細川律夫君） 天下りにつきましては、これまで本当に社会からも批判をされてまいりました。天下りはさせないということで進めてまいります。
○国務大臣（細川律夫君） ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○国務大臣（細川律夫君） 私としては、官用船で今後も続けていくというつもりでございます。
○国務大臣（細川律夫君） このお茶の暫定規制値につきましては、これは原子力対策本部の方におきましていろいろと検討をさせていただきました。
○国務大臣（細川律夫君） この食品中の放射性物質に関する暫定規制値につきましては、今般の原子力発電所の事故を受けまして、食品の安全性を確保する観点から、原子力安全委員会が定めた指標値を食品衛生法上の暫定規制値としたものでございます。
○国務大臣（細川律夫君） これはもちろん、厚生労働省で食品衛生法に基づく食品の規制値について検討するときに、当然原子力安全委員会の意見を聞いたところでございます。