2017-07-25 第193回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○国務大臣(稲田朋美君) まず、申し上げましたように、まだ特別防衛監察の徹底的な事実調査が継続をされている段階でございます。今報道になっているものについて、それが何であるか私は承知いたしておりません。
○国務大臣(稲田朋美君) まず、申し上げましたように、まだ特別防衛監察の徹底的な事実調査が継続をされている段階でございます。今報道になっているものについて、それが何であるか私は承知いたしておりません。
○国務大臣(稲田朋美君) 今、先ほど来申し上げておりますように、特別防衛監察の事実調査は継続中でございます。今委員が御指摘になったことについて私は承知はいたしておりません。
○国務大臣(稲田朋美君) 様々御批判はありますけれども、私はシビリアンコントロールは利いている、統制は利いているというふうに考えております。
○国務大臣(稲田朋美君) 米政府との個別のやり取りについてはお答えを差し控えたいと思います。
○国務大臣(稲田朋美君) 基本的にはそういうことでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) そういうことでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 在沖海兵隊のグアム移転に際して、沖縄に所在する海兵隊のうち約九千名をグアムやハワイ等に移転させ、沖縄には約一万名の海兵隊を残すことといたしております。このうち、グアムには約四千名の要員が移転する予定であり、移転する主な部隊は第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊の全部又は一部であると承知をいたしております。
○国務大臣(稲田朋美君) 委員御指摘の報告書における記載、これは承知をいたしておりますが、米会計検査院、GAOの報告書の内容の逐一について政府としてコメントをする立場ではありません。 その上で申し上げますが、普天間飛行場の辺野古移転については、本年四月より護岸工事に着手し、工事を本格化しております。
○国務大臣(稲田朋美君) 北朝鮮が、本日朝、元山一帯から日本海方向へ地対艦ミサイルと推定される発射体数発発射した旨、韓国合同参謀本部が発表したとの報道については承知をいたしております。
○国務大臣(稲田朋美君) 政府見解として、九条の解釈上、必要最小限度の自衛権の行使、これは許されているわけであって、そのための自衛隊、これは合憲であると解釈をいたしております。
○国務大臣(稲田朋美君) 先ほど理由を述べさせていただいたとおり、違反はしていないというふうに考えております。
○国務大臣(稲田朋美君) はい、拘束力を有するものではないということでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 今おっしゃったような取扱いに注意すべき部分、この点については、情報公開する場合にはしっかりと検討してまいります。 一方でまた、第一次資料であるので、それを一年未満、用済み後廃棄とするのはいかがなものかという議論も国会の中でございました。
○国務大臣(稲田朋美君) 今委員御指摘のように、南スーダンのこの施設部隊の作っている日報については、昨年の十二月、破棄をしているというものを私の指示で再捜索をして、全て二月に情報公開をいたしました。
○国務大臣(稲田朋美君) 先ほど申しましたように、随時発生し、短期に目的を終えるものとして保存期間一年未満、そして用済み後廃棄というふうに決めましたのは、南スーダンの施設隊長、さらにはその報告先であるところの中央即応集団司令部防衛部長、双方において取決めをしていたということでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 今回の統幕長の発言でございますが、記者からの質問を受けて、憲法という非常に高度な政治問題でありますので統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと思いますとまずは明確に述べた上で、個人的な感想を述べたもので、政治的目的を持って発言したものではないことから、この発言が不適切であったとは考えてはいないところでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 北朝鮮のミサイルの発射の意図についてのお尋ねでございますが、我が方として断定的にお答えすることは差し控えさせていただいております。 しかしながら、一般論として、昨年も核実験二回、そしてミサイルは二十発以上、そしてどんどんと技術も発展をさせていっているわけでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) はい。 一般論として、自衛官の最高位にある統合幕僚長として、公の場における発言については、様々な配慮が必要であることは委員が御指摘のとおりだと私も思います。
○国務大臣(稲田朋美君) 矛盾はしていないというふうに思います。
○国務大臣(稲田朋美君) そういうことでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 今申し上げましたように、サイバー攻撃のみで武力攻撃と評価することができるかどうかについて、今後とも検討を進めていくということでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 今、サイバー攻撃のみで武力攻撃に該当するかどうかということについて御答弁をしたということでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 懸念事項となっているということでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 今委員からも質問の中で御指摘いただきましたように、北朝鮮の核、ミサイルの脅威、新たな段階に入っていると思っております。そうした我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国の防衛力の在り方については不断の検討を行うことが必要であると、このように考えております。 一方、現時点で防衛計画の大綱の見直しについて具体的な検討を行っているわけではありません。
○国務大臣(稲田朋美君) まず、防衛省がどのようにウオッチをしていたということですけれども、北朝鮮のミサイル発射に関する動向については、防衛省としても、平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めているところであります。
○国務大臣(稲田朋美君) 今御指摘ありましたように、五月十日の嘉手納の飛行場で実施されたパラシュート降下訓練、これは事前の調整がなく、先日の記者会見で私から遺憾である旨申し上げております。また、地方協力局長等からも米側に対しその旨を申し入れ、さらに一昨日、五月十六日ですが、私からハリス米太平洋軍司令官とお会いした際にも本件について申入れを行ったところです。
○国務大臣(稲田朋美君) SACOの最終合意、すなわち伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練は行う、そして、例外的な場合というときにはしっかりと事前に調整をするということについて、米側からは、今後日本側と緊密に調整していきたいという旨の回答を受けております。また、ホームページの記載についても、防衛省から米側に対して申入れをしているところでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 報道は承知をいたしておりますが、核兵器開発の状況、北朝鮮の動向については防衛省として平素から情報収集、分析に努めておりますが、個々の具体的な情報について、事柄の性質上、お答えすることを差し控えたいと思います。
○国務大臣(稲田朋美君) したがいまして、今委員がおっしゃられたこと以外にも、様々な状況、国際情勢や意図、手段、態様に関して、様々な状況を勘案した上で総合的に判断をするということでございます。一概には言えないということでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 今、前田局長が御答弁申し上げましたのは、そういった北朝鮮の報道を参考にする、すなわち、総合的な判断をする中の一つの材料として考慮するということでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 一概には言えないということでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) まず、先ほど御答弁いたしましたとおり、伊江島の補助飛行場については、読谷補助飛行場の全部返還に当たって、読谷補助飛行場でのパラシュート降下訓練の機能移転が必要であったことから、SACO最終合意、最終報告に盛り込まれて、日米合同委員会で合意された上でパラシュート降下訓練が移転されたものと、このように承知をいたしているところでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 今お尋ねの五月十日の嘉手納飛行場で実施されたパラシュート降下訓練については、これは伊江島に移転をして、例外的な場合に限ってのみ嘉手納飛行場については使用することが、訓練場として使用することができると日米両政府間で認識の共有をしております。
○国務大臣(稲田朋美君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、二千キロメートルですね、二千キロメートルの高度に達して三十分程度飛翔している、そして約八百キロメートル飛翔したということでございますので、今委員が御質問になった点も含めて詳細を現在検討中でございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 今の憲法の下で、厳しさを増す我が国の状況の中で我が国を守るために万全を尽くすことが私の職務だというふうに考えているところでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 私は今、政府の一員であり、防衛大臣としてこの場に立っておりますので、政調会長時代の私の発言についてコメントすることは差し控えたいと思います。
○国務大臣(稲田朋美君) そのようには認識しておりません。
○国務大臣(稲田朋美君) その点についても差し控えたいと思います。
○国務大臣(稲田朋美君) お答えすることは差し控えたいと思います。
○国務大臣(稲田朋美君) 自民党から、我が国独自の敵基地反撃能力の保有の検討開始についての提言を含む弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言の提出を受けました。全く危機感は共有をいたしているところであります。 防衛省としても自民党からの提言をしっかりと受け止めたいと考えておりますし、常に様々な検討を行っていくべきものと考えているところです。
○国務大臣(稲田朋美君) まず、今お尋ねの自衛隊法第九十五条の二に基づく米軍等の警護を行ったのかということについてですけれども、その実施の逐一についてはお答えすることは差し控えさせていただいております。
○国務大臣(稲田朋美君) その点についてのお答えも差し控えさせていただいているところでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) イージス艦若しくはPAC3により迎撃をするということでございますので、状況によるというふうに思います。
○国務大臣(稲田朋美君) それはしておりません。
○国務大臣(稲田朋美君) その点については、先ほども御答弁いたしましたように、命令を出して、期間を定めて、その後変更するということもございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 一般論として、その命令を出す必要がないと判断をすればそういうこともあり得るというふうに思います。
○国務大臣(稲田朋美君) 米国のエアシーバトル構想とは、アクセス阻止、エリア拒否、A2AD能力を有する敵対者の打破を念頭に、空軍と海軍の能力統合の課題への取組として打ち出されたものと承知をいたしております。
○国務大臣(稲田朋美君) 米国、ロシア、中国のいずれの国においても弾道ミサイルを始めとする各種ミサイルを保有しておりますが、ミサイルの保有数量については、言わば各国の軍の能力に直結するものであるため、必ずしも明らかではありません。
○国務大臣(稲田朋美君) それについては所管だということでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 政府といたしましては、平和安全法制の成立時に行った閣議決定のとおり、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していく考えであり、これまで防衛当局間のレベルでも、相手国に対して我が国の国内法令及び五党合意の内容について説明をしてきたところでございます。
○国務大臣(稲田朋美君) 今先生御指摘の危険な感染症については、バイオテロリズムを始めとして直接的に国民の安全の脅威となる場合がある、また、御指摘のように、海外で発生した場合であったとしても、人から人へ、あるいは物の移動を通じて国内へ流入する場合があることから、国民の生命と財産に大きな影響を及ぼし得る問題だと認識をしております。
○国務大臣(稲田朋美君) 今先生が御指摘になりましたように、一般に災害派遣や国際緊急援助活動において自衛隊が武器を使用するということはなく、直接人を殺傷する手段として拳銃、小銃、機関銃等に使用される弾薬を提供することはありません。他方、マリンマーカーなどの弾薬については、海上で遭難した者を救助する目的で使用する場合もあり、このような弾薬を提供することはあり得ると考えております。