○国務大臣(石田真敏君) 今御指摘をいただきましたように、今年は特に大規模な自然災害が続いておりますので、そういう中で安心して暮らせる地域をつくるということで、地方における防災・減災対策、これの取組というのは極めて重要でございます。
○国務大臣(石田真敏君) ただいまの男性の育児休業の取得推進についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 毎月勤労統計調査における不適切な取扱いについての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。
○国務大臣(石田真敏君) 倉林議員にお答えいたします。 まず、地方公務員の削減の見直しについてお尋ねがありました。 地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、各団体において自主的に御判断いただくものと認識をいたしております。
○国務大臣(石田真敏君) 総務省では、平成三十年度に実施をいたしました地方公共団体の勤務条件等に関する調査におきまして、平成二十九年度に新たに育児休業を取得した男性職員の承認期間について、六か月ごとの区分で調査、公表を行ったところでございます。
○国務大臣(石田真敏君) 自衛隊のレーダー等の無線設備が人体への安全性を確保しているかにつきましては、防衛大臣において必要な基準を定めることとしておりまして、私の方でお答えする立場にはございません。
○国務大臣(石田真敏君) 自衛隊法の第百十二条、電波法の適用除外というところで、第四項でございますけれども、「防衛大臣は、無線通信の良好な運行を確保するため、自衛隊がそのレーダー及び移動体の無線設備を使用する場合における無線局の開設及び検査並びに当該無線局で無線通信に従事する者に関し必要な基準を定めなければならない。」
○国務大臣(石田真敏君) 先ほど局長から答弁申し上げましたように、新幹線を中心に進めておりまして、在来線についても対策を進めていくわけでありまして、委員御指摘のように、これによっていろいろな御不便を掛けているわけですから、一日も早く完了するようにしっかりと対策を順次進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) そういうふうになった場合には、私としては、日本郵政株式会社あるいは日本郵便株式会社等の関係者とやはり十分協議をしながら、そのときの状況の変化を踏まえてどう対応するか、しっかり取り組んでいくべきものと考えております。
○国務大臣(石田真敏君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣(石田真敏君) 今の御議論聞かせていただいておりまして、婦人相談員については、非常に幅広い、当初は売春防止法において要保護女子の発見、相談、指導等を行うこととされておりましたけれども、その後、今御議論いただいたような、DV防止法を始めいろんな幅広い場面で相談に乗っておられるということで、重要な役割を担っていただいていると考えております。
○国務大臣(石田真敏君) 先ほども答弁申し上げましたように、婦人相談員の皆さんは広い範囲にわたって今役割を果たしていただいておりまして、重要な役割を担っていただいているという認識をしております。 その上で、市及び特別区における婦人相談員の配置につきましては、まずは厚労省におきまして十分御検討いただくべき問題だというふうに考えております。
○国務大臣(石田真敏君) そういうことも含めまして、まずは厚労省で御検討いただいた上で、我々として対応させていただくということであります。
○国務大臣(石田真敏君) 二年前の一斉点検は、全ての基幹統計調査及び一般統計調査を対象に各府省において自己点検を実施をしていただいて、そして総務省に報告をいただいたものであります。
○国務大臣(石田真敏君) 今回の毎勤統計に関わりましては、本当に国民の皆さん方に大変な御迷惑をお掛けしたわけでございまして、申し訳なく思っております。 そういう中で、閣議決定をして予算案を確定をしておきながらそれを変更するということは、これは本来あってはならないことでございまして、誠に申し訳なく思っておる次第であります。
○国務大臣(石田真敏君) 閣議決定、いろいろやっていますので、もう一度、どういう閣議決定であったかおっしゃっていただけたら有り難いんですが。
○国務大臣(石田真敏君) 今御指摘いただきましたように、行政が限られた資源を有効に活用して直面する課題に適切に対応して国民から信頼され続けるには、その政策立案が客観的なデータなどのエビデンスに裏付けられたものであるということが必要でありまして、EBPM、すなわちエビデンスに基づいた政策立案は非常に重要であると考えているところでございます。
○国務大臣(石田真敏君) 私も、この問題についてそうつまびらかではございませんけれども、これからの行政をやっていく上では、今委員御指摘のようなやはり国民的な理解を得られる方法、これについては本当に精力的に取り組んでいかなければならないと考えておりまして、ただいま局長の方から答弁申し上げましたように、これについては、今は試行的取組ということでやっておりますので、いましばらくお時間いただく中で前向きな対応
○国務大臣(石田真敏君) この総合的な対策の取りまとめに当たりましては、先ほど申し上げましたように、今までの報告書あるいは国会でもいろいろ御審議いただいたこと、そういうことを専門家も交えてきちっと考えていかなければならないと思っておりまして、我々としては、それによって二度とこういうような誤りが生じないようにしていきたいと考えております。
○国務大臣(石田真敏君) 今委員御指摘の点を踏まえて、この差額分については今後様々な検討をしていかなければならないと考えております。
○国務大臣(石田真敏君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣(石田真敏君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣(石田真敏君) 福島議員にお答えいたします。 地方公務員に対するハラスメントの根絶についてお尋ねがございました。 本法案におけるハラスメント防止対策の強化に関する規定につきましては、基本的に地方公務員にも適用されることとなっています。総務省としては、これまでも機会を捉えてハラスメントの防止について必要な措置を講ずるよう地方公共団体に対し助言を行ってまいりました。
○国務大臣(石田真敏君) 子育て支援に関する行政評価・監視における二つの指摘は、保育施設の効果的な整備、そしてもう一つは安全面での質の確保に関わるものでございまして、安心、安全な子育て環境の整備を図る上でいずれも重要な指摘であると考えております。 関係府省においては、これらの指摘を踏まえ、安心、安全な子育て環境の整備に向けて適切な対応をお願いしたいと考えております。
○国務大臣(石田真敏君) 延ばすかどうかというお話ですけど、これは議員立法でやっていただいていますので、各党各会派で御議論いただくことになるというふうに思っておりますけれども、私は、やはり過疎対策、今現在も必要ではないかなというふうに思っております。 いずれにいたしましても、二年先の改正に向けて各党で御議論いただくものと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) この評価局の検証というのは、仕事のやり方に関する諸問題を明らかにすることを目的としたものでございまして、統計技術的なことを書いていないので、統計委員会においてその点で不十分との御指摘があり、統計委員会において御議論をいただいているところだと考えております。
○国務大臣(石田真敏君) この問題について、政府としては、四月一日に発表いたしました改元に伴う元号による年表示の取扱いについての関係省庁申合せというのがございます。これによりまして、五月一日の改元後も法案に含まれる平成三十一年の表示は有効であり、改元のみを理由とする改正は行わないものと取り扱うこととしておるわけでございます。
○国務大臣(石田真敏君) 私は、先ほど答弁申し上げましたけれども、関係省庁の申合せにより、改元のみを理由として改正は行わないものと取り扱うこととしているわけでございまして、これは、この法律だけではなしに様々な分野に影響する課題だというふうに考えております。
○国務大臣(石田真敏君) 御提案につきましては、各政党、各政治団体の政治活動の自由や政治家の個人情報とも密接に関係していることから、各党会派において御議論いただくべき問題だと考えております。
○国務大臣(石田真敏君) 谷田川議員にお答えいたします。 まず、過去二回の衆議院の解散・総選挙に対する認識についてお尋ねがありました。 衆議院の解散権は総理の専権事項であるものと承知いたしておりまして、総務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきます。
○国務大臣(石田真敏君) 桝屋議員にお答えいたします。 地方公共団体における雇用率の達成に向けた課題についてお尋ねがありました。 地方公共団体における障害者雇用の促進に当たっては、法定雇用率の達成はもとより、障害者が活躍しやすい職場づくりの推進に取り組むことも重要であります。
○国務大臣(石田真敏君) 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○国務大臣(石田真敏君) 電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 まず、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
〔国務大臣石田真敏君登壇〕
○国務大臣(石田真敏君) はい。 今国交大臣からお話ありましたように、鉄道を維持、持続性を維持するため具体的な仕組みについての協議を行われているというふうに聞いておりまして、まず国と地方の役割分担や地方負担の額、あるいは対象路線への支援スキームなどの具体的な検討が行われることが必要でございまして、この議論に基づいて、それを踏まえた総務省としての適切な対応を行ってまいりたいと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) まず、今回十年間の延長をお願いしておりますのは、第三滑走路を含めた新たな計画について対応していくということでございます。それをしっかり十年間お認めをいただいた中で実現をしていくということになります。
○国務大臣(石田真敏君) 今委員御指摘の点は本当に基本中の基本で、これはもう非常に大事な御指摘だと思っております。私の方からも機会あるごとにそういうことは訴えをさせていただきたいと思っております。
○国務大臣(石田真敏君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣(石田真敏君) 成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○国務大臣(石田真敏君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣(石田真敏君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣(石田真敏君) 具体的な数値までは把握しておりませんけれども、私どもの方にお見えいただく市町村長さんとか皆さんからは、それぞれの地域で、例えば特産品ですね、非常に影響が大きくて効果があるというようなお話は聞いておりまして、今回もそういう、今回のふるさと納税につきましては本当にいろいろな御意見あります。もうやめろという方もおられますし、もっとやれという方もおられる。
○国務大臣(石田真敏君) この地方交付税の中で補填措置は行う制度はございますけれども、やはりそれによって、補填しているからルールはなくていいということでは私はないというふうに思っております。
○国務大臣(石田真敏君) 寄附は入りません。
○国務大臣(石田真敏君) 報告漏れが明確となっている賃金構造基本統計を含め、前回の点検漏れと見られるものが十六件見られました。
○国務大臣(石田真敏君) お答えいたします。 企業活動基本統計、ガス事業生産動態統計、商業動態統計でございます。(発言する者あり)経産省でございます。