○国務大臣(片山善博君) 今回、持論を実現するという意味で本当に大きな一歩を踏み出すことができると思っておりますので、是非二歩三歩と歩んでいければと願っております。
○国務大臣(片山善博君) それは一般論としてはないわけではありませんけれども、今回の内容としてはそれが主たる障害になったということはないと思います。
○国務大臣(片山善博君) ただいま決議されました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重し、延長する期間及び被災地以外の合併市町村への適用についてよく検討してまいりたいと存じます。
○国務大臣(片山善博君) 枠は残りの枠を使うことになりますので、新たに……
○国務大臣(片山善博君) 御指摘の各府省が持っております研修施設につきましては、御指摘のような経緯で見直しを各府省にお願いをしてきております。この間の数字だけ言いますと、平成十七年度以降、百五十四人の定員の純減が行われております。
○国務大臣(片山善博君) 従来、五代連続というものを一つの基準にして調査をされていたわけでありますけれども、原口前総務大臣の指示によりまして、当時、三代ということに基準を、ハードルを高めて調査をしてみようということでやってきたわけであります。
○国務大臣(片山善博君) 私の本意ではありませんけれども、そういう結果になったことについて御迷惑をお掛けしたと思います。
○国務大臣(片山善博君) まあ、擦れ違いがあるように伺っておりました。
○国務大臣(片山善博君) 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われておられますことに深く敬意を表する次第であります。 それでは、前回、五月三十日の本委員会における御報告以降に公表した案件について御説明いたします。
○国務大臣(片山善博君) 児童虐待の件数が五万五千件を超えたという報道に接しまして、一つは、非常に増えたということと、もう一つは、実はもっとあるんではないかと、私は地方にいた者として思っております。児童相談所に案件が寄せられるのはいい方でありまして、陰にこもって全く表に現れていない件数というのは、経験上も随分ありますので、もっとあるだろうと思っております。
○国務大臣(片山善博君) 御指摘の点は非常に本質的な問題でありますから、よく議論をしたらいいと思います。今の姿が最善だとは私も思いません。 例えば、自治体の場合、県の場合でしたら、おっしゃったように、監査委員という方が数人おられて、一定の独立性を保ってやっているわけであります。
○国務大臣(片山善博君) 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○国務大臣(片山善博君) 地上デジタル放送への完全移行の状況につきまして、その概要を御説明申し上げます。 地上テレビジョン放送については、平成二十三年七月二十四日、岩手、宮城、福島の三県を除く全国四十四都道府県におきまして、予定どおりアナログ放送を停波し、デジタル放送に完全移行いたしました。六十年近い歴史を有するアナログ放送は幕を閉じました。
○国務大臣(片山善博君) これまでの復旧もそうでありますし、それからこれからの復興の過程でもそうでありますけれども、被災された自治体の支援といいますか自治体の機能を回復するためには、どうしても国でありますとか県だけではなくて全国の市町村の協力が必要であります。
○国務大臣(片山善博君) それは全くございません。 これ万が一、仮に何らかの事情で国政選挙を行わなければいけないということになった場合には、それはもう最優先で憲法の規定にのっとって国政選挙を行うということになります。幾つかの自治体で事実上といいますか物理上選挙が行い難いという事情があったとしても、日本全体としての国政選挙はこれは淡々と行うということになります。
○国務大臣(片山善博君) それは、避難を今余儀なくされている自治体に転入届が仮に出てきたとしても、それは受け付けられないという処理になると思います。
○国務大臣(片山善博君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
(拍手) 〔国務大臣片山善博君登壇〕
○国務大臣(片山善博君) 私には、災害廃棄物処理事業に係ります地方交付税措置につきまして御質問がございました。 災害廃棄物処理の費用負担につきましては、地方負担分の全額をまず災害対策債によりまして資金調達をし、その元利償還金の全額を地方交付税措置することとしております。今後、地方団体が各年度に支払うこととなります元利償還金に応じて、その同額を来年度から着実に交付税措置することとなります。
西村智奈美君 国務大臣 国務大臣 (内閣官房長官) (内閣府特命担 当大臣(行政刷 新)) 枝野 幸男君 国務大臣 (内閣府特命担 当大臣(経済財 政政策、少子化 対策、男女共同 参画)) 与謝野 馨君 国務大臣
○国務大臣(片山善博君) 私、今伺っていまして、全く同感であります。私もかつて鳥取県で知事をしておりましたときに、エネルギーの地産地消というのが一つの地域のこれからの生きていく道だと思いました。 といいますのは、かつてその関連の、中国山地というのはかつてはエネルギーの供給基地だったわけです、薪炭の供給ということで。
○国務大臣(片山善博君) 先ほど申しましたように、郵政という企業の経営方針が定まるような枠組みをつくってあげるというのは、これは政治の大きな役割だと思います。これは郵政、郵便だけに限らず、国民、それから企業、地方自治体、こういうそれぞれの主体が自主的に主体的にその自分たちが最善と思われる合理的な行動を取れるようにする、そういう枠組みをつくるのが政治の私は大きな役割だろうと思います。
○国務大臣(片山善博君) 総務省に独立行政法人についてのその政策評価をする事務がありますけれども、そのための評価委員会ありますけれども、これは中期目標終了時の事務・事業の見直しに関し勧告を行うことでありますとか、それから各府省の評価委員会が行います毎年度の業務実績評価に関して意見を述べることなどでありまして、特に委員もおっしゃったような独立行政法人が中期目標、中期計画を変更すると仮にした場合について
○国務大臣(片山善博君) 先ほど申し上げましたように、法律上の権限としてそういうことが想定されておりません。 今回の場合、非常に緊急な事態でありますから、政府の関係各省において責任を持ってそのスキームなどを決めるということだと思います。
○国務大臣(片山善博君) 地域の安全を自らの手で守る、そのためには一身の危険をも顧みないで勇敢な活動に従事していただくという、大変崇高な任務を担っていただいております。今回、そのために犠牲になった方が数多くおられまして、本当に痛ましいことでありますし、厚く敬意を表したいと思います。
○国務大臣(片山善博君) 特に、福島で原発被災をされて全国に避難されている方々に対して、避難元の市町村から必要な情報が避難先に届けられるということは非常に重要だと思います。 その前提としては、まず、避難元の市町村がどの住民の方がどこに避難されているかということを全貌を把握することが必要でありまして、この作業を今日までずっと続けてまいりました。
○国務大臣(片山善博君) これは任命権者が御説明されて、御本人がまた有権者の皆さんにどう説明されるかということが基本だろうと思います。総務省の直接の仕事をしていただくわけではありませんので、私の方で特段の感想はありません。
○国務大臣(片山善博君) 復興特区の方は、恐らく元あったところに戻し、更にそれに何らかの付加をするという、それで活性化を図るという、そういうことが一つの理念になると思いますので、私は、まだ復興特区の構想が具体化しておりませんけれども、恐らく、今被災地から上がっている幾つかの構想などを見ますと、復興特区の方が多分フィットするだろうというイメージを今抱いております。
○国務大臣(片山善博君) これはあくまでも私は限定的だと思います。国際戦略総合特区という、国際戦略をにらみながら地域の育成を図っていくわけでありますので、そんなにあっちもこっちもということではないと思います。これからやってみないと分かりませんけれども、五つ程度ということを一つの目安にしたいと思っております。
○国務大臣(片山善博君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣(片山善博君) 計算するとそうなります。今答弁ありましたように、既往の五%分の地方消費税と地方交付税の配分とそれから基本的枠組みは変えないということでありますので、差引きをするとそういうことになると思います。
○国務大臣(片山善博君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣(片山善博君) 今のお話も伝えて、NHKの見解もよく聞いてみたいと思います。
(内閣官房長官) 枝野 幸男君 国務大臣 (内閣府特命担 当大臣(「新し い公共」、科学 技術政策)) 玄葉光一郎君 国務大臣 (内閣府特命担 当大臣(経済財 政政策、少子化 対策、男女共同 参画)) 与謝野 馨君 国務大臣
○国務大臣(片山善博君) 総合特別区域法案につきまして、提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体が、地域における自然的、経済的及び社会的な特性を最大限活用し、かつ、民間事業者、地域住民その他の関係者と相互に密接な連携を図りつつ、自らの判断と責任で主体的に行う取組により、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的とするものであります。
○国務大臣(片山善博君) そういう検討を、本当に詰めた検討をしていないというか、させてもらえなかったといううらみがあります。 いい機会でありますから、今回、今早急に詰めておりますけれども、その既往の五%分のうちの地方への財源として配分されているものについては目的化しないということ、これを基本に今調整しているところであります。
○国務大臣(片山善博君) これはもう福島県の佐藤知事からも強く要請をされておりまして、やる方針でありまして、今最終的な詰めをしております。
○国務大臣(片山善博君) 簡潔にお答えいたしますけれども、そういうものは私も必要だと思います。
○国務大臣(片山善博君) 議員がおっしゃいましたように、被災地では本当に自治体の職員の皆さんが不眠不休で今日まで頑張っておられます。
○国務大臣(片山善博君) おっしゃいましたように、この段階に来ますと、全国の自治体からの派遣も、短期のものから長期への要請が強くなってきております。