2000-05-30 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第19号
○国務大臣(深谷隆司君) 過日、委員から御指摘をいただいて早速見まして、全体的に科学技術庁がこのビデオで地層処分についてリスクと安全性を含めてわかりやすく説明しようとしている、そういう形で制作したという、そういう印象でございます。わかりやすさを重視したということが伝わってくるような気がしました。
○国務大臣(深谷隆司君) 過日、委員から御指摘をいただいて早速見まして、全体的に科学技術庁がこのビデオで地層処分についてリスクと安全性を含めてわかりやすく説明しようとしている、そういう形で制作したという、そういう印象でございます。わかりやすさを重視したということが伝わってくるような気がしました。
○国務大臣(深谷隆司君) 知事及び首長はその地方自治体を代表する立場であり、その地域の自治体の住民の声を十分に反映して言動を行うものと考えています。
○国務大臣(深谷隆司君) ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、本法律案の実施に努めてまいる所存であります。
○国務大臣(深谷隆司君) 昨年の九月のダイオキシン対策関係閣僚会議で廃棄物の減量化の目標量というのを決定いたしました。この中で、容器包装廃棄物を含めた一般廃棄物の再生利用を平成八年度の一〇%から平成二十二年度二四%へと向上させる目標を掲げているところでございます。 今後とも、その目標達成のために全力を挙げたいと考えます。
○国務大臣(深谷隆司君) 日米関係は信頼関係の上に成り立ってまいります。日米関係の諸問題については日米合同委員会できちっと処理されるべき話であります。 今の問題に関しましては、外務省が鋭意照会、努力中であるという発言をしておりますが、一層努力して答えを出すように頑張ってほしいものと思っております。
○国務大臣(深谷隆司君) ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、本法律案の実施に努めてまいる所存であります。 ありがとうございました。
○国務大臣(深谷隆司君) 私への質問は三点でございます。 一つは電源開発促進対策特別会計に関するお尋ねでございますが、同特別会計は、目的税たる電源開発促進税のみを財源とする特別会計でございます。立地の進捗がおくれるということによりまして、毎年度一定の剰余金が発生します。ただ、各年度に支出されなかった金額は翌年度以降の予算に計上されて、電源立地が決まりますと一時で消滅するものでございます。
○国務大臣(深谷隆司君) 石油公団の探鉱投融資制度の見直しについてのお尋ねでございますが、御存じのように、我が国の一次エネルギー供給はほとんど石油に依存しておりますし、その石油は輸入に依存しているということで、石油供給構造というのはまことに脆弱でございます。
○国務大臣(深谷隆司君) 再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、大量の資源を使用した経済活動を続けており、今後経済活動がさらに発展していく上で、廃棄物の最終処分場の制約、鉱物資源の枯渇など、環境面及び資源面の制約が顕在化することが懸念されております。
○国務大臣(深谷隆司君) ただいま申しましたように、この法案を通していただく過程の中でも十分な議論を国会で尽くしていただいておるわけであります。そして、基本的な方針及び全体計画を定める。政府としましては、その法案の内容に従って国会における御審議も踏まえて責任を持って策定していきたいということであります。
○国務大臣(深谷隆司君) 基本方針及び最終処分計画は、特定放射性廃棄物の最終処分に関しまして、本法案の目的、趣旨及び規定等に従ってその基本的な方針を、あるいは全体計画を定めるものでございます。 政府といたしましては、本法案に従いまして、国会における御審議を踏まえて責任を持って策定してまいりたいと考えております。
○国務大臣(深谷隆司君) 不測の事態が起こるということを前提にしてその費用の額を今打ち出すということは不可能でございます。そういう意味で、その状況に応じて大臣が責任を負う、そして法律をつくっていくということであります。
○国務大臣(深谷隆司君) 使用後の製品や容器包装の処理費用を製品コストに内部化させる経済的な措置が必要であるというお尋ねでありますが、製品ごとに製造から流通、消費、廃棄後の実態は異なることから、費用負担の方法のあり方もさまざまでございます。したがいまして、すべての製品について一律にリサイクル費用を製品価格に内部化させる制度を導入すべきとの議論は適切ではないと考えます。
○国務大臣(深谷隆司君) おはようございます。 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 エネルギー供給構造が脆弱な我が国においては、地球温暖化問題への対応といった環境保全及び効率化の要請に対応しながら、エネルギーの安定供給を確保するため、原子力政策を着実に推進していくことが必要であります。
○国務大臣(深谷隆司君) 清水議員の御質問は一問でございます。回収可能性の確保についてのお尋ねでありました。 具体的に回収可能性を確保するか否か、また確保する場合の期間等につきましては、現在行われている安全規制体系の検討の中において議論されるべきものと考えております。(拍手) 〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣(深谷隆司君) 私に対しましては、企業の組織再編に関してのお尋ねでございます。 我が国の産業競争力を強化するためには、企業が単に不採算部門の合理化を行うだけでとどまっていては当然なりません。経営資源を得意分野に集中して、新分野をも切り開いていく前向きな取り組みが必要であります。
○国務大臣(深谷隆司君) おっしゃるとおり、平成十二年三月の倒産件数というのは、中小企業の倒産件数でいくと千七百四件でございます。そして、それは前年同月の倒産件数と比べますと四一%の増加ということになります。ただ、一昨年の一、二、三月というのは不況時の中でも非常に倒産が少なかったときでありますから、それと比べると極めて大きい感じがいたします。 全体を通して、昨年と本年の三月までを比較いたします。
○国務大臣(深谷隆司君) 貸し渋りのあらしが吹いた一昨年、中小企業の皆さん方を守ろうということで、御党も含めて御相談の上、十月の一日から保証制度というのを開始したわけでございます。
○国務大臣(深谷隆司君) 委員が御指摘のように、御党の調査の中でもいろんな要望というのが示されております。現実に私どもの方にも、例えば既往債務者が返済猶予等について考えてくれという声もございます。それから、条件等についての緩和はどうだろうかということであります。
○国務大臣(深谷隆司君) 大畠委員の私に対する質問は八問ございます。 まず第一は、ジェー・シー・オー対策に関する国会決議への政府の対応についてのお尋ねでございますが、当省といたしましては、昨年十月一日付で、茨城県内の被災中小企業者を対象に、政府系中小企業金融機関を通じて災害復旧貸し付けを行っているところでございます。
○国務大臣(深谷隆司君) 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 エネルギー供給構造が脆弱な我が国においては、地球温暖化問題への対応といった環境保全及び効率化の要請に対応しながら、エネルギーの安定供給を確保するため、原子力政策を着実に推進していくことが必要であります。
〔国務大臣深谷隆司君登壇〕
○国務大臣(深谷隆司君) 中桐議員の私への質問は二問であります。 企業組織再編に伴う労働関係上の問題に対する法的措置の必要性についてのお尋ねでございます。 我が国の経済の生産性の向上を図るためには、企業組織の円滑な変更を行うことが大変必要であります。その際に、労働者の理解と協力を得るということは必要なことであります。
○国務大臣(深谷隆司君) 北沢議員の私に対する質問は五問でございます。 まず、個別法並びに個別法案の見直しについてのお尋ねでございますが、本法案においては、環境庁長官が関係大臣に対して個別法について見直しの指示をするという仕組みにはなっておりません。
○国務大臣(深谷隆司君) 櫻井議員にお答えいたします。 本法律案の対象から商品先物取引が除外された理由についてのお尋ねでありますが、ただいま大蔵大臣が御説明申し上げたとおりでございます。
○国務大臣(深谷隆司君) この点につきましても、三月三十日に担保徴求の弾力化ということについては指示をいたしました。改めて私どもから、九日に参りました現地においても、各機関にそのような指示を与えたところでございます。 円滑な資金供給に向けての取り組みがそれぞれなされていくものと思っております。
○国務大臣(深谷隆司君) 民間金融機関に対しましては、金融監督庁からも、災害関係の融資、貸出金の返済猶予、預金の払い戻し等について適切な金融上の措置を講ずるように要請が既になされていると思っておりますが、私の方からも一層その旨をよく伝えて指示をしたいと思います。
○国務大臣(深谷隆司君) おっしゃるとおりでありまして、積極的に今委員の御指摘のような方向で努力をしていきたいと思います。
○国務大臣(深谷隆司君) 三月の統計はまだ出ておりませんが、二月末までの事故率、いわゆる代位弁済でございますが、これは〇・八九というところでございます。そういう点からいきますと、当初考えておりました以上に中小企業の皆さんが必死にお返しになっておられる、そういう状況ではないかと判断しております。
○国務大臣(深谷隆司君) 今、各方面から委員御指摘のような御意見が出されております。現状では旧来の形で行う予定でございますが、これから全体的な状況を判断しながら検討していかなければならない課題もあるのではないかと思っております。
○国務大臣(深谷隆司君) ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣(深谷隆司君) ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 ありがとうございます。
○国務大臣(深谷隆司君) 木俣議員の御質問にお答えいたします。 まず、大学における学問の実用性が重要であるとの御指摘でございます。 近年、技術革新が短期間の間に新しい産業を生み出すような状況の中で、技術革新の起点及び研究・技術人材の育成の場としての大学というのは、産業界を初めとする多くの期待が寄せられている場所であることは言うまでもないことであります。
○国務大臣(深谷隆司君) 中小企業指導法の一部を改正する法律案及び産業技術力強化法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、中小企業指導法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
○国務大臣(深谷隆司君) 弁理士法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 情報や知識が大きな付加価値を生み出す知恵の時代を迎え、我が国産業の国際競争力を強化し、中小企業等の活性化を図るためには、創造活動の成果である知的財産を保護することに加え、これを積極的に活用して収益を生み出し、新たな創造活動の源とするための仕組みを構築することが必要であります。
○国務大臣(深谷隆司君) 平成十二年度、十三年度の対策にまず万全を期することが私どもの役目であり、それから同時に、必要な経過措置の実施に遺漏なきように努めて、せっかく御苦労なさってこられた方々のためにも十分こたえていく、それに全力を挙げるということが私たちの責務だと考えております。
○国務大臣(深谷隆司君) 鉱山保安法というのがあって、申告制度というのがあるわけであります。そして、申告した者に対して迷惑が当然のことながら及ばないようなそういう規定になっているわけでありまして、この法にのっとりまして厳正に対応していくように指導していきたいと思います。
○国務大臣(深谷隆司君) ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、今後とも石炭対策の完全なる実施に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。 ありがとうございました。