1982-09-16 第96回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○国務大臣（松野幸泰君） 御指摘のように、空家が多く、また、その中で第三者への貸し付けを行っているのは、事情はいろいろあるにせよ遺憾である。水資源開発公団に対しては、早急に不要なものは処分するよう指導をいたします。
○国務大臣（松野幸泰君） 御指摘のように、空家が多く、また、その中で第三者への貸し付けを行っているのは、事情はいろいろあるにせよ遺憾である。水資源開発公団に対しては、早急に不要なものは処分するよう指導をいたします。
○国務大臣（松野幸泰君） 昭和五十七年七月及び八月豪雨災害による被害の状況と政府の対策について御報告申し上げます。 このたびの七月及び八月豪雨災害の被害状況でありますが、死者は長崎県の二百九十四名、熊本県の二十三名、三重県の二十二名、奈良県の十三名を初め四百二十三名に上っており、行方不明は長崎県五名、奈良県三名、三重県二名など、全体で十五名となっております。
○国務大臣（松野幸泰君） この場はちょっと私いろいろ、災害が一番大事な問題でございますから……
○国務大臣（松野幸泰君） 大変不本意でございます。
○国務大臣（松野幸泰君） これは一つの例として。
○国務大臣（松野幸泰君） 各般にわたり申し入れを受けましたが、政府としては、さきに申しましたように、非常災害対策本部を設け、速やかに今後とるべき対策を決定し、その推進を図っているところであります。
○国務大臣（松野幸泰君） このたびの豪雨災害により、多くのとうとい命が失われたことはまことに遺憾であります。急激にしかも短時間に記録的な雨量の豪雨に見舞われ、急峻な山地の多くの個所でがけ崩れ、土石流等の土砂災害が生じたため、このような甚大な被害が生じたものと考えられます。
○国務大臣（松野幸泰君） 激甚災害の指定については、目下、関係省庁において鋭意被害状況の把握に努めているところであり、最終的な被害報告がまとまり次第、検討することとしておりますが、特に中小企業関係につきましては、被害が甚大でありますので、被害額が確定次第、指定手続を行うべく検討を進めております。
○国務大臣（松野幸泰君） すでに御質問の点につきましては、総理、厚生大臣、建設大臣からお答えになりましたように、私も災害本部長として相協力して、御期待に沿うように全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。（拍手） —————————————
国務大臣松野幸泰君。 〔国務大臣松野幸泰君登壇〕
○国務大臣（松野幸泰君） お答えいたします。 御指摘のように、東北地方は社会資本の整備とともに産業構造が徐々に高度化できており、生活水準も向上してきておりますが、御指摘のとおり、なお他の地方に比べると経済構造がもろい面があると考えております。 他面、東北地方は土地、水等の国土資源に恵まれ、その活用の余地を十分残しております。
○国務大臣（松野幸泰君） これはそれぞれの専門的な立場になっておやりになっておることでありまして、国土庁としては、どうあるべきかということはちょっと立ち入りにくいと考えております。
○国務大臣（松野幸泰君） 御指摘の問題につきましては、当庁の所管ではありませんが、間接的に承っております。
○国務大臣（松野幸泰君） お説ごもっともでございますからその方向に進めるべきだと考えております。
○国務大臣（松野幸泰君） これは土地所有者のいわゆる憲法に基づくところの所有権というものがありまして、これを徹底的に規制するということになりますると、詳しいことは十分申し上げられませんが、なかなか憲法問題の私有財産ということに、規制にひっかかりますというふうに私は考えておりますので、やはりいま御説明申し上げたことがぎりぎりであって、もう一つ言うならば、調整区域というものがあるから市街化区域という区域
○国務大臣（松野幸泰君） 建設省からも通達を出しまして、市町村の方で拡大をするように指導していただくように私の方から連絡をとってやっております。 この間ちょっと申し上げましたのは、建設大臣と意見が違ったんじゃないんです。
○国務大臣（松野幸泰君） 国土利用計画法第十二条の規制区域制は、御承知のように土地投機の集中による急激な地価上昇という緊急の事態に対処するために、地域と期間を限定して土地取引についてきわめて強い規制を行う制度であります。
○国務大臣（松野幸泰君） お答えいたします。 合理的な土地利用の確保と適正な地価の形成を図るため総合的な土地対策を推進することは、国民生活の安定と経済の発展を図る上で重要な課題であると考えております。
○国務大臣（松野幸泰君） お答えいたします。 地方の経済が公共事業に支えられている面が大きいことは御指摘のとおりでございます。先般の閣議で決定された公共事業の上期契約率の引き上げ等が契機となって、下期までには民間活動の活発化が進み、経済が安定的な発展軌道に乗ることを、地域振興の立場からも期待しております。
○国務大臣（松野幸泰君） お答えいたします。 国土利用計画法第十二条による規制区域制は、土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ、かつ地価が急激に上昇するという緊急の事態に対処するために、地域と期間を限定して土地取引についてきわめて強い規制を行う制度であります。
○国務大臣（松野幸泰君） 大変貴重な御意見を承りました。十分ひとつそういう三年前と同じような答弁をしないように調整に最善を尽くしますから、よろしくお願いします。
○国務大臣（松野幸泰君） そのようにいろいろの統計から考えております。
○国務大臣（松野幸泰君） いろいろ御意見を承りましたが、根本は土地が不足しておるということですけれども、こう欧米諸国と比べてみますと、東京は住宅で一・七階くらい、事務所を入れても大体二階程度でございます。
○国務大臣（松野幸泰君） 首都機能を移転しあるいは再配置するといういわゆる遷都問題は、三全総において国土政策上の重要な課題であると位置づけており、巨大な都市である東京の抜本的な改造と国土の均衡ある発展を図る上で避けて通れない検討課題であると認識しているところであります。
○国務大臣（松野幸泰君） お答えいたします。 今回成立した土地譲渡所得課税等の土地税制の改正は、過去における土地税制の改正と土地取引や土地利用転換の動向との関係、土地所有者に対する意向調査の結果等から見ても宅地供給の促進に相当効果があると考えております。
○国務大臣（松野幸泰君） どうもありがとうございます。私からお礼申し上げます。
○国務大臣（松野幸泰君） 十分検討さしていただきます。
○国務大臣（松野幸泰君） ただいま御説明申し上げましたように、私としても最善を尽くしていきたいと考えております。
○国務大臣（松野幸泰君） はい。
○国務大臣（松野幸泰君） お答えいたします。 最近の地価動向を五十六年度都道府県地価調査によって見ますと、五十六年七月一日における対前年地価変動率は、全国平均で七・四％の上昇と、五十五年度調査における対前年変動率八・八％を下回っており、全体として上昇率も鈍化傾向が見られます。
○国務大臣（松野幸泰君） 御要望の趣旨については、できる限り努力いたします。
○国務大臣（松野幸泰君） 一生懸命やりますので、よろしくひとつお願いいたします。
○国務大臣（松野幸泰君） 全く同感でございます。
○国務大臣（松野幸泰君） 御承知のように中部圏の位置は、われわれが世界的な視野に立って考えてみましても、スイスというのが世界の脚光を浴びておる。
○国務大臣（松野幸泰君） お答えいたします。 太田委員御承知のように、中部圏は三全総において他の大都市圏域に比べて土地の利用、水資源においても比較的余裕があり、計画的な都市化の誘導によって良好な環境を保ちながら発展することが可能な地域であると位置づけられております。
○国務大臣（松野幸泰君） お答えいたします。
○国務大臣（松野幸泰君） 国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。 国土資源の面での制約に加え、近年、国民の価値観の多様化、人口の高齢化の進展、第三次産業の増大など、わが国の社会経済の構造変化が急速に進んでおります。
○国務大臣（松野幸泰君） 第九十六回国会における委員会審議に当たりまして、昭和五十七年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べたいと存じます。