○国務大臣（早川崇君） 残念ながら聞いておりません。
○国務大臣（早川崇君） 承知いたしました。
○国務大臣（早川崇君） この問題につきましては私も実はつまびらかに聞いておりませんので、事実関係その他について課長からお答えいたします。
○国務大臣（早川崇君） 十分検討さしていただきたいと思います。
○国務大臣（早川崇君） ええ、もうできるだけ早くですね。
○国務大臣（早川崇君） 全く浜本先生の御指摘のとおりでございますので、御趣旨に沿った健診というものに努力、督励いたしたいと存じます。
○国務大臣（早川崇君） お答え申し上げます。 第一点の弔慰金の政令部分、いわゆる世帯員の死亡の弔慰金の額も世帯主の場合と同様五割引き上げられたいというような御趣旨の御質問でございます。委員長の御要望に沿いまして極力そのようになるように努力いたしたいと考えております。
○国務大臣（早川崇君） 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。 以上でございます。
○国務大臣（早川崇君） 福祉料金を設けろというような御提案でございますが、この件につきましては、総理がお答えになられましたように、受益者負担という点で、特別の料金をつくらないで、所得保障という社会保障の別の面で、生活保護費、老齢福祉年金、障害年金等を増額することによってこなしていくという基本方針でございます。
○国務大臣（早川崇君） このたび、はからずも厚生大臣に就任いたしました早川崇でございます。 当社会労働委員会の御審議に先立ち、一言就任のごあいさつを申し上げます。
○国務大臣（早川崇君） サラリーマンの場合には、当然被用者になっておるわけでございますから、厚生年金は海外におりましても通算されることになろうかと思います。ただ、国民年金は、厚生年金と異なりまして地域的年金でございますので、そういう点では厚生年金と違いまして、居住条件によりまして支給がされますので、国民年金に関する限りは通算にならない、こういう相違がございます。
○国務大臣（早川崇君） いまのところは、御指摘の、お答え申したとおりでございますが、ＥＣあたりで二国間で国民年金の通算制度をやるという条約を結んでいる国があるわけでございますし、そういったことも目下厚生省としては検討して、いま言ったような不都合を直すように目下検討中でございます。
○国務大臣（早川崇君） 救急医療の立法化による義務化につきましては、その可否について慎重に検討して結論を出したいと思います。
○国務大臣（早川崇君） 厚生省の災害対策、救助についてお答えを申し上げます。 厚生省といたしましては、災害対策本部を本省に事務次官を長として設置をいたしまして、災害救助法の発動されました一都十六県、百四十四市町村にわたる適用地域に対しまして、炊き出しその他食品、毛布あるいはこれは非常に要望が強かったんですが、応急仮設住宅の設置とかその他死体の処理等、あらゆる救助活動を行ってまいりました。
○国務大臣（早川崇君） 総理のお答えしたとおりでございますが、災害弔慰金の支給、これは百万円と、災害援護資金の貸し付け、これは無利子で各地方団体に支給して災害者にお役に立たすわけでございます。この災害援護資金の原資をふやす、予備金等ですね、これはいま考えております。ただ、財産にまで補助金を出すということはいろいろ問題点がございますので、なお今後検討さしていただきたいと思います。
○国務大臣（早川崇君） 多田議員にお答えいたします。 第一は、社会保障充実のために長期計画を策定してはどうか、こういう国際比較を通じての御質問でございます。 御指摘のように、国際比較をとりました場合に、日本の社会保障費は先進国に若干おくれをとっておりますけれども、ただ、医療保障については、すでに国民総所得の四％を突破いたしておりまして、先進国とひけをとっておりません。
○国務大臣（早川崇君） 徳島の事例は、後ほど具体的な事例としてお答えいたしますが、一般論といたしまして、もちろん須藤委員の御指摘のとおり、そういった差別的なものは憲法、職安法にも許されないところでございます。
○国務大臣（早川崇君） 私のほうで聞いておるのは、そういう報告を聞いておりませんが、よくいま一回、具体的な須藤先生の言われましたケースにつきましては、よく客観的なあれを調べまして、善処いたしたいと考えております。 なおあと局長のほうから……。
○国務大臣（早川崇君） 二十数名の中のお一人だと思いますが、具体的なそういうケースは存じておりません。いまお説のとおりでございましたならば、よくひとつ調べまして善処をいたしたい。
○国務大臣（早川崇君） 明日、官房副長官主催で、大蔵省その他の事務当局がこの問題について検討することになっております。昨年は、私の記憶するところでは、たいへんに政労協の御要望もありまして、十一月の二十五日の閣議で発言したように聞いておりますし、また、覚えております。事務当局の下ごしらえができ次第、閣議で推進をするというような心づもりでまいりたいと思っております。
○国務大臣（早川崇君） 昨年も内面的に指導いたしまして、おととしは二月ごろでございましたか、非常に前進をいたしまして、なお、労働大臣としても、直接の責任者ではございませんけれども、労政面から、藤田先生の御意見はまことにもっともだと思いますので、微力でありますが最善の努力をして、早急に妥結できるように努力いたしたいと、かように思っております。
○国務大臣（早川崇君） 藤田先生の言われたことは全く同感でございますし、御趣旨に沿いまして今後とも努力をいたしたいと思います。
○国務大臣（早川崇君） 三公社五現業の場合には、従来の慣例をやめまして、当事者間で話がついて仲裁裁定ということになりました。仲裁裁定は三公社五現業を拘束するわけであります。しかも、三公社五現業は財源のやりくりがつきましたので、それを受諾したわけです。財源がなければ、国会なり政府に拒否をして持ち込むわけでありまするが、今回は仲裁裁定の拘束に服しましたのであのような解決を見たわけであります。
○国務大臣（早川崇君） お説のように労使関係の問題でもありますし、同時に国会と政府への勧告ということになっております。その理由は、その財源は国民の税金でございます。そういう関係で多少三公社五現業あるいは民間と違うわけでございます。
○国務大臣（早川崇君） 三池の再度の災害をアメリカで聞きまして、非常な大きいショックを受けました。
○国務大臣（早川崇君） ＣＯ立法の施行規則がおくれておることは、御指摘のとおりでございますが、何ぶんＣＯ患者の医学的、専門的な問題が残っておりますが、いずれにいたしましても、法律に定められる施行期日の期間がまだ少しあるわけであります。現在、中央労働基準審議会及び労災保険審議会に諮問中でございまするし、本日はもう基準審議会に諮問をいたしたわけであります。
○国務大臣（早川崇君） 法律上の問題は別といたしまして、藤田委員の御意見のように、できるだけ離職されることのないように労働省としましても関係者に対しまして努力をすることは当然でございます。また、国鉄の方あるいは江若鉄道の方にも、労働省も円満にこの問題が解決するように努力することをお願いをいたしたいと思いますので、それ以上のことはなかなかいまちょっと答えられませんので、御了承願いたいと思います。
○国務大臣（早川崇君） 私も六人委員の一人といたしまして、特に労働者側からものごとを見ておりますので、人事院の勧告尊重のために最善の努力をいたしたいと思いまするし、また、総理大臣に対しましても、きょう外遊されますが、私も二十日ほどお目にかかる機会がないわけです。お見送りに行ったときにこの委員会の空気をよく伝えて、私の意見を総理にお伝えしておきたいと思っております。
○国務大臣（早川崇君） 法律上のたてまえは相違いたしますけれども、まあ代償機関という意味におきまして、その精神においては、当然ああいう機関をつくった以上は、勧告をできるだけ——できれば完全ですけれども、国会で最終的に御決定するには財政事情も勘案されましょうけれども、尊重しなければならないという精神においては共通するものがあると考えております。
○国務大臣（早川崇君） 期限は切っておりませんが、藤田委員なんかの強い御要望もございまして、総ざらいをやっておりますので、本年一ぱいぐらいには結論を出したいと、鋭意いま事務当局で検討しておるわけでございます。
○国務大臣（早川崇君） 戦後の経済復興の主力をなしたのは、労働者の勤勉並びに能力に負うところが非常に多いという御主張、全く同感でございます。それに伴う労働対策はどうか、労働政策はどうだ、こういう御質問でございます。これに関しましては、経済の復興に伴いまして、労働賃金も、御承知のように、この十年間で二倍の上昇を見ているわけであります。
○国務大臣（早川崇君） 中小企業の人手不足の問題の御質問でございますが、これは中小企業だけの問題ではなくて、実は経済の発展するに反比例いたしまして、新規学卒すなわち若年労働力が出生率の急激な低下で減ってきておる。数字で申しますと、現在百五十万人の新規学卒がございまするが、五年後は百十万台に落ち込む、こういう実情でございます。
○国務大臣（早川崇君） 労働契約の時間数、条件、いわゆる普通の意味での退職の条件というようなものも労働契約にかかわる条件ということになっておりまするが、そういう意味におきまして、この労働条件という修正案の中には解雇の条件も労働条件に含まれるものと私は考える次第であります。
○国務大臣（早川崇君） 医療及びアフターケア、また、今回の修正案によるリハビリテーション等を十分活用して、特にお医者さんに対しましても、人道上の立場から、少しでも能力をよりよく回復するように、誠意を尽くすよう指導していきたいと考えております。
○国務大臣（早川崇君） これらの二十六人のような、まことに重症な方々につきましてはお気の毒にたえないところでございます。解雇の問題につきましても、誠意をもって善処するよう、会社側に対しまして要請いたしたいと考えております。
○国務大臣（早川崇君） 民有林労働者に対する労災保険、失業保険の適用拡大についての御質問でございます。 労災保険につきましては、原則として強制適用になっておるわけでございまするが、ただ例外的に、年間延べ三百人未満の事業所に対しましては強制適用になっておりません。
○国務大臣（早川崇君） 今年度新しく第三次五カ年計画を樹立するにあたりましては、従来からの経験を十分生かし、また、今回新たに設立される予定の安全衛生局という局の整備とあわせまして、抜本的に検討すべき点その他洗いまして、前の五年間以上の災害防止計画目標を設定いたしまして、十分人命尊重、労働災害防止に有効な計画を樹立してまいりたいと考えておる次第でございます。
○国務大臣（早川崇君） 北村先生の御意思のとおりでございます。大企業はそれぞれの安全衛生の担当官もおりまして十分進んできております。ただ、中小企業の特に土建業、あるいは林業、港湾、その他零細企業、こういうところにこそ労働省の機関を動員いたしまして、監督もあるいは相談も特に重点を置きまして、これらの方には特に労働者の災害防止の万全を期するつもりでございます。
○国務大臣（早川崇君） まだ私のほうにはそういう話は聞いておりませんが、もしそういう事態があるとするならば、よく御趣旨を尊重して善処いたしたいと思っております。
○国務大臣（早川崇君） 従来やっていることに加えて、まだ固まっておりませんが、私個人としていま一つ加えたいのは、たとえば零細企業、中小企業に働く青少年勤労者というものが非常に定着率が悪いわけであります。こういうものを雇用継続さしていくためには、大企業の場合にはいろいろな福利施設がたくさんございます。
○国務大臣（早川崇君） 雇用促進事業団は、炭鉱離職者及び駐留軍関係等、離職者の対策のみならず、名前のとおり、今後雇用問題等につきましてますます重要な問題が多々出てまいります。