1987-09-21 第109回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（平井卓志君） 労働省関連につきましては、もう御案内のように、従来から勤労者に研修及び保養等のための施設を提供いたしまして、雇用の促進と職業の安定に資することを目的といたしまして、雇用促進事業団を通じて中小企業レクリエーションセンター、これは六十二カ所設置しておるわけでございますが、今おっしゃいますところで申し上げますと、雇用促進事業団が設置しておりますハイツ等の施設と申しますのは、言うまでもなく
○国務大臣（平井卓志君） 労働省関連につきましては、もう御案内のように、従来から勤労者に研修及び保養等のための施設を提供いたしまして、雇用の促進と職業の安定に資することを目的といたしまして、雇用促進事業団を通じて中小企業レクリエーションセンター、これは六十二カ所設置しておるわけでございますが、今おっしゃいますところで申し上げますと、雇用促進事業団が設置しておりますハイツ等の施設と申しますのは、言うまでもなく
○国務大臣（平井卓志君） ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
○国務大臣（平井卓志君） 御指摘の育児担当者、また介護の責任を有する者、勤労学生等につきましては、変形労働時間制の適用に際し必要な配慮がなされるように指導する所存であります。
○国務大臣（平井卓志君） ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
○国務大臣（平井卓志君） 今、委員がおっしゃいました緑の手帳の問題でございますが、黒手帳を発給できないか。これはもう従来から申し上げて、委員も御案内のように、やはり石炭鉱業の下請におきましては、採掘等の坑内業務、これに従事しておる方々に対しては地下労働という特殊性にかんがみて黒手帳を出しておる。ほかの労働者との問題等もございまして現在のところはなかなか難しい状況にある。
○国務大臣（平井卓志君） いろいろ御指摘ございましたけれども、労務債の問題につきましては、おっしゃいますように事案の重大性にかんがみまして当然親会社の協力、理解が必要であるというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（平井卓志君） 基本的にはただいま通産大臣がお答え申し上げたとおりでございます。
○国務大臣（平井卓志君） 委員がおっしゃいますように、母性保護は重要であると認識をいたしております。妊産婦につきましての変形労働時間制の適用を除外することにつきましては、本委員会の御議論を踏まえまして適切に対処してまいる所存であります。
○国務大臣（平井卓志君） これはもうおっしゃるとおりでございまして、朝令暮改というわけにはまいりませんが、実態に照らしてそういう方向で検討すべきものというふうに考えております。
○国務大臣（平井卓志君） ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 労働基準法に定める労働時間に関する規定等は、昭和二十二年に制定されて以来改正されることなく今日に至っておりますが、この間、我が国の経済社会は未曾有の発展を遂げ、二十一世紀に向けてさらに大きな変化が予想されているところであります。
○国務大臣（平井卓志君） ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 勤労者財産形成促進法は、資産の保有面で立ちおくれが見られる勤労者生活の実情にかんがみ、勤労者の計画的な財産形成を促進して、その生活の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、昭和四十六年に制定されたものであります。
○国務大臣（平井卓志君） お答えいたします。 年次有給休暇の最低付与日数を直ちに三労働週といたしますことは、我が国における年次有給休暇の実態等から見て不適当と考えております。 年次有給休暇の取得に伴う不利益取り扱いにつきましては、労働基準法の趣旨に反するものでございますので、これまでもその是正に努めてきたところでございますが、さらに徹底してまいる考えであります。
○国務大臣（平井卓志君） 財形貯蓄の問題につきましては、ほとんど大蔵大臣から御答弁があったわけでございますが、サラリーマンにつきまして資産形成のおくれが見られる実情と国民各層とのバランスを十分に考慮しまして、サラリーマンにとって特に必要性の高い老後生活の安定を目的とする年金貯蓄及び持ち家取得の促進を図るための住宅貯蓄について、特別の優遇策を講じますとともに、その他の目的を限らない一般財形貯蓄については
〔国務大臣平井卓志君登壇〕
○国務大臣（平井卓志君） お答えいたします。 財形制度は、発足以来広く国民の間に定着しつつあります。財形貯蓄等の契約者数、貯蓄残高とも毎年着実な伸びを示しているところであります。
○国務大臣（平井卓志君） お答えいたします。
〔国務大臣平井卓志君登壇〕
○国務大臣（平井卓志君） 十分に当局に検討させます。
○国務大臣（平井卓志君） まず、労働基準法改正に関連してのお尋ねでございますが、今回の労働基準法の改正は、週四十時間制を目標にいたしまして法定労働時間を段階的に短縮いたしますとともに、年次有給休暇の最低付与日数を引き上げること等を内容としたものでございます。この法案が成立すれば、労働時間は着実に短縮されるものと期待をいたしております。
○国務大臣（平井卓志君） お答えいたします。最近の雇用失業情勢につきましては、ただいま総理からも概略御答弁ございましたが、内需関連業種を中心として求人がかなり増加いたしております。また、製造業の雇用過剰感もわずかながら低下するということで一部に改善の兆しがございますが、全体としてはやはり依然厳しいという状況でございます。
○国務大臣（平井卓志君） まず、城下町対策でございますが、産業構造の転換等に伴いまして失業情勢が非常に厳しい、これが増加しておる地域が見られる、これはもう御指摘のとおりでございまして、このために地域雇用開発等促進法に基づきまして雇用情勢の厳しい地域を指定いたしまして、地域雇用開発助成金の活用等を通じて、雇用開発の促進を中心とした総合的な地域雇用対策を推進いたしておるところでございます。
○国務大臣（平井卓志君） 今御指摘のございましたように、従来いろいろ御議論をいただいておりますけれども、大企業とか公務員中心の話がやや先行しておるではないかということでございますが、決してそうでございませんで、私ども時間短縮を進めるにつきましてただいま法案等を提出いたしておりますけれども、やはりこの十年来の経過を見てみますると御指摘のあった中小零細企業、これは圧倒的におくれておるわけでございまして、
○国務大臣（平井卓志君） 六十歳定年制につきましては、御案内のように高齢者雇用安定法の施行、さらにはまた各般の御努力をいただきまして、着実に今一般化しておることは事実でございます。そして、今御指摘になりました定年延長に伴って約三分の一の企業におきまして労働条件の変更が行われておるということでございます。
○国務大臣（平井卓志君） その点につきましては、おっしゃることが理解できないでもございませんが、やはり賃金問題に関しましては基本的に労使で十二分にお話し合いをいただくということの中で解決していただきたい、かように考えております。
○国務大臣（平井卓志君） 地域周移動の円滑化促進のためにはこれはどうしても必要でございまして、御案内かとは思いますけれども、現在で総数が約十三万戸既に設置、運営いたしております。それで昭和六十二年度におきましては、当初千八百戸でございましたが、最近の雇用情勢等々にかんがみまして、雇用吸収力の大きい大都市周辺等にさらに七百戸を追加設置すべく補正に計上をいたしておるところでございます。
○国務大臣（平井卓志君） 御指摘のように、基本的には総合政策をもって当たらなければならぬわけでございますが、今の所定外労働時間の問題につきましては、我が国の国民の意識といたしまして、やはり現在もなお労働時間の短縮よりも収入の増加が望ましいと考える方の割合が高いことはこれは事実でございます。
○国務大臣（平井卓志君） 一連の基準法改正の中で三カ月単位の変形労働時間制というのを取り入れておるわけでございますけれども、昨日来御指摘のように、いろいろな角度から御議論をいただきました。しかしながら、私どもの理解では、やはり社会全般の就業ニーズ等も第三次産業等非常に多様化して変わってまいっておりますので、そういう中で、ある程度の弾力性を持つということで時間短縮を図る方が図りやすい。
○国務大臣（平井卓志君） 御案内のように、このたびの緊急経済対策でございますが、非常に雇用状況が厳しいわけでございますので、内需を中心とした景気の積極的な拡大を図ることを目的にいたしておるわけでございまして、特に公共事業等の施行促進、さらにその拡大、また住宅投資の促進等を通して、雇用機会の拡大には効果を発揮するものと期待いたしております。
○国務大臣（平井卓志君） ただいま御指摘いただきました点が今回の時短を目標とする基準法改正の極めて難しいところでございまして、規模三百人以下の事業所では、過所定労働時間が現行法の四十八時間である事業所の割合が五二・七％、これは半数以上となっておるわけでございまして、過去十年間経済の流れが変わりましてから今日まで時短が非常に遅々として進まなかった、その大半の原因がこの中小企業等にございます。
○国務大臣（平井卓志君） ただいま御指摘になりました都市部に対する過度の集中、この問題につきましては今後非常に注目すべき、また重要な課題であると考えております。 御指摘のように、地方経済の活性化はどうしてもやらなけりゃならぬ。同時に、労働力の移動ということにつきましてさらに今後広域化してくる。
○国務大臣（平井卓志君） 総合的には今企画庁長官が申し上げたとおりだと思いますけれども、全般的に申し上げて、雇用対策といい、我々が今やっておりますこと、この前提といたしましては、やはり内需拡大を中心とした均衡のとれた中程度の経済成長という前提がございませんとすべての政策が有効に働かない、かように考えております。そういう意味では、為替の安定も含めてやはり経済成長はこれはもう不可欠な要件である。
○国務大臣（平井卓志君） 労働時間短縮の必要性につきましては、もう委員御指摘のとおりでございまして、私どもから繰り返して申し上げませんけれども、やはり内外の要請によりましてどうしても時間短縮を進めなければならぬということでございます。
○国務大臣（平井卓志君） お答えいたします。 現在、私どもの認識では、産業構造の転換を含めまして、非常に大きい転換期であると考えております。
○国務大臣（平井卓志君） お答えいたします。 精神障害者につきましては、精神薄弱者と異なりまして、手帳制度が確立されていないなどの問題がございます。また、プライバシーを侵害するような事態を招いた場合には、かえってその職業的自立にもマイナスとなることなどの問題もございますので、現状におきましては、各種助成金の支給対象とすることは不適当であると考えております。
○国務大臣（平井卓志君） お答えいたします。 女子労働者の対策につきましては、男女雇用機会均等法の円滑な施行に努めておりますほか、本年六月には女子労働者福祉対策基本方針を策定いたしまして、女子労働者の福祉の増進と地位の向上を図るための諸施策についてその基本的方向を示しまして、婦人行政の一層の充実を図っておるところであります。
○国務大臣（平井卓志君） 今回の緊急経済対策は、現在の大変厳しい雇用状況の中にあってどのような効果を及ぼすか、かようなお尋ねでございますが、経済成長の成果の賃金また労働時間短縮への適切な配分というのはぜひとも必要である、この御指摘は全くそのとおりでございます。労使が国民経済的観点から、産業、企業の実力に見合った適切な対応を期待するところであります。