2017-06-15 第193回国会 参議院 本会議 第33号
○国務大臣（岸田文雄君） 国際組織犯罪防止条約の意義についてお尋ねがありました。 まず、一般論として、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があるということが指摘されていますし、本条約に向けた交渉過程においても、対象犯罪を具体的に列挙すべきではないかという議論の中で、テロ活動がその対象となっていました。
○国務大臣（岸田文雄君） 国際組織犯罪防止条約の意義についてお尋ねがありました。 まず、一般論として、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があるということが指摘されていますし、本条約に向けた交渉過程においても、対象犯罪を具体的に列挙すべきではないかという議論の中で、テロ活動がその対象となっていました。
○国務大臣（岸田文雄君） 委員おっしゃるように、賦課方式を取っている我が国の年金制度の持続可能性については様々な議論があるということ、これは承知しておりますが、その中にありまして、この年金制度を所管している厚生労働省において定期的に検討し見直しを行う、こういった取組を続けることによって持続可能性の向上に努めており、そうした取組の中で持続可能性を確保するべく取組が続けられていると承知をしております。
○国務大臣（岸田文雄君） 日韓間におきましては、当然のことながら様々なレベルで意思疎通を図っております。様々やり取りは行っておりますが、具体的なやり取りについては従来から控えさせていただいております。
○国務大臣（岸田文雄君） 首脳間でのやり取りについては控えております。ただ、様々なレベルでやり取りを行っております。その中で外相レベルのやり取りについて紹介させていただきました。
○国務大臣（岸田文雄君） ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成二十七年十二月以来、スロバキア政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十九年一月三十日に署名が行われた次第であります。
○国務大臣（岸田文雄君） 海外において邦人が危機にさらされたときに、その保護や救出に全力で当たるということ、これは国として当然の責務であると認識をしています。そして、政府においては、平和安全法制によって在外邦人の救出や警護などの保護措置が可能になるなど、政府として邦人保護の強化を図ってきているところであり、平素から様々な状況を想定して、必要な準備、検討も行っているところです。
○国務大臣（岸田文雄君） 総理の答弁はいま一度確認したいと思いますが、総理も、今申し上げた日本政府のこの考え方、しっかり理解されていると承知をしています。 そして、韓国への説明でありますが、韓国との間、あるいは日米韓で緊密に連携をし、意思疎通を図っていくこと、これは大変重要なことであると認識をいたします。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のように、国連安保理決議二三五六号が全会一致で採択されたわけですが、このことは国際社会が一致をして北朝鮮に対する圧力を強化する意思を示したものであると、我が国としても評価をしている次第です。
○国務大臣（岸田文雄君） はい。この協定においては、我が国の立場を説明し、そしてイスラエルも理解をしている、これを確認している、こうしたことであります。
○国務大臣（岸田文雄君） おっしゃるように、我が国の立場であり、国際社会においても多くの国々がそれを非難する、これが共通の立場であると考えます。
○国務大臣（岸田文雄君） この協定を実施するに当たっては、日本もイスラエルも同じ立場であるということを確認しております。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に係る安全配慮等確認の実施に関する要綱、これは内閣府が所管しているものであると承知をしておりますが、質問に端的にお答えしますと、要綱に掲げられている安全配慮等確認に係る国際的取決めとしては、原子力安全条約を始めとする原子力安全関連条約があると認識をしております。
○国務大臣（岸田文雄君） ただいまの御決議に対し、所信を申し述べさせていただきます。 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえつつ、本協定の下でのインドとの原子力協力を通じて、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させるとともに、核兵器のない世界を目指し、不拡散を一層推進してまいる所存です。 ─────────────
○国務大臣（岸田文雄君） 期間につきましては四十年でございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 外交記録というのは国民共有の知的資源であり、民主主義の下においては、これはいずれ公開されるべきものであると認識をしています。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、基本的な立場として、沖縄が我が国の領土であることは国際法上確定しており、何ら疑いもないところである、これをまずしっかり確認しておきます。
○国務大臣（岸田文雄君） ただいまの政府開発援助事業をめぐる不正事案についての警告決議につきましては、御指摘を重く受け止め、不正の再発防止のための更なる取組を進めてまいります。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、我が国の立場ですが、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、北方四島は日本の固有の領土であるとの立場に立って日本としては北方四島の日本への帰属を求めていく、これが一貫した立場であります。 御指摘のように、色丹島における滑走路の建設に関する報道も含め、政府としては、北方四島をめぐるロシア側の動向は注視しています。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、四島の共同経済活動については、もし実現をしたならば、戦後七十年以上たって初めて日本人が四島において経済活動を行うことができる、こういったことにつながります。このことは、四島の未来を考える上で大変重要な取組であり、重大な進展の一歩であると認識をしています。
○国務大臣（岸田文雄君） 四島における共同経済活動については、三月に次官級協議、そして外相会談を開かせていただき、そして両国の関心事項を交換し合うということで、具体的な中身を今詰めているという状況であります。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、基本的に我が国としまして、国連を重視しながら外交を進めていかなければならない、この認識はこれからも全く変わりません。そして、その中において人権という考え方、これは大変重要な考え方であり、我が国もこの人権を尊重する上でしっかりと貢献する取組を進めていかなければなりません。
○国務大臣（岸田文雄君） 今申し上げたように、我が国としては、その議論の中で、この重大な犯罪の合意罪について、組織的な犯罪集団が関与するものという要件を加えることを提案いたしました。
○国務大臣（岸田文雄君） ＴＯＣ条約五条の１（ａ）（１）ですか、これにおいては、締約国に対し、重大な犯罪、すなわち長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪の合意の犯罪化を義務付けつつ、国内法上求められるときは組織的な犯罪集団が関与するものとの要件を付すこと、これを認めている。これが条約のありようだと理解しております。
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国としては、インドの未臨界実験、確認したならば、協定十四条におけるこの権利を行使いたします。
○国務大臣（岸田文雄君） 本省のホームページにつきましても、現在掲載するべく準備を行っております。
○国務大臣（岸田文雄君） ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、国連人権理事会プライバシーの権利特別報告者から発出された公開書簡についてお尋ねがありました。 特別報告者は、本来、各国の人権状況について調査をし、その結果を人権理事会へ報告することとなっていますが、今回の書簡はそのような正式な報告ではなく、唐突に発出されたものです。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、国際組織犯罪防止条約の締結に当たり、重大な犯罪の合意を犯罪化する必要性と本条約を締結するメリットについてお尋ねがありました。 本条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪の合意又は組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方をその未遂又は既遂とは別に犯罪化することを義務付けています。
○国務大臣（岸田文雄君） 国連人権理事会の決議により設置されたプライバシーの権利特別報告者の任務と権限についてお尋ねがありました。 特別報告者とは、特定の国の状況又は特定の人権に関するテーマに関し調査報告を行うために、人権理事会から個人の資格で任命された独立の専門家であり、同専門家の見解は国連の立場を反映するものではありません。
○国務大臣（岸田文雄君） 今の発言、確認してみたいというのは、決して総理に直接お会いして確認するという意味ではなくして、自分自身しっかりと考えた上で確認してみたいという趣旨で申し上げました。 引き続き、いろいろな意見やらいろんな議論が行われています。引き続きしっかりと考えてみたいと思っています。
○国務大臣（岸田文雄君） 昨今、憲法をめぐりましてはいろんな報道が行われています。いろんなことが新聞等においても報じられております。その一つについて、それは違うとか、それはそのとおりだとか言うことは控えさせていただきたいと思います。その御指摘の点につきましても、何か申し上げるのは控えさせていただきます。
○国務大臣（岸田文雄君） 私が申し上げているのは、ただいま申し上げたことだけであります。 いずれにしましても、政治家として、絶えず多くの国民の皆さんからこうした役割を託されているわけでありますから、日々精進し、努力をしなければならない、これは当然のことだと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君） 懸念か脅威かという議論につきましては、先ほど防衛大臣から答弁があったとおりであります。 中国の南シナ海、東シナ海等における一方的な現状変更、これは我が国を含む国際社会共通の懸念であると認識をしておりますし、北朝鮮の挑発行動は新たな段階の脅威であるという説明をさせていただいています。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、現行憲法上、必要最小限の実力組織は認められていると考えており、現行憲法上も自衛隊は合憲であると認識をしておりますが、委員の質問は、憲法に今おっしゃったようなことを書いたならば問題があるのではないか、どう考えるかという御質問だと思いますが、実際どのような改正が行われるのか、これ全く仮定に基づいての話ですので、この今の段階でそうした仮定に基づいた質問について具体的に何かお
○国務大臣（岸田文雄君） 我が国は、これまでも様々なレベルで中東の平和と安定に向け、イランとの対話を重ねてきました。イランが地域において一層建設的な役割を果たすよう働きかけを行ってきました。今回のローハニ大統領の再選に際しても、総理や私からも祝辞を発出し、イランの建設的な役割への我が国の期待、これを伝達いたしました。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、北朝鮮をめぐる情勢につきましては、これからも大きな関心を持って情報収集、分析に当たっていかなければなりません。加えて、我が国政府としましては、いかなる事態にも対応できるように緊張感を持ってこの対応を考えていかなければなりません。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、報道については承知しております。 その上で、その情報について、そのとき知っていたのか、今知っていたのか等御質問がありましたが、そもそも関係国におけるこうした情報のやり取りについては明らかにしないというのがあるべき対応であると考えます。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の点、情報収集、分析のありようを明らかにすることにもなりますし、そもそも第三国間のやり取りも含む話でありますので、我が国としてこうした公の場で明らかにすることは控えなければならないと考えます。
○国務大臣（岸田文雄君） ＯＥＣＤが策定した共通報告基準に基づく非居住者の金融口座情報の自動情報交換制度、これは可能な限り多くの国々が足並みをそろえて実施することでその効果が発揮されるものであると認識をします。
○国務大臣（岸田文雄君） グレーという判定という表現ですが、そういう判定をしたというようなことは何も我が国として申し上げたことはありませんが、実際の現実を見た上で何が必要なのかという認識の下に対応を行ったわけであります。
○国務大臣（岸田文雄君） じゃ、まず、財務省の後、発言いたします。
○国務大臣（岸田文雄君） 千葉県でのベトナム女児殺害事件についてお尋ねがありました。 御指摘の事件につきましては、私も大変心を痛めております。
○国務大臣（岸田文雄君） 対ＧＮＩ比〇・七％というのは、国際社会として確認をした目標であります。我が国としましても、国際社会においてその平和と安定と繁栄のためにしっかり責任を果たしていくためにも、こうした目標、これはしっかり掲げ続けていかなければならないと思います。財政厳しい中でありますが、是非こうした目標に向けては引き続き努力を続けていかなければならない立場にあると認識をしています。
○国務大臣（岸田文雄君） 適正会議のシステム自体は大変重要だと思います。それが十分機能しているのか等については様々な意見があります。それはしっかり受け止めながら、適正会議のより効果的な、そして的確な運営のために是非努力をしていきたいと思います。御指摘もしっかり受け止めたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君） 調査結果、これをしっかりと踏まえて具体的な対応を考えなければなりません。調査結果、要は制度設計をお願いしたわけですから、それに対しての答えを踏まえながら、具体的な取組、続けたいと考えます。
○国務大臣（岸田文雄君） 総裁としての発言について総理として説明をされたものであると思います。私も宏池会会長としての発言について説明をした次第であります。
○国務大臣（岸田文雄君） 世の中、憲法について、憲法九条についていろんな意見があります。いろんな意見が世の中に存在するということはそのとおりだと思っております。
○国務大臣（岸田文雄君） はい。 以上です。
○国務大臣（岸田文雄君） 情報収集、分析については万全を期して努力を続けております。そしてその上で、政府としては総合的な判断の下に、政府として、総理は日ロ首脳会談に出かけ、私は安保理の閣僚会合に出席をしたということであります。 北朝鮮問題を解決するために我が国として何をしなければならないのか、これを総合的に判断した上で行動を決定したということであります。
○国務大臣（岸田文雄君） はい。 北朝鮮の挑発行動については引き続き緊張感を持って注視していかなければならない、万全の態勢をしっかり整え続けていかなければならない状況であると思います。 こういった状況ですので、御指摘の点も含めて具体的な内容を明らかにすることは当然控えなければならないと考えております。是非御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君） 日本としての考え方はしっかりと明らかにすべきだと思います。そして、Ｇ７各国、米国以外の国々ともしっかり議論した上で、今回のサミットにおいてもしっかりとした方向性を確認していきたい、このように考えます。