1997-07-09 第140回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○国務大臣（岡野裕君） 先生おっしゃいますように、高齢化かつ少子化社会はもう現実のものと相なっている。しかし、生産人口あるいは労働人口が将来必ずしも明るくないというような中で、人生体験が豊富でかつ職場体験というようなものも多く身についておられる皆様を、労働経済学的な観点のみならず、本人の働く意欲をぜひ発揮していただいて、明るい意欲ある社会を目指すということが労働省の今の目標であります。
○国務大臣（岡野裕君） 先生おっしゃいますように、高齢化かつ少子化社会はもう現実のものと相なっている。しかし、生産人口あるいは労働人口が将来必ずしも明るくないというような中で、人生体験が豊富でかつ職場体験というようなものも多く身についておられる皆様を、労働経済学的な観点のみならず、本人の働く意欲をぜひ発揮していただいて、明るい意欲ある社会を目指すということが労働省の今の目標であります。
○国務大臣（岡野裕君） 先生御存じのとおり、近年、体、心に障害を持たれる皆さんもぜひ自分の能力を発揮してみたい、そういう職場で働きたいと、こういう機運が盛り上がってきました。一方、事業主の方も、そういう皆さんを雇用して社会的な要請にもこたえるというような機運が盛り上がってまいりました。
○国務大臣（岡野裕君） 先生もう御存じのとおりで、男女雇用機会均等法、これはやっぱり女性が劣に置かれるような差別は絶対禁止をしよう、そして御夫婦の間で赤ちゃんを産みたい、育てたいというような場合には、安心して健康な赤ちゃんが生まれ、かつ健康な子供さんが育てられるようにということをこいねがっているわけでありますが、エンゼルプラン等も関係各省庁がそれぞれの角度で手を携えてその目的を達成しようということであります
○国務大臣（岡野裕君） ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。
○国務大臣（岡野裕君） 木庭健太郎先生御質問の第一は、持ち株会社と子会社との間の労使関係について、かような問題だったと存じます。 本件につきましては、労使間で話し合いが行われまして、二年間を目途として検討をして必要な措置を考えようと、こういうふうに相なったと利は存じております。
○国務大臣（岡野裕君） 先ほど私はこのマイクの前で、男女共同参画型社会というようなものはあにひとり労働省だけの踏ん張りでやれることではない、関係省庁みんなでスクラムを組んで大きな努力をしなければならない、こういうふうな話をいたしました。その答弁をもってかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岡野裕君） 今、先生がおっしゃいましたような三つの柱を中心として、千八百労働時間というものを定着をさせるべく鋭意努力をこれからいたしてまいりたい、総理答弁のとおりであります。
○国務大臣（岡野裕君） 僕、想定問答集を見ませんもので、全部そらで言っていますので、失礼しました。
○国務大臣（岡野裕君） ただいま委員長から議題としてお取り上げいただきました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案、これにつきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。 男女雇用機会均等法が施行されて十年が経過いたしました。
○国務大臣（岡野裕君） 石井先生にお答えをいたします。 終身雇用制は、先ほども総理のお話がありました我が国の労働慣行の一つでございます。したがいまして、この終身雇用制につきましても、総理お話しのとおり、労働慣行が今変容されつつあるという意味合いでは同じであります。そういうことで、任期制導入そのものが直接的には終身雇用制に影響するものではない、かように考えております。（拍手）
○国務大臣（岡野裕君） 西先生から御質問をいただきましたが、任期制の採用と労働慣行との関係、総理から詳しく答弁があったとおりであります。（拍手） 〔国務大臣小杉隆君登壇〕
〔国務大臣岡野裕君登壇〕
○国務大臣（岡野裕君） 私はトヨタの工場は拝見をしたことがございますけれども、先生がおっしゃったそういう状態は拝見しておりません。 なお、トヨタには大きな労働組合がありまして、その幹部の皆さんともいろいろお話をしたことがございます。
○国務大臣（岡野裕君） もう全国無理でありますので、私はできる限り現場を歩くという方針で労働行政さお差しているつもりであります。
○国務大臣（岡野裕君） 住宅は一年半だということでございますが、これは労使の話し合いによりまして決定をいたしたものでありますので労働行政当局としてはこれにあれこれ申すのはいかがなものかという立場に立ち、加えて、先生お話しの雇用促進事業団にありますところの移転労働者用住宅、幸か不幸か百九十二戸があいておりましたので、これを全面的に活用してもらうように労働組合並びに会社当局に申し向けているところであります
○国務大臣（岡野裕君） 三井三池の雇用対策につきましては、特定雇用増大地域の指定、青手帳、黒手帳、それから研修施設の臨時施設増大等々、全力投球で労働省は努力をいたしております。先般、労働組合三つの皆さんからもお礼を私は受けまして、こんな経験は生まれて初めてであります。
○国務大臣（岡野裕君） 要求としては承りました。
○国務大臣（岡野裕君） 動燃にあのような事故が起こりましたことは極めて遺憾である、こう思っております。 そして、現在はその事故の原因究明に努めつつありますので、その原因、結果等が判明しましたならば、それに即応した措置をこれから講じてまいりたい、こう思っております。
○国務大臣（岡野裕君） 今泉先生、私が申し上げたことをちょっと御理解をいただけなかった部分があろうかと思いますが、私が、病気になって入院をして施療を受けるよりは事前に健康診断等々と言いましたのは、職場の労災一般について申し上げましたので、その辺、御理解を。
○国務大臣（岡野裕君） 先生の御趣旨、私、余り専門的に勉強いたしておりません。今後、一生懸命勉強したいと思っております。かわりに政府委員をして答えさせます。
○国務大臣（岡野裕君） 持ち株会社の解禁に伴う労働問題については、甘利先生先ほどお話がございましたように、労使間におきまして、ある合意がなされ、これが与党関係協議会に報告をなされた、こういうふうに私も報告をいただいております。本件につきましては、先般、同じく与党の方からこの旨のお話がございました。
○国務大臣（岡野裕君） 大森先生からいただきました二つの御質問でありますが、ただいまの総理の答弁で尽きている、こう存じます。 一点だけ、労働関係について加えさせていただきますと、これにつきましては、労使のある合意がありますこと、それが与党独禁法協議会に報告されておりますこと、この中身につきまして与党から私に話向けがありますこと、以上をつけ加えさせていただきます。（拍手）
○国務大臣（岡野裕君） 委員長から議題として取り上げをいただきました労働福祉事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を説明申し上げます。
○国務大臣（岡野裕君） 労働者の福祉の問題は労働行政の大きな柱の一つだと、こう思っております。したがって、労使間で決め得るものはそれで決めるし、そういう労使間の決める環境づくり、これは労働行政としてやるべきものだと。
○国務大臣（岡野裕君） 年金支給の義務を当該経営者、企業主は負っていると思います。それは、これから払えないということになれば債務不履行であります。そういう意味合いで、それを救済する手だてというものはまだある、こう思っております。
○国務大臣（岡野裕君） ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
○国務大臣（岡野裕君） 三井三池鉱業所閉山に伴いますところの離職者対策について、中西先生から御要請並びに御質問がございましたので、お答えをいたします。
○国務大臣（岡野裕君） 山本先生がおっしゃいましたように、雇用問題、沖縄では非常に厳しい情勢であります。 先ほど先生が数字を挙げられましたけれども、日本全国で三二二という数字、御存じのとおりでございますが、沖縄においては五・四。特に三十歳未満の、私どもは若年労働者と呼んでおりますが、これは全国で四・八でありますが、一〇・四。いずれとも非常に厳しゅうございます。
○国務大臣（岡野裕君） 木庭先生、恐れ入ります。 一番下の欄の中小企業退職金共済事業団とそれから建設業等の退職金の共済組合というのがございます。これは、実は二つ合併することで法案御審議をいただくことになっておりますけれども、実は実施は十年度からでございます。 したがいまして、これは八年度と九年度を御比較いただくよりは、九年度と十年度を御比較いただいた方がよろしいのではないか。
○国務大臣（岡野裕君） 片山先生御存じのとおり、行革本部のあの総論の中で、特殊法人等の整理合理化に伴う雇用問題の処理について慎重かつ万全を期する、この旨がうたわれております。所管の労働大臣として、大変力強く存じているところでございます。 なお、当省所管の雇用促進事業団など法人の具体的処理につきましては、閣僚の一員として当然、今後政府の決定に従い鋭意努力をしてまいる所存でございます……
○国務大臣（岡野裕君） 先ほどお話をしました就職協定が廃止になりましたとき、私は記者会見を行いまして、やはり内定の取り消しというようなことで学生諸君にも迷惑をかけるということであるならば、企業名の公開、これはぜひやるべきだ、こう考えているというお話を申し上げました。まだその時期に相なっておりませんもので、今後も動向を見て判断をいたしたい、こう思っております。
○国務大臣（岡野裕君） 私は丙でして。
○国務大臣（岡野裕君） 決意いたします。
○国務大臣（岡野裕君） これも先生に言うもさらでございますが、時間外労働等につきましては、労働基準法三十六条の定めがございまして、その取り決めの範囲内でしか時間外労働等はできません。
○国務大臣（岡野裕君） 労働三法におきましては、この種の問題につきましては、その職場における労使の話し合いによって労働基準法三十六条に基づく協定を結んでいただくということに相なっております。
○国務大臣（岡野裕君） ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。 我が国においては、企業の生産拠点の海外移転、あるいは製品輸入の増大などが進んでおり、産業及び雇用の空洞化現象が懸念されております。
○国務大臣（岡野裕君） ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。