1994-06-03 第129回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○中井国務大臣 小沢一郎議員と余り過去に接触したことはございません。過日、民社党の仲間と一度食事の機会がありましたときに、昭和十七年生まれ、同じ慶応大学の経済学部で、あなたは何年に入塾したのだと聞きましたら、私より一年後でございまして、卒業は彼の方が二、三年早かった。私、ちょっと父親の秘書をいたしておりまして、学校を休んだりいたしておりましたので、卒業年数が遅うございました。
○中井国務大臣 小沢一郎議員と余り過去に接触したことはございません。過日、民社党の仲間と一度食事の機会がありましたときに、昭和十七年生まれ、同じ慶応大学の経済学部で、あなたは何年に入塾したのだと聞きましたら、私より一年後でございまして、卒業は彼の方が二、三年早かった。私、ちょっと父親の秘書をいたしておりまして、学校を休んだりいたしておりましたので、卒業年数が遅うございました。
○国務大臣（小沢一郎君） 今回の処置につきましては渡部先生からお話しのとおりでございますが、ただいま御指摘の問題等につきましては、抜本改正においてはそういう問題等も含めて論議をされていくものと、そのように理解いたしております。
○国務大臣（小沢一郎君） その点につきましては、ただいま通産省からも答弁ありましたが、事実関係をまだ私承知いたしておりませんので、ここで御答弁申し上げるわけにはいかないと思います。
○国務大臣（小沢一郎君） そのとおりだと思います。
○国務大臣（小沢一郎君） ただいまの点については先生御指摘のとおりでございまして、車によるいわゆる交通事故は一瞬にして人の生命を奪うという大きな災害をもたらすものでございますので、その資格たる免許の交付に当たりましても、もちろんその後のいろいろな指導についても同様であると思いますが、厚生省あるいはその他のいろいろな機関と十分連携をとりながら今後とも対処していかなければならない、そのように考えます。
○国務大臣（小沢一郎君） 道路交通法の一部を改正する法律案につきましては、熱心なる御討議をいただき、厚く御礼申し上げます。 政府といたしましては、審議過程における御意見並びにただいまの附帯決議の趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でありますので、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○国務大臣（小沢一郎君） 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 この法律案は、日本国有鉄道の経営形態の改革及び鉄道事業法の制定に伴い、地方税制について所要の改正を行うものであります。 以下、その概要について御説明申し上げます。 第一に、地方税法の改正であります。
〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君） この席は国会の地方行政委員会という公の席でございまして、私も公の責任を持って発言をいたしておるつもりであります。したがいまして、今後、自治大臣としてもまた議運委員長として前官礼遇が許されるとすれば、その立場に立ちましても私自身の考え方、見解は明確に担当の皆様に申し上げるつもりであります。
○国務大臣（小沢一郎君） ただいま決議されました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して善処してまいりたいと存じます。
○国務大臣（小沢一郎君） 各党の裏話でどういう形になったかは私は存じて……
○国務大臣（小沢一郎君） 特定地方交通線の問題でございますが、これが住民生活や地域産業に与える影響につきまして、懸念を表明している関係地方公共団体もあることは承知いたしております。
○国務大臣（小沢一郎君） はい、訂正いたします。
○国務大臣（小沢一郎君） 国会で答弁いたしました事項につきましては、誠実にこれを履行しなければならない義務があるものでございます。したがいまして、先生御指摘の意を踏まえまして、今後十分そういう姿勢で対処してまいりたいと考えております。
○国務大臣（小沢一郎君） この点につきましては、この約束に基づきまして法律改正を行うこととしておるところでありまして、したがって国の財政状況のいかんにかかわらず、法律の定めるところによりまして地方交付税総額に加算されるものと確信しております。
○国務大臣（小沢一郎君） 先ほど村沢委員に対する答弁の中で、「何とぞ御了解を賜りたい」と申し上げましたが、「何とか御了解を賜りたい」ということに訂正させていただきたいと存じます。 —————————————
○国務大臣（小沢一郎君） 宮崎先生にお答えいたします。 機関委任事務の整理合理化ですが、これはただいま総理からも答弁がございました。従来より地方制度調査会からも指摘されておるところでございまして、私どもも今後、あらゆる機会をとらえまして、さらに一層これを整理合理化努力するようにいたしたいと思います。
〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君） 今大蔵省の方から答弁がありましたように、地方財政が裕福なところについては補助負担率等につきまして何とか適切な方策を考えるべきではないか、この文章についてはそういう趣旨であろうと思います。
○国務大臣（小沢一郎君） そのように考えておりますし、現在の地方財政の状況からいってもまた引き下げるような状況にはないと、そのように思います。
○国務大臣（小沢一郎君） 生活保護につきましては、先ほど来の先生の御議論も拝聴いたしておりましたけれども、国の負担、責任の度合いが社会保障の基盤的な制度であるだけに強く求められておると、私どもはそのような考え方に立っております。
○国務大臣（小沢一郎君） 先生御指摘のように、補助負担率の問題につきましては、私どもいわゆる財政のみの理由で一律に負担率を切り下げるというようなことはすべきではないし、本来、何回も繰り返して申し上げますけれども、国と地方の事務事業等々あるいは役割分担、そういう形の中で国と地方の責任の度合いに応じてこの補助負担率を決めていくべきである、そのように考えておりますので、考え方といたしましては先生の御指摘のとおりのことであろうと
○国務大臣（小沢一郎君） 歩道を走るわけですから、先生の御指摘のようにめたらやたら遠いスピードということのわけにはいかないんですが、お話のようにいろいろな状況に応じましてその処置ができるような方法を私どもも少し検討いたしてみます。いろいろな安全やらその他のことも警察で心配して今答えておるとおりでございますので、今後検討してみたいと思います。
○国務大臣（小沢一郎君） ただいま大蔵大臣から答弁のあったとおりでありますが、この覚書につきましてはいわゆる補助負担率に関して結ばれたものでございまして、私どもといたしましては、現在の財源配分の仕組みを前提といたしまして、いわゆる六十年、六十一年のような補助負担率の変更によって国と地方の財政負担の割合は変えないということを意味しておる、そのように解釈しております。
○国務大臣（小沢一郎君） 地方債の残高がふえていくということにつきましては、交付税措置を今後ともしていき、そのための元利償還の総枠も確保するということで対処していくわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういうような意味におきまして地方財政のやりくりが非常に厳しくなっていくということは、その意味では事実でございます。
○国務大臣（小沢一郎君） 財政の最高責任者が支障を来さないようにやると言って約束いたしておるのでありますから、私どもはその点を信じておりますし、支障を来さないような措置を私どもも努力してしなければいけませんし、ただいまの答弁をそのとおり受け取っております。
○国務大臣（小沢一郎君） ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
○国務大臣（小沢一郎君） 補助負担率の基本的考え方につきましては、今政府委員から答弁ございました。 補助金の簡明化論という、いわばそういう中から出てきた議論につきましても、それはそれなりの考え方があると思います。
○国務大臣（小沢一郎君） 生活保護につきましては、いわゆる社会保障制度の基幹的な政策、基盤的な政策でありまして、したがいまして国の責任というものがよりほかのものより強く求められておるという考え方に立ちまして、いろいろな予算編成の段階において自治省としてはそのような意味で主張してきたものと考えております。
○国務大臣（小沢一郎君） 神谷先生にお答え申し上げます。 補助金カットと地方財政運営の問題でございますが、財政運営に支障が生ずることのないように財源の確保をしたということは、総理からも御答弁がございました。
○国務大臣（小沢一郎君） 井上先生にお答え申し上げます。 補助負担率の引き下げと地方行政改革の問題でございますが、地方におきましては国に先んじまして行政改革を積極的に行っております。したがいまして、この地方行政改革の成果は、先生御指摘のように、地方住民に本来還元されるべきものであると考えております。
○国務大臣（小沢一郎君） 竹村先生にお答えいたします。 まず意見書の問題でございますが、地方団体からの意見書は、この再編成によりまして地域医療の確保に支障が生ずるのではないかとの心配から出ているものと考えております。したがいまして、私どもは、この実施に当たりましては、地域医療の確保に配慮し、地元と十分協議して、その理解のもとに進められていくことが肝要である、そのように考えております。
○国務大臣（小沢一郎君） 藤田先生にお答えいたします。 この問題についての自治省の基本的方針には、変わりありません。（拍手）
○国務大臣（小沢一郎君） 辻先生にお答えいたします。 自治医大は、御承知のとおり、医療に恵まれない僻地等における地域医療に進んで挺身する気概と高度な医療能力を有する臨床医の養成を目的といたしまして、全国の都道府県が共同してつくったものでございます。僻地、離島等におきましては、あらゆる疾病に適切に対応する必要があり、包括医療の実践が現実問題として要請されております。
○国務大臣（小沢一郎君） 仮定の問題にお答えするのは適切でないと考えておりますが、自治大臣、自治省といたしましてはいかなる状況になろうとも、国会において定められました選挙法に従いまして厳正、公正に選挙の管理執行をするのが私の本分と考えております。
○国務大臣（小沢一郎君） 私も閣内の一員でございますから、現時点におきまして解散は考えておりません。 また、いろいろとたとえどのようなことになりましょうとも、きちんと選挙を執行するということでございます。
○国務大臣（小沢一郎君） ただいま申し上げましたように、そのようなことは、どのような場合であれ、ないように選挙の管理執行をいたしていくのが私どもの務めであると考えております。
○国務大臣（小沢一郎君） 災害は、特に天然自然の災害につきましては、どのような地域にどのような形をとってくるか予測のつかない要素が多分にあるわけでございまして、先生御指摘のように、その一つ一つを今後の施策の中に生かしていかなければならない、そのように考えております。 今後、消防庁も十分そういった面を考慮に入れて災害防災の対策をするようにいたしたいと考えております。
○国務大臣（小沢一郎君） 先ほど来、法制局また公務員部長の方からお話しのとおり、一般論といたしまして特定の政党に属しておる、そのことのみを理由といたしまして不利益な扱いをしてはいかぬ、それはそのとおりであろうと思います。
○国務大臣（小沢一郎君） 教育関係教材費等につきましては、交付税におきましても措置しておるわけでございます。今後、個々の地方公共団体におきましても、十分予算上に措置されていくように指導してまいりたいと考えております。