1995-06-29 第132回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○国務大臣（大河原太一郎君） 所得の補てんでございます。デカップリングといいますか不足払いといいますか、そういう意味で所得補償ということを申し上げたわけでございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） 所得の補てんでございます。デカップリングといいますか不足払いといいますか、そういう意味で所得補償ということを申し上げたわけでございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） 簡単になかなか、簡単と申しますとあれですが、早急な結論が難しいということを申し上げます。
○国務大臣（大河原太一郎君） なかなかに難しい問題だと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君） 第一点は、ミニマムアクセスは国際約束に従って漸次増加する数量を受け入れざるを得ない。これは先ほども長官からもお答え申し上げましたように、内外無差別の原則というガットのルールから、やはり主食用なり加工用あるいは国産米も援助に充当される場合には、当然その米も同様に援助にも回せるというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） お答え申し上げます。 ただいま佐藤委員の御質疑でございましたように、平成六年産米は作況指数一〇九というようなことで豊作でございました。その関係で、七米穀年度末すなわち本年十月末日の在庫数量は、ナショナルベースで百七十万トンないし百八十万トンと想定されるところでございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） 農産物検査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 主要食糧である米麦につきましては、その公正かつ円滑な取引と品質の改善を助長するため、昭和二十六年に制定された農産物検査法に基づき、一定の規格基準のもとで適正な格付が確保されるよう、国の検査が実施されてきたところであります。
（拍手） 〔国務大臣大河原太一郎君登壇〕
○国務大臣（大河原太一郎君） 中川議員の質問にお答えいたします。
○国務大臣（大河原太一郎君） ただいま事務当局から申し上げたような経緯になっておるわけでございますが、当干拓地におきましては、平成元年までに干拓が着実に進行して、ほぼ地域内の農用地整備を除いては工事の完了に至ろうとしておるところでございますが、県境合意が両県の間で、委員十二分に御案内のとおり、調わないために今日に至ったわけでございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） 御指摘のとおりでございまして、検査院の指摘自体も厳粛に受けとめ、その改善に努めていかなければならないわけでございますし、また当決算委員会におきます御指摘なり御審議、これもその事業の改善について重要な問題として努力をしなければなりませんし、また今後、同種事業、土地改良事業等の執行についても、予算の執行についても、適正かつ効率的な執行という点についても、再発の防止ということから
○国務大臣（大河原太一郎君） 農林水産省の所管としては、農林漁業金融公庫がございますが、これについても先ほど大蔵大臣なり通産大臣のお答えのとおりでございまして、毎年国会に提出される決算検査報告書の中で、延滞期限が六カ月以上過ぎた延滞の債権総額が表記されておるところでございまして、明らかにされているところだというふうに承知しております。
○国務大臣（大河原太一郎君） 今後のあるべき酪農経営につきましては、実は本年から平成十七年を目途に酪農、これは酪農が肉用生産とも関連しますので、酪農肉用生産の近代化基本方針というものを平成十七年度を目途にただいま作業中でございますが、そこにおいては望ましい酪農経営、これを位置づけたいということでございまして、御指摘の経営についても十分念頭に置いて考えていきたい、さように思っています。
○国務大臣（大河原太一郎君） お話しございますように、私も実態は見ておりませんけれどもいろいろお話を承っております。単なる規模拡大による所得拡大ではなくて、ゆとりのある、収益に見合った投資をしていく、放牧を大幅に取り入れるという酪農、これも今後の一つの方向だろうというふうに思っております。
○国務大臣（大河原太一郎君） いかなる方式が適切であるか、我々としては、行政としてはどういうふうな対応ができるかについては、ただいま調査研究をしておりまして、具体的な施策についてはまだ申し上げられる段階ではございません。
○国務大臣（大河原太一郎君） ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） ただいま事務の方からお答えしたとおりでございまして、これに対する支援その他という点については検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（大河原太一郎君） まず、事務の方から。
○国務大臣（大河原太一郎君） 累次にわたり当委員会において武田委員の新しい農政に対する御提案をちょうだいいたしました。 規模拡大の目標の問題については種々議論がございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） 御案内のとおり、米の部分開放なり農奮産物の関税化、自粛化、これを受けまして緊急な国内対策として六年間の事業を展開しようとしておるところでございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） そのとおりでございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） お話しのとおりでございますが、委員もおっしゃいましたように、構造政策の推進を年金的手法で実現しようとするのがこの農業者年金法でございます。したがいまして、他の構造政策的な各種の手段との連携という点についていろいろ考慮すべきであるという点の御指摘については私どもも今後も検討しなければ相ならぬ、さように思っております。
○国務大臣（大河原太一郎君） 御案内のとおり、追加的な国庫補助につきましては、年金の改定期間にあわせまして財政当局との折衝によりまして確保していくわけでございまして、今回も全力を挙げて今お話しの二千百八億、これを確保したわけでございます。 したがいまして、次の改定期において年金財政全体を見ましてその安定ということから必要な追加国庫補助、これを確保したい、さように考えております。
○国務大臣（大河原太一郎君） 今回の大震災に伴う水産関係の被害につきましては、漁港が二百三億円、それから共同利用施設が九億円、それから漁業者のノリ養殖加工施設が約十億円というふうに承知しておりますが、これについては、財政援助の第一歩としては一月二十五日に漁港については激甚災の指定、また共同利用施設については二月八日にこれを行いましたし、また個人の養殖業者に対しましては農林漁業金融公庫から超低利の、また
○国務大臣（大河原太一郎君） 農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げますとともに、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 まず、農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
○国務大臣（大河原太一郎君） お話しのとおり、具体的にお示しになりました稲麦の連続の乾田直まき栽培、この点については、所得の増大とか、あるいは今も御指摘ございましたように、自給率の向上、土地利用の高度化、そういう視点から一つの方向であるというふうに思っておるところでございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） お話しのとおりでございまして、大蔵大臣が後刻御答弁なさると思いますけれども、委員にもいろいろ別の御意見なり御批判ありますが、今度のガット・ウルグアイ・ラウンドの六カ年国内対策、事業費三兆。
○国務大臣（大河原太一郎君） 先ほど委員もお話があったように、国の新政策なるものも目標とする経営は十ないし二十ヘクタールを超えて相半大きな経営をねらっております。組織経営体ではもっと大きなものをねらっております。したがいまして、団地化によって規模が拡大されるということが最も大事なことだという点は委員と同様でございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） 育成していかなければならない農業経営体、これに対する生産展開の基盤をつくるのが農業基盤整備事業でございます。したがって、お話しのとおり、我が国の農村は、非常に分散錯綜といいまして非常に小さい農地が分散している、入り組んでいる。
○国務大臣（大河原太一郎君） お答え申し上げますが、今の個別経営なり組織経営体の所得は、平成元年の価格を基準といたしますと、おおむね年間、個別経営で千百万円から千三百万円、組織経営体で三千万円から四千万円ということを想定しているところでございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） お答え申し上げます。 公営競技としての競馬は中央競馬と地方競馬があるわけでございますが、中央競馬につきましては、一月末の京都競馬を中止して、そのかわり六月の初旬に復興競馬を行いまして、約十億円のその取得金を支援に向けるということが一つでございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） お話しのとおり、農村における女性が農業生産に大変大きな役割を果たしているということでございまして、その能力の向上なり地位の向上は農村農薬の活性化に通ずる、そういうふうに思っておるところでございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） お答え申し上げます。 ため池かんがいに大変依存する淡路島におきましては多数のため池がございますが、今回の大地震によって多くの被害を受けたわけでございます。報告によれば九百七十カ所ということでございまして、これについては二次災害防止のための応急工事をやりましたが、何といっても早急に査定を終えまして復旧工事を発注するということでございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） お答え申し上げます。 一兆一千は事業費でございます。いわゆる六兆百億というのは事業費でございまして、国費としては、例えば平成六年の一次補正とそれから平成七年度当初予算を合わせますと五千五百億でございます。 御案内のとおり、国内対策は、生産性の高い効率的、安定的な経営を目指して六年間で全力を挙げてこれに対する施策を集中するということでございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） 両事業団の統合は、両事業団ともに価格安定の業務をやっておるという共通性、それから御案内のとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業協定の受け入れによって国家貿易機関として、蚕糸も自由化され、また乳製品等も自由化された、その国家貿易機関としての役割を先般の法律改正によって与えられた。
○国務大臣（大河原太一郎君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、両事業団とも価格安定制度でございまして、したがって価格の保証基準その他が動けば減る、増加するときもあるし、また価格が引き下げられれば、政策価格が引き下げられればその補助金も削減されるということでございまして、一方的なことではなかなか言えないということでございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） お答え申し上げます。
○国務大臣（大河原太一郎君） 金融機関一般については今日しばしば問題になります不良債権問題、その流動化としての債権の証券化ということがいろいろ提案されておりますが、事農協系統組織におきましては、系統組織としての一体の中でその固定化債権の償却を進め、それを農協合併のばねにしようというのが今回の考え方でございますので、そこまで我々としては考えることはたいんじゃないかというふうに現段階では思っております。
○国務大臣（大河原太一郎君） ただいま局長から御答弁申し上げましたように、事実関係について承知しておりませんし、全国で行われております今の広域合併について上からのお仕着せというようなことが行われているとは私どもは思っておりません。
○国務大臣（大河原太一郎君） いろいろな御提案でございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） 委員御案内と思いますけれども、これについては特別なＪＡＳ制度ということで、生産方法に着目したＪＡＳ制度というものを取り上げておるわけでございまして、とりあえずは二品目を想定しておるところでございます。
○国務大臣（大河原太一郎君） お答え申し上げますが、そういうことは全く考えておりません。