○国務大臣（塩谷立君） ただいまの日本漢字能力検定協会の不適切な運営を踏まえた公益法人の指導監督についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○国務大臣（塩谷立君） 私どもとしましても、企業に対しては、やはり今お話がございましたように、社会的責任において人を採用するということに対してもう少し、それぞれの私企業の考え方ではなくて、やはり社会の一つの構成員としてのやり方というのはあるんだと思いますので、そこら辺はある程度規律ある、節度ある方法で考えていただきたいなと思っておりますが、現状では、まさに個々の企業がそれぞれ行っているということで、
○国務大臣（塩谷立君） 就職活動の早期化につきましては、今委員がおっしゃったように、大学側としては大変憂慮してこういった文書を出したわけでございまして、私どもとしても、ある程度その早期化、長期化については当然ながら是正が必要だと考えておりまして、学生が一定期間出席ができないとかあるいは研究活動ができないというような実態があるわけでございますので、これは企業側にとっても、やはりしっかり勉学を修めて、そしてそれなりの
○国務大臣（塩谷立君） 是非また機会あればそういう生の声も聞かせていただきたいと思いますし、私のやはり文部科学省の範囲の中でたまにそういうことは聞いておりますので、また機会があればよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君） ただいま委員からのお話の中で、小学生の給食の件でございますが、これについては直接私ども把握しておりませんで、もし、そういうことが先生から生徒にお話があったということは大変遺憾なことだと思っております。
○国務大臣（塩谷立君） 今回の海外派遣の事業につきましては、我が国の院生あるいは研究者、若手研究者が残念ながら最近は具体的に海外へ出る数が大変減少しているという実態を踏まえて、やはり海外のいろんな研究機関で、あるいは大学等で学ぶことが改めて重要だということでこのプログラムを新たにこの補正で創設したわけでございます。
○国務大臣（塩谷立君） 今回の補正につきましては、麻生内閣としても現在の経済状況を深刻に受け止めて、本予算を策定した後、更なる厳しい状況から、そして将来に向けての我が国の在り方等も含めて今回補正を組んだわけでございまして、できればすべてにおいて御賛成いただければという願いで、これも緊急的な経済対策あるいは将来に向けての投資も含めて、内閣として今必要だということで私ども判断してやっているわけでございまして
○国務大臣（塩谷立君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○国務大臣（塩谷立君） この度、政府から提出いたしました独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○国務大臣（塩谷立君） メディア芸術センターについては、漫画館ということではなくて、メディア芸術全般にわたった展示とか保存、あるいは人材育成等々、様々な機能を含めて今内容を固めているところでございますが、それはそれとしてしっかり実行する必要があるし、また、国立国会図書館についても、書庫が必要であれば、今後しっかりと検討もさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（塩谷立君） この度、日本代表が来年のワールドカップサッカーに出場を決めたということは大変喜ばしいことでありまして、あと一年後でありますので、是非、目標がベストフォーということでございまして、大いに期待し、また文部科学省としてもできるだけの応援をしていきたいと思っております。おめでとうございます。
○国務大臣（塩谷立君） 今回提出されたこの三法案につきましては、考え方等、我々当然共鳴する部分もあり、今後、教育環境整備あるいは教員の養成等、しっかりと取り組んでいかなきゃならぬと思っておりまして、こういう点については、私どもとしてもずっといろんな検討をする中で、今委員が最初からおっしゃっていた、やはり実際にどこまでできるかという財政的な裏付けがあってしっかりと法案等が出される、政府としてはそういうことで
○国務大臣（塩谷立君） 昨年決定された教育振興基本計画については、当時、私は衆議院の方の文教委員会の筆頭理事で、数値を入れるべきだという決議をしたわけでございますが、文科省としても当然入れるということで、やはり公財政支出、ＯＥＣＤ比較も一番最下位の状況でございますから、今後のいろんな振興計画を実行していくためには、当然ながらこれからの財政的な拡大をしていかなきゃならぬということで、ただ、内閣全体で考
○国務大臣（塩谷立君） 当然ながら、教育現場、大変重要でございまして、この教育環境整備、そして教員の待遇等、しっかりと取り組んでいかなきゃならぬわけでございます。
○国務大臣（塩谷立君） いや、ブラックリスト化されていないと思います、それは。
○国務大臣（塩谷立君） それはございません。
○国務大臣（塩谷立君） 見直しをするということ。
○国務大臣（塩谷立君） 授業料滞納につきまして、高校の段階におきましては、平成十九年度が八千二百七十六名、そして二十年度が九千六十七名で、これはパーセントでいくと〇・八％から〇・九％で、〇・一％上がっております。また、大学につきましては、平成十九年度、一万六百三十二名、そして平成二十年度が一万四千六百六十二名、これも〇・四％から〇・六％と〇・二％上がっております。
○国務大臣（塩谷立君） 今回の改訂につきましても、内容的にも小学校の家庭科や中学校の社会科、それぞれ、また高等学校の家庭科についても新たに新設で盛り込んだこともありますし、今委員がおっしゃった、やはり教科書でいかに取り上げてもらうかということが大事だと思っておりますので、この新しい消費者教育の充実について、その内容を徹底するように、私どもからも教科書会社に理解を得るように努力をしてまいりたいと考えております
○国務大臣（塩谷立君） 短めにということで。 消費者教育について、極めて重要でありますので、小中高等学校において、学習指導要領において消費者生活や消費者問題について、児童生徒の発達段階に応じて内容を関係する各教科に示してきております。
○国務大臣（塩谷立君） 運用益は、これは十九年度一億五千万。
○国務大臣（塩谷立君） 基金としては百億六千万円です。
○国務大臣（塩谷立君） 多額の財政負担問題につきましては、無償化についての問題でございますが、非常に慎重に考えていかなければならないと思っているところでございまして、一律現在のところ無償化ではなくて、経済的に困難な、就学機会が奪われることのないように、低所得者を対象に財政支援を行っているところでございます。
○国務大臣（塩谷立君） 大学附属病院につきましては、それぞれ経営改善に取り組んでおりますが、診療報酬の減額等で大変財政状況が厳しい病院もあるということは聞いているところでございます。
○国務大臣（塩谷立君） 消費者教育につきましては、島尻議員につきましても自民党の消費者問題調査会で座長を務めていただいて、そういったことに対して大変な御尽力に対してまずもって敬意を表させていただきたいと思います。 我が国の将来を担う子供たちが社会生活を営む上で、重要かつ現代的な課題に対応するための教育は大変重要だと考えております。
○国務大臣（塩谷立君） まず学習指導要領の改訂によって、例えば中学校において消費者の自立支援なども含めた消費者行政について、また新たにこういう明記をしております。また、家庭科において、「自分や家族の消費生活に関心をもち、消費者の基本的な権利と責任について理解すること。」等のまた記述もあります。
○国務大臣（塩谷立君） 消費者市民社会の構築について、消費者行政推進基本計画の中で具体的に言及されているわけでございますが、この消費者市民社会においては、各消費者が今の時代的な問題をしっかり取り上げて、その解決のために主体的にかかわっていくということでありまして、それを実現するためには、やはり消費者教育を推進する中でしっかりとそれぞれの分野においての教育をしていくことが必要でありまして、この点においても
○国務大臣（塩谷立君） 九州の国立博物館、つい先日、私も行ってきまして、立派なものを造っていただいてと思っております。
○国務大臣（塩谷立君） ただいまの御質問に対して、伝統文化につきまして、この経済危機の中で各地域で芸術とかそういったのが廃止になったりそういうところがありまして、そういう点について、各地域の伝統文化に対してしっかりとそれを継続していくようなことで、充当しようということで今考えているところでございます。
○国務大臣（塩谷立君） もちろん、その建物を造って、それを拠点としてこれからメディアの世界に向けての発信をするわけですから、十分に将来的な日本のメディア文化を発揮することが底力発揮になると考えております。
○国務大臣（塩谷立君） ただいま鶴保委員からメディアあるいは漫画、アニメの重要性をおっしゃっていただきましたが、我が国のこの分野、コンテンツ産業につきましては、我々知る以上に世界的に非常に人気があったり注目をされていることも事実でございまして、私も、つい昨年暮れに視察に行ったときに、海外の書店で漫画というコーナーがずらっと並んでいてびっくりしたわけでございますが、いずれにしても、そういったものを今後
○国務大臣（塩谷立君） ただいま財務大臣からも御答弁申し上げましたように、これにつきましては完全に民間委託で行うということ。
○国務大臣（塩谷立君） 当然、所得の多い少ないでその修学等の内容が変わってはいけないということで、私どもも全員が機会均等ということで今努力をしておりますが、最近の経済状況を見ますとなかなか厳しい状況がありますので、今後どう目指すかということをしっかりと検討していかなきゃいけないと思っています。
○国務大臣（塩谷立君） 亀井委員おっしゃるとおり、この学力・学習状況調査については、建学の精神に基づいている私学においても同様な意義があることだと思っておりまして、私どもとしては全校が参加するようしっかりとまた努力をしていかなければならないと思っているところでございます。
○国務大臣（塩谷立君） 本年、先ほど三回目行われました全国学力・学習状況調査につきましては、まず、国として全国的な義務教育の機会均等とその水準維持向上を図るために、子供の学力や状況調査をきめ細かく把握するとともに改善することを目的としております。
○国務大臣（塩谷立君） 私学については、建学の精神ということで、国としては私学助成をしてその運営等は私学の独自性に任せているような点もあるわけですが、また、それも私学の一つの良さでありますからしっかり認めることも必要だと思いますが、しかしながら、国の方針、先ほど来お話ございましたように、学習指導要領に記された点あるいは学習調査等も含めて、また国としてのしっかりと指導をこれからもしていきたいと思っております
○国務大臣（塩谷立君） この度、政府から提出いたしました特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○国務大臣（塩谷立君） 後期中等教育を受ける機会をどのように国民に保障するかということでありますが、これも各国それぞれの事情を踏まえて政策判断がなされるところであり、高等教育については特に私立学校の占める割合が多い我が国としましては、負担の公平等の観点から公立学校の進学者に対しても一定の負担を求めているところでございます。
○国務大臣（塩谷立君） ＮＨＫのアンケートの結果等、最近の経済状況を踏まえたいろいろな結果が出ていると思います。
○国務大臣（塩谷立君） 参議院議員鈴木寛君外六名提出の国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案につきまして、政府としては反対であります。
○国務大臣（塩谷立君） 山本議員から消費者教育についてお尋ねがありました。 児童生徒が消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるようにするためには、消費者教育が重要であると考えております。