2005-10-27 第163回国会 参議院 法務委員会 第3号
○国務大臣（南野知惠子君） 取り入れるべきは取り入れたいというふうに思っておりますけれども、このグループも、九月にはアメリカ、十月にはイギリス、十一月にはカナダ等の現地における研修等も積み上げてきて、八名による立派な方々のディスカッションがございます。
○国務大臣（南野知惠子君） 取り入れるべきは取り入れたいというふうに思っておりますけれども、このグループも、九月にはアメリカ、十月にはイギリス、十一月にはカナダ等の現地における研修等も積み上げてきて、八名による立派な方々のディスカッションがございます。
○国務大臣（南野知惠子君） 今回提出させていただきました法案のうち、裁判所に直接関係する法案である裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案と最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案につきましては、いずれも裁判所におかれて検討を進められた結果を受けて改正を行おうとするものでございます。
○国務大臣（南野知惠子君） 法務省は憲法の解釈一般につきまして政府を代表しまして見解を述べる立場にはございませんけれども、裁判官の身分保障につきましては、司法権を行使する裁判官が憲法と法律にのみ拘束され、良心に従って独立して職権を行使することを担保する趣旨で定められているものと理解いたしております。
○国務大臣（南野知惠子君） 千葉先生からのお言葉でございます。 総理からこの役割をお預かりしたときに、世界一安全な国日本、それを構築していくというようなお仕事をいただいた、宿題をいただいたわけでございます。それに向かっていろいろと検討させていただきましたけれども、まだまだ、今先生がお話しになるように、自己評価ということをせよということでございます。
○国務大臣（南野知惠子君） 法務省が文書提出命令に関する事件に関与するのは、提出命令が出された後に裁判所に抗告する段階からでございます。当初の提出申立てに応じるか否かについては、これは法務省は関与しないところでございますが、抗告申立てをするか否かの判断をすることについては、これは最高裁決定の趣旨を踏まえて今後は対応してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（南野知惠子君） 本当に、今も答弁していただきましたので御理解いただけたと思いますけれども、先生御指摘のとおり、再犯問題というのは本当に大切なことでございます。法務省といたしましても、本年四月に省内に設置いたしました再犯防止対策推進委員会、これにおきまして今後とも法務省全体で検討してまいりたい、これからもますます頑張っていきたいと思っております。
○国務大臣（南野知惠子君） 先生おっしゃっていますが、直接の被害者のみならずというのが私どもの考えでございまして、同和関係者やハンセン病の元患者様方々、多大な精神的な苦痛を与えるとともに、これらの方々に対するいわゆる被害的な偏見があったということについても、人間としての尊厳を傷付けないようにするというのが一番大きなポイントでありますので、ただ五人が対象となるというような問題ではないと思います。
○国務大臣（南野知惠子君） ハンセンの方々は、今先生がおっしゃったように五人ではない、これはもう当然でございまして、我が国における方々、また、あしたあります小鹿島の方々、そういうような方々も含めてどのような形で見守っていくのか、そのような広い範囲で我々は人権問題というものも考えていかなければならないのではないかなと思っております。
○国務大臣（南野知惠子君） 被った被害というのは本当に精神的な被害、これはもう先ほどお言葉にもありましたように、人間に対する言葉でないようなことを浴びせられるというようなことについては、これはいかんともし難いことでございますので、そこら辺についても一般の方々の教育ということと同時に、その方たちが立ち直れるような形、またその環境も整備していかなきゃならないと思っております。
○国務大臣（南野知惠子君） 内藤正光議員にお答えを申し上げます。 電気通信回路で接続している記録媒体からの複写、それの処分につきましてのお尋ねがございました。 この処分は、差押えの対象となっている電子計算機からアクセス可能なすべての記録媒体について行うことができるわけではありません。
○国務大臣（南野知惠子君） 大久保勉議員にお答え申し上げます。 銀行の企業合併等への関与につきましては、会社法との関連での所見についてのお尋ねがございました。
○国務大臣（南野知惠子君） おはようございます。 このたび、再度、法務大臣の重責を担うことになりました。委員長を始め委員の皆様方には、今後ともなお一層の御指導、御協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（南野知惠子君） 法案を提出する理由を申し上げます。 犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案、これに規定される共謀罪は、既に国会承認をいただいている国際組織犯罪防止条約が重大な犯罪の共謀を犯行とすることを義務付けておりますことから、これを新設することが是非必要になってくるわけでございます。
○国務大臣（南野知惠子君） では、お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、本年七月、東京第二検察審査会におきまして、山崎拓衆議院議員の政治資金規正法違反事件について起訴相当の議決がなされたものと承知しております。東京地方検察庁におきましては、御指摘の議決を踏まえ、必要な捜査を行い適切に対処するものと承知しております。
○国務大臣（南野知惠子君） これを見せていただいておりますが、政令はまだ定めておりませんので、この法案を通していただいて、これから定めようとするものであります。
○国務大臣（南野知惠子君） お尋ねの方が違ったのかなと思っておりましたが。 政令で定めることでございますので、台湾のみとさせていただいております。
○国務大臣（南野知惠子君） はい、そのとおりでございます。
○国務大臣（南野知惠子君） 今先生の方から御紹介ありましたこの案件につきましては、本当に私自身も大変腹が立つ課題であろうかというふうに思っております。被害に遭われた方々、これだけ多くのはがきなどの投函を得て、又は聞くに堪えない言葉を発せられたということについては本当に遺憾であるというふうに思っております。
○国務大臣（南野知惠子君） 今先生がお話しになられたハンセンの方、その他いろいろな方の中で弱い方たちがおられると、社会的に弱者がおられると思います。
○国務大臣（南野知惠子君） 正確なところは存じ上げておりませんけれども、その根底にあるものはやはり差別意識であろうというふうに思っております。あってはいけない差別であろうとも思っております。
○国務大臣（南野知惠子君） 資料は、これは見せていただきましたけれども、私としてはそこまでは読み切れていないというふうに思います。
○国務大臣（南野知惠子君） 必ずしもそのようには思っておりません。
○国務大臣（南野知惠子君） 日本におきまして事業を行うことを主たる目的とすると、こういうことは、日本における事業規模の方が外国における事業規模よりも大きいと、単なる比較的な意味ではなく、その中には脱法的なものを許さないという法の趣旨を考慮をいたしますと、日本における事業がその会社の存立、それにとりまして核心であり必要不可欠なものとされているというふうな意味で取ることができるわけでございます。
○国務大臣（南野知惠子君） 先生にも度々御質問いただき、ありがとうございました。 企業活動の透明性の確保ということについての御質問でございますが、そのためにも取締役が会社の不祥事に対しまして適切な対応策を取ることは重要なことであると認識いたしております。
○国務大臣（南野知惠子君） ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。
○国務大臣（南野知惠子君） 関連することは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、政策的な問題とか、それからお金がどうとかということはちょっと所管しておりません。
○国務大臣（南野知惠子君） 先生御指摘のとおり、会社法施行後、既存の有限会社は株式会社となりますので、会社更生法の適用を受けるということになります。
○国務大臣（南野知惠子君） 有限会社は特例有限会社として残ることができますので、これ、強制的に合同会社にということではございません。
○国務大臣（南野知惠子君） それは、その方向を目指していると思っております。
○国務大臣（南野知惠子君） 所管外でございます。
○国務大臣（南野知惠子君） よろしいですか。はい。
○国務大臣（南野知惠子君） そうです。
○国務大臣（南野知惠子君） はい。
○国務大臣（南野知惠子君） 左藤章議員にお答えを申し上げます。 まず、少年非行の現状に対する認識についてのお尋ねがありました。 近年における少年刑法犯の検挙人員総数はおおむね二十万人前後で推移しておりますが、少年人口に占める検挙人員の割合は、戦後最高値を示した昭和五十六年ごろに次ぐ高水準となっております。
〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君） 我が国の商法でございますので、我が国のスタイルというものを取っていこうということでございます。
○国務大臣（南野知惠子君） これを読ましていただく限り、そのようでございます。
○国務大臣（南野知惠子君） そのように努めたいと思っております。
○国務大臣（南野知惠子君） そのとおりだと思います。
○国務大臣（南野知惠子君） これも該当いたしません。
○国務大臣（南野知惠子君） これも該当いたしません。
○国務大臣（南野知惠子君） 確かに、会社法案におきましては政省令への委任事項が大切でありますが、政省令への委任事項が約二十、省令への委任事項が約三百ございます。
○国務大臣（南野知惠子君） 三十五時間ぐらいいただいたかなと思っております。
○国務大臣（南野知惠子君） 富岡由紀夫議員にお答え申し上げます。 まず、会社法案における株式公開会社と非公開会社の分類についてのお尋ねがありました。 会社法案においては、公開会社とは、発行する株式について、その内容として譲渡について会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていないものがある会社を指すものとしております。
○国務大臣（南野知惠子君） 浜田昌良議員にお答え申し上げます。 まず、最低資本金制度の改正の内容及びその商法の基本理念との整合性についてお尋ねがありました。
○国務大臣（南野知惠子君） 先般の安城市におけます通り魔殺人事件に続きまして、また保護観察対象による重大再犯事件が発覚したことを大変重く受け止めております。 今回の少女監禁事件につきましては、現在、事務当局に指示いたしまして、保護観察の経過等について詳細な調査を、また分析を行わせているところでございます。
○国務大臣（南野知惠子君） 先生が御心配していただいております受刑者の健康ということについても大切な課題でございます。その健康の保持と疾病の治療は、拘禁を行う国の責務でございます。
○国務大臣（南野知惠子君） ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。
○国務大臣（南野知惠子君） お答え申し上げます。 昨年の十二月に国会報告をいたしました少子化社会白書の中でも指摘させていただいておりますけれども、近年、雇用形態が多様化いたしております。特に、若者の間ではパートタイム雇用の割合が高くなっております。また、パートタイムなどの不安定就労を繰り返すいわゆるフリーターの増加も、高い失業率などによる若者の経済的な不安定、それもまた増加いたしております。
○国務大臣（南野知惠子君） 法務省とは関係のないことでございますので、私個人といたしてお返事しようと思っておりますが、今先生のお尋ねの公立と民間と、この問題点につきましては、本当に民間の方々はフレキシビリティーを持たせながらよくやってくださっているなというふうに思っておりますし、それは各園ごとにどのように体制を取っていこうかというふうに決めているところでございますので、その園の主体性ということもこれありと