2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 全員協議会の中での発言も含めて、あと、契約体制というものはしっかりとやっていくはずでありますので、その決めたことに反しているようであれば厳正に対処をしなければならないと思っております。
○梶山国務大臣 全員協議会の中での発言も含めて、あと、契約体制というものはしっかりとやっていくはずでありますので、その決めたことに反しているようであれば厳正に対処をしなければならないと思っております。
○茂木国務大臣 全員が政党の党員かどうか今確認できないところでありますが、いずれにしても、秘書を含め、政党の活動として行っております。
○中谷国務大臣 閣議という意思決定はやはり内閣総理大臣主宰のもとに各大臣が一堂に会して行うということが原則でございまして、今回の閣議決定は、特に緊急な判断を必要として、国務大臣全員が参集して速やかな閣議決定が困難な場合に、内閣総理大臣の主宰によってこれを電話等によって行うということであります。
○根本国務大臣 全員帰還の方針を転換したとの一部報道がありますが、そうした方針を政府として示したことはありません。 帰還を希望される方々に対して、政府としては、平成二十四年七月十三日閣議決定した福島復興再生特別措置法の基本方針、こういう基本方針が政府の方針としてあります。この中で、「帰還を望む者が皆帰還し、地域の将来を担う若い世代が帰還する意欲を持てるよう、責任を持って対応する。」
つまり、内閣総理大臣及び国務大臣全員が参集しての速やかな閣議開催が困難な場合には、電話等により内閣総理大臣及び各国務大臣の了解を得て閣議決定を行う。連絡を取ることができなかった場合は事後速やかに連絡を行うと、こういう閣議決定であります。
○野田国務大臣 いろいろと御見解を承りましたけれども、内閣は国務大臣全員で組織する合議体でありますから、内閣の施政については一体として責任を負うべきであることは当然のことでございます。 閣議決定に至るプロセスにおいて関係大臣の意見が違うこと自体は当然あり得ることで、先般もいろいろ、事故米等々の取り扱いで、石破大臣と私は随分議論をさせていただきました。
○与謝野国務大臣 全員に支給するというのが原則で、自治体が所得制限は設けないという場合には、すべての方に受け取りの権利が生ずる。生じた権利に対して遠慮してくれということは言えないと私は思っております。
○渡辺国務大臣 全員登録するということはあり得ないと思います。
そして、大臣が決裁をして、内閣官房、そこでもってその紙を用意いたしまして、用紙で起案されて閣議の席上で、先ほど申し上げましたように、国務大臣全員が署名をする。 署名を拒否するという閣僚はまずいないと思います。
○河村国務大臣 全員賛同したと書いてありませんから、そういう意見もあった、懸念の意見もあった、これはここに御指摘のとおりであります。
○川口国務大臣 全員とおっしゃるのは……（松原委員「それは、だから、不明者の十人を含む」と呼ぶ）五人の方の家族の方の帰国、これは実現をしなければいけないということでございます。それから、安否不明の方、これについてその安否をまず、何が起こったか、どういうことになっているかということを確認するということでございます。そして、安否、安全が確認をできた方については当然そういうことになると考えます。
○坂口国務大臣 全員が年金制度の中に入って、そして、自分たちが年金制度を支えていく、そういう思いにみんながなっていただけるという案が一番望ましいわけでありまして、そういう意味では、私は全員が参加のできる年金でなければならない、そういうふうに思っております。
○井上国務大臣 全員を避難させるというような場合は、まさに全員に避難をしてもらうような、そういう措置をとるわけでありまして、今のお尋ねは、どうしても私は避難するのが嫌だというような人がある場合にどうするか、そういうお尋ねではないかと思いますけれども、極力やはり説得をしていくということでありまして、説得を聞かない場合は、例えば、そこにいることによりまして危険が降りかかるというような場合は、それはやはりその
なお、大規模テロ等への対処に関しましては、自衛隊の治安出動等が必要な場合における閣議決定につきまして、国務大臣全員が参集しての速やかな臨時閣議の開催が困難であるときには、内閣総理大臣の主宰によりまして、電話等により各国務大臣の了解を得て閣議決定を行うこととするとともに、連絡を取ることができなかった国務大臣に対しては、事後速やかに連絡を行うこととしておりまして、このような手続も参考にして今御指摘の点を
これは要するに、内閣を組織する国務大臣全員が内閣の施策について一体として政治責任を負うべきものであるという趣旨であると解せられているわけでございますが、国会において内閣の責任を問題とされましたときに、内閣がそれに対してどのように対応するかということは、具体的に一義的には憲法で定められておりません。
○寺田熊雄君 もしも統一見解が閣僚の、たとえば法務大臣のようにいままで強くこの問題で御発言になりました方だけに限局して了承を得たものであって、国務大臣全員について了承を得てないということになりますと、それは統一見解の名に値しないのじゃないでしょうか。というのは、各省の専管に属するような分野のことでありますれば、それはその省庁の長官だけに見せて了承を得て統一見解というふうにしていいかもしれません。
○説明員（柳晃君） 現在は中央防災会議の委員は、会長が総理大臣でございますが、委員といたしましては、国務大臣全員と、そのほかに学識経験者といたしまして国鉄あるいは電電公社あるいはＮＨＫ、日本銀行、それから日本赤十字社のそれぞれを代表する者、総裁の五人が、合わせまして二十五人が委員になっております。
○徳永国務大臣 全員協議会においてはかっておるそうでございます。
○荒木国務大臣 全員入学ということは、裏を返せば、言いかえれば高校の義務教育化ということだろうと思います。（湯山分科員「違いますよ」と呼ぶ）そうでないならば、全員入学という制度上の意味は、一半は失われると思います。従って、私はそういう受け取り方をいたしますから、根本的に義務教育の年限をもう三年延ばすかどうかという課題として考えねばならない問題ですから、簡単に結論は出ないと思います。
○椎名国務大臣 全員辞職云々ということも、うわさでは聞いておりましたが、実際問題はそういうことはございませんでした。