1996-09-11 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○国務大臣（久保亘君） 大変重要な問題について御発言をいただいたと思っております。
○国務大臣（久保亘君） 大変重要な問題について御発言をいただいたと思っております。
○国務大臣（久保亘君） 今お示しになっております資料の中には財政制度審議会がまとめました報告なども先ほどお取り上げになったと思っておりますが、私もそんなに頭脳明断な方でございませんので何でもわかるわけではございませんが、職務上わからなければいけないと思って一生懸命努力いたしております。
○国務大臣（久保亘君） 詳細は政府委員から答弁をさせますが、特別会計からの借り入れ等七十七兆と交付国債、つまり財政収支の中には出てまいりません交付国債が三兆円ございます。これを合わせて八十兆と、このように考えております。
○国務大臣（久保亘君） 投資的な分野につきましては今私が申し上げましたようなことで進められると思いますが、経常的経費や従来シーリングの例外的な分野として考えられてまいりました部分についても、経費の圧縮それから制度の変更による節約等がどのようにして可能になるかということについて各省庁において検討を願っているところでございまして、そういう意味では、今お話がございましたように、思い切って従来の予算のあり方
○国務大臣（久保亘君） ただいま厚生大臣から申し上げましたように、緊急保育対策等五カ年事業の重要性につきましては十分に承知をしているところでございまして、平成八年度におきましても、今お話ございましたように二千百八十七億、対前年比百八十八億を増加させる措置をとったところでございますが、今後も財政の厳しい事情のもとではございますけれども、この事業の重要性にかんがみ、緊急保育対策の目指します保育サービスが
○国務大臣（久保亘君） 補正予算につきましては、総理も申されておりますように、景気の動向をさらに見きわめました上で判断をいたしたいと思っております。 特別減税の問題は、これは単年度単年度で特別減税の必要性を判断して決めてきた問題でございます。
○国務大臣（久保亘君） 御指摘をいただきました点につきましては、五月十五日の決算の概要説明の中で債権債務のことについても触れてはございますけれども、しかし今お話しのように、もう少しわかりやすい取りまとめ方をして、そしてその報告を通じて、皆様方はもちろん、国民の皆様がごらんになったりお聞きになったりしました場合も、国の財政の状況というものが御指摘のような視点から十分理解がいただけるような工夫をしなければいけない
○国務大臣（久保亘君） 本会議におきます年度決算の報告が、決算そのものを正確に御報告申し上げる、そしてその御審査をいただくということでございますから、この報告に基づいて、決算委員会において今お話がございましたような決算の評価に関する問題については御論議をいただけるものと思っております。
○国務大臣（久保亘君） 数字的な問題、正確に事務方から。
○国務大臣（久保亘君） 今お話がございましたように、この検査基準はできるだけ裁量の入り込む余地が少なくなるように客観的な基準が必要だろうと、このように考えております。
○国務大臣（久保亘君） 金融機関の経営責任を負います者は、お話のように、絶えず預金者、貯金者に対して責任を果たしているかどうかという基本の立場が揺らいではならない、私もそのように考えます。
○国務大臣（久保亘君） 私の方から一つ御理解をいただいておきたいことは、新基金構想は、一つの考え方として今そういう構想が成り立つかどうかの論議をしている段階でございます。それから、新基金構想の金額的な枠その他についてはまだ具体的には協議が行われておりませんので、その点だけは御理解をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（久保亘君） 今、総理から御答弁申し上げたことに尽きると思います。血を流す、身を削る改革ということは非常に難しいことだと思いますが、今はそれをやらなければならない非常に厳しい事態に来ているのではないかと思っておりまして、このようなことを進めてまいります場合、ぜひ国会の皆様方にも全面的な御支援をいただけるようにお願いを申し上げたいと思っております。
○国務大臣（久保亘君） この問題は日本の命運をかける問題だと申し上げてまいりました。 住専の問題処理に当たりまして、国会に対して適時報告を申し上げることは処理機構の当然の任務であろう、このように考えております。私といたしましては、国会に対しましてできる限りの御報告を申し上げてまいりたいと考えております。
○国務大臣（久保亘君） 債権を四分類いたしております以上、第Ⅲ分類は非常に厳しい債権としてとらえていることは、それはそのとおりだと思います。
○国務大臣（久保亘君） 昨年、与党の金融・証券プロジェクトチームが数カ月にわたって検討いたしました結果等を受けながら、十二月十九日、政府・与党の責任者におきまして、住専以外のノンバンクに対する公的資金の投入は行わないということを確認しております。
○国務大臣（久保亘君） 政府委員の方で今の問題に関して実務的なことでちょっと御報告を申し上げた後、私がお答えいたします。
○国務大臣（久保亘君） おっしゃっていることがよくわからない。
○国務大臣（久保亘君） 佐藤さんの御意見は御意見として、その考えがどうかとおっしゃられれば、短い時間でお答えするのは大変難しい問題でございますが、金融機関の持っている高い公共性、社会的な責任、そういうものから考えます場合に、名案がないということが株主代表訴訟との関係だけで言われているとすれば、私は御主張のように当たらないことだと考えております。
○国務大臣（久保亘君） 私は、銀行協会の会長とも再三お目にかかりましたときにも申し上げておりますことは、あなた方の今日までの協力ではまだ十分でない、したがって今、筆坂さんが言われましたように、自主的に真剣に要請にこたえてもらいたいということを申し上げているのであります。
○国務大臣（久保亘君） 住専の設立目的から離れていきます経営が進んだということが破綻の非常に重大な原因になっていることは、御指摘のとおりだと思っております。
○国務大臣（久保亘君） いや、私が申し上げているのに無理があるでしょうか。五年間……
○国務大臣（久保亘君） 天下り問題につきましては……
○国務大臣（久保亘君） 国民負担の軽減の具体的方策についてのお尋ねでございましたが、関係金融機関等による新たな寄与の問題につきましては、既に私からも、国会におきます厳しい議論を踏まえ、金融界に対して協力を再三要請いたしており、これを受けて金融界との間でさまざまな意見の交換が行われているところであります。
○国務大臣（久保亘君） ただいま議題となりました特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
○国務大臣（久保亘君） 私に対する御質問は三十項目以上にわたっておりましたが、ただいま総理から御答弁を申し上げましたものを除きまして、お答えをいたします。 地価の下落と住専処理方策との関係についての御質問でありますが、本処理方策は平成七年の路線価を基本といたしております。
○国務大臣（久保亘君） 平成八年度税制改正におきましては、運輸省から、日本人船員非課税制度の創設等の要望が出されたところでありますが、国際船舶制度の意義、課税の公平性の確保、要望内容の実効性等さまざまな観点から真剣な議論を行い、その結果、国際船舶に関連する平成八年度の税制上の措置として、登録免許税の軽減や船舶の特別償却制度の対象範囲の拡大等の措置を講じたところであります。
○国務大臣（久保亘君） 選挙制度は、議会制民主主義の基本をなすものであります。したがって、政治家はもちろん、政治家に限らず、よりよい選挙制度について研究し、その実現に努力することはあってしかるべきことかと存じます。 政党として議員立法をどう取り扱うかは、党機関の意思によるものと思います。
○国務大臣（久保亘君） お尋ねのございました鉄道共済年金につきましては、他の公的年金制度から財政支援を受ける前提として、給付、負担の両面にわたる自助努力を実施しているところであります。 給付面の自助努力のうち、標準報酬再評価の繰り延べ措置につきましては、公的年金制度の一元化に関する懇談会の報告書において、統合に際し見直すことが適当であるとされております。
○国務大臣（久保亘君） 証人喚問問題につきましては、四月十日、四党の国対責任者間で取り扱いの合意がなされており、その合意に基づいて国会で御相談が行われているものと承知いたしております。 次に、二次損失の問題、地価の変動に伴う損失の問題についてのお尋ねがございましたが、この点に関してはただいま総理から御答弁を申し上げましたので、私からは省略をさせていただきます。
○国務大臣（久保亘君） 住専処理に当たっての主体的責任についてのお尋ねでございましたが、金融機関を母体とするノンバンクの経営問題に対しては、程度の差はございますが母体金融機関が経営に関与していること、母体金融機関自身の信用保持を図ること等の観点から、母体金融機関が最大限の支援を行って再建を図る方法をとることが通例であると認識しております。
〔国務大臣久保亘君登壇〕
○国務大臣（久保亘君） 平成六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成六年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
○国務大臣（久保亘君） 平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
○国務大臣（久保亘君） 当初予算の税収見積もりにつきましては、予算編成時点までの課税実績、政府経済見通しの諸指標等をもとにして最大限の努力を傾けて見積もっているところでありますが、見積もり時点では予測しがたかったその後の経済状況等の変化、例えば平成六年度におきましては、当初四・〇％と見込んでおりました名目経済成長が〇・四％の伸びにとどまったことなどが税収に反映し、結果的に当初予算額に対し増減が生じることとなるわけでございまして
○国務大臣（久保亘君） 当委員会の御論議が始まりましたときから終始申し上げてまいりましたことは、母体行の住専へのかかわり、これは設立、出資の段階から経営、人事、そして破綻に至る問題を含めて、その責任は極めて大きいということを申し上げてまいりました。
○国務大臣（久保亘君） 住専問題の処理に当たりまして重要な問題は、債権の回収に全力を挙げてあらゆる力をここへ糾合してどれだけ成果を上げられるかということが一番大きな問題だと思っております。もちろん、情報の開示や責任の明確化ということも大事なことでございます。
○国務大臣（久保亘君） 私が申し上げておりますように、母体行の責任の重さからさらに母体行は追加負担による新たな寄与を行うべきだという立場に立っているわけでございますから、住専処理機構がスタートできますならば、預金保険機構との間で一体的な協力のもとに、紹介融資などについても当然にその一件一件について精査の上、この問題に対する扱いを決めていかなければならないと思っております。
○国務大臣（久保亘君） 公的支援ということについて、実際に震災を受けられた方々の生活や暮らしや仕事の面での非常な困難というものを私も現地に何回も赴きましてよく承知いたしておりますが、公的支援ということはいろいろと制約がございまして大変難しい問題でございます。今後も検討をさせていただきたいと思っております。
○国務大臣（久保亘君） それは少し逆の論理だと思っております。十二月十九日の閣議決定は、当事者との協議に合意があった上で決められたものでございます。相手の合意が一切ないまま閣議決定を行うということは困難であろうと思っております。
○国務大臣（久保亘君） 銀行協会会長がそのようなことを実際におやりになった立場で証言をされているわけですから、そのとおりだと思っております。
○国務大臣（久保亘君） 今、政府との間にいろいろと御議論ございましたけれども、私どもの短い体験を振り返ってみましても、本当に科学技術の進歩は想像をはるかに超えるものがあると考えております。 私どもが考え及ばないスピードと技術の進歩がもたらすものに、政府が対応できる研究とその準備を進めていくことは、これからの国際化の時代におきまして最も重要なことであると考えております。
○国務大臣（久保亘君） これからの新しい金融のあり方の基本になりますものは、今お話がございました透明性の確保にあろうと考えております。そういう意味では、日本銀行の最高意思決定機関であります政策委員会の議事録等が公表されるというようなことなどについても、日銀法の改正を検討してまいります過程では十分議論すべきものと考えております。