2016-05-24 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
○国務大臣（中谷元君） 三月十七日以降の防衛省の対応でありますが、その後、三月の二十六日に、私、沖縄を訪問をいたしました。その際に、在沖米軍四軍調整官に対して再発防止の徹底を強く求めました。これに対しまして、米側から、今回の事件の発生について非常に重く受け止めており、再発防止に努めていく旨の発言があったところであります。
○国務大臣（中谷元君） 三月十七日以降の防衛省の対応でありますが、その後、三月の二十六日に、私、沖縄を訪問をいたしました。その際に、在沖米軍四軍調整官に対して再発防止の徹底を強く求めました。これに対しまして、米側から、今回の事件の発生について非常に重く受け止めており、再発防止に努めていく旨の発言があったところであります。
○国務大臣（中谷元君） まず、再発防止につきましては、米側の努力が第一でありますが、やはり米軍に対して隊員教育、また綱紀粛正を図るということで防止に努めるように申し入れたところであります。 具体的には、米軍人・軍属による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームという場を通じて、日本側から米国に対して事件、事故の防止等について働きかけをしております。
○国務大臣（中谷元君） 内閣総理大臣というのは行政府の長でございまして、総理からも答弁がありましたけれども、行政府の長としてお答えしておりますが、もしかしたら言い間違えたかもしれませんと答弁をされているものと承知をしております。 私も、答弁のときに時々言い間違いをいたしておりますが、言い間違えたのではないかと思っております。
○国務大臣（中谷元君） ただいまの防衛装備品に係る不適切なライフサイクルコストの管理につきまして、審査措置要求決議につきましては、昨年十月に設置した防衛装備庁を中心として、プロジェクトマネジャー及び統合プロジェクトチームによるプロジェクト管理を開始するなどの取組を既に進めてきておりますが、御趣旨を踏まえ、今後適切に対処してまいります。
○国務大臣（中谷元君） このホイスト訓練というのは、飛行中のヘリコプターからつり下ろしたケーブルで人員等をつり上げつり下げ、そういった訓練でございます。
○国務大臣（中谷元君） この空母艦載機への、岩国の移駐によりまして、先ほどもお話ししましたが、戦闘機の運用、これは大幅に減少することから騒音状況は相当程度減少されるものと考えておりまして、厚木の周辺の騒音状況、これが軽減されないような前提に立ってのこういった移駐計画はまやかしであるとする御指摘は全く当たらないと考えております。
○国務大臣（中谷元君） 防衛省といたしましては、厚木基地から岩国飛行場へ移駐されるこの空母の艦載機の訓練につきましては、原則として厚木飛行場及びその周辺訓練空域で行われることはないと承知しておりますが、この詳細につきましては現在米側において検討中でありまして、引き続き米側と検討、調整をしていきたいと考えております。
○国務大臣（中谷元君） 委員、元裕委員の御指摘につきましては、本年一月四日にオーストラリアの現地紙に掲載された草賀駐オーストラリア日本大使のインタビュー記事を踏まえた指摘だと承知しております。
○国務大臣（中谷元君） これは、様々な情報の中で早く国民に知らせなければならない情報がございます。そういう中で、レーダーで探知した弾道ミサイルの情報をリアルタイムで入手しておりまして、こういった防衛省としてレーダー情報を入手した時間、これはレーダー等で探知した時間とほぼ同じと考えて差し支えございません。
○国務大臣（中谷元君） 埋立承認の願書におきまして、兵舎等の解体数を約百棟と計画をした上で、コンクリート塊等の瓦れき類の発生量はこの計画の上で五万二千立方メートルと記載をしているところでございます。
○国務大臣（中谷元君） 一般的に、その活用分野の中に海洋監視等がありまして、事態への対処、未然防止、情報収集、警戒監視、偵察等がございます。
○国務大臣（中谷元君） 答弁書でお答えをしたとおり、石材として海に投入したり、埋立材料として使用したりする予定はございません。
○国務大臣（中谷元君） この調査は平成二十五年度から開始をしておりまして、平成二十五年には離島に所在する施設、司令部機能を有する七十四の施設、平成二十六年度は陸上自衛隊の師団、海上自衛隊の航空群、航空自衛隊の航空団の司令部が所在する九十六施設、また二十七年度には、陸上自衛隊の連隊が所在する駐屯地、未調査の飛行場等百五十七施設の合わせて三百二十七施設を対象に、それぞれに隣接する土地の現況確認を実施したところであります
○国務大臣（中谷元君） 日頃からこの問題につきまして問題提起をいただき、また対馬にあります陸上自衛隊や海上自衛隊の基地、駐屯地、御視察をいただきまして、ありがとうございます。 やはり国境の離島とか、また防衛施設周辺における外国人また外国資本、これによる土地の取得につきましては、国家の安全保障に関わる重要な問題であると認識をいたしております。
○国務大臣（中谷元君） この点につきましては、委員と同様に、部隊の保全という意味におきまして、離島また防衛施設の土地の取得等につきまして、大いにこれは大事な問題として認識をいたしているわけでございます。
○国務大臣（中谷元君） この約五百億円と総経費、これ日本側で仮置きとして算出したものでありまして、米側に公表の了解を求める性質のものではないということで、日本側で算定をしたというものでございます。
○国務大臣（中谷元君） 平成二十一年でございます。
○国務大臣（中谷元君） 数字は間違いございません。
○国務大臣（中谷元君） 私といたしましては、フィリピンも東ティモールも我が国の安全保障上大変重要な国でございます。特に東ティモールにつきましては、大野委員は友好議連の事務局長もされておりまして、両国の友好発展のために御尽力いただいておるわけでございますが、今週末にフィリピンと東ティモールを訪問すべく調整しておりました。
○国務大臣（中谷元君） 十七日に総理から更に調整をという御指示をいただきまして、その後、調整をいたしました。この調整におきまして、被災地の状況、対応可能な航空機の能力、運用状況、具体的なニーズ等を総合的に勘案し、輸送する航空機の種類を含めた詳細が決定され、その結果、ＭＶ22オスプレイ、これを含む米軍輸送機による輸送が実施をされたわけでございます。
○国務大臣（中谷元君） これは、速度も、また航続距離も、ペイロード、積載可能能力、これも、従来のＣＨ46の後継機でありますが、非常に、倍以上の能力を有しておりますし、また、垂直離着陸ということで、道路が寸断された、また山間部の中山間などにおいて車などが入ることがないようなところで活動することも可能であるというような能力を持っております。
○国務大臣（中谷元君） 防衛省はいろんな政策を抱えておりますけれども、それにつきまして、防衛三役、私も含めまして、官僚を呼び、官僚からいろいろ説明を受けております。 御指摘のこの佐賀空港の西側に、駐機場、また格納庫、隊舎、燃料タンク、弾薬庫を含む約三十ヘクタールの施設整備を念頭に置いた検討を進めていることは事実でございます。
○国務大臣（中谷元君） 私が発言した、同意を得た上でというのは、この手続上、防衛省といたしまして、この使用の形態又は地元の施設、関係者に与える影響、これについて十分考慮する必要があるということを前提として、日米地位協定に基づき使用する場合に必要となる調整、手続を取るということとともに、佐賀県に対して丁寧に御説明、理解を求めるという趣旨でございます。 〔理事石井正弘君退席、委員長着席〕
○国務大臣（中谷元君） 本人の発言等につきましては国会の場等におきましてもおわびをし、また訂正をし、謝罪、訂正をさせていただいております。私にとりましては、防衛省といたしましてしっかりと更に説明する必要があるということで二度注意をいたしまして、これまでのことについておわびをし、今後しっかり対応するということでございます。
○国務大臣（中谷元君） 二十九年度の施設整備に必要な予算を計上するためには概算要求締切りが八月末になることを踏まえて、六月ぐらいに持ってこないのかという発言がございましたが、これは全く、佐賀県の皆さんに期限を切った形になりまして、良くなかったと考えております。 その点につきましては、防衛省としてはそのような見解また決定を行ったことではなくて、防衛省と違った見解、発言でございます。
○国務大臣（中谷元君） 連日報道等もございました。一度注意をしたわけでございますが、二度注意をしたのは、この佐賀へのオスプレイの導入等につきまして、佐賀県等への説明が何よりも大事なわけでございまして、くれぐれも今後は地元に混乱をもたらすような言動や行動があってはならないという思いで、しっかりと対応してもらいたいという意味で注意を重ねてしたわけでございます。
○国務大臣（中谷元君） 事実、銃撃音が聞こえたという点におきましては報告を、現地から報告を受けまして、その翌日の記者会見で大臣が銃声を確認されたと報告をいたしております。 報道されているような銃声音の公表は差し控えていたとする統幕の報道官の回答がございましたが、これは適切でなかったと考えております。
○国務大臣（中谷元君） 当該の護岸は、滑走路の短縮によりまして、故障した航空機を搬出する輸送機、これが着陸できなくなるために、代わりに運搬船が接岸できるようにするためのものでありまして、強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くありません。
○国務大臣（中谷元君） 承知をしておりませんでした。
○国務大臣（中谷元君） まず、総合的に勘案して辺野古が唯一ということでございますが、この財政上ということでございますので、この移設案を検討する際に、当然移設に要する経費、これについても考慮をしたところであるということでございます。
○国務大臣（中谷元君） 文章上、運用、政治、財政、戦略上の問題と書かれておりまして、財政上ということにつきまして、やはり経費がどの程度になるかということについてもよく検討する必要があるということで書かれているわけでございます。
○国務大臣（中谷元君） 藤田委員の作られた表によりますと、合計の六百八十九億円の中にこの飛行場整備に係る経費五百億円、これは入ると思います。
○国務大臣（中谷元君） 平時におきましては、そういった海技資格を持った方の船員が必要でございます。しかし、あくまでも、自衛隊は、武力攻撃事態においての運航に際しては民間事業者から船舶そのものを借り受けいたしまして自衛官が乗り組んで運航することといたしておりまして、その際に民間船員が運航するということは基本的にはないということでございます。
○国務大臣（中谷元君） 基本的に、我が国の武力攻撃事態等におきましてこういった物資の輸送を行うということが目的でございますが、重要影響事態やまた存立危機事態におきまして、これはあくまでも安全が確保されるということが前提でございますけれども、そういう事態は排除できないと考えております。
○国務大臣（中谷元君） お尋ねの米国の高速輸送船スウィフトとこの民間船舶であったナッチャンワールドは、両方ともオーストラリアのインキャット社が製造した同じ型の高速船であると承知しております。
○国務大臣（中谷元君） 一月二十日の参議院本会議におきまして安倍総理から答弁をいたしましたが、さらに、五党合意で示された合意事項と同様の内容である附帯決議に対する質問がございました。これは参議院の山田太郎議員の質問主意書に対する答弁書におきまして、こちらも閣議決定という形でお答えをしているところでございます。
○国務大臣（中谷元君） 閣議決定というのは非常に政府の行動を表すものでございまして、実際法律が施行された場合に、その適用を生じた場合におきましては、政府はその趣旨を尊重して適切に対処するというものになることでございます。
○国務大臣（中谷元君） ＣＥＣといいますと、射撃指揮に使用可能な精度の高い探知・追尾情報をリアルタイムで共有をするシステムでありまして、このＣＥＣに基づいて自動的に攻撃が行われるというわけではなくて、このＣＥＣの情報に基づいて攻撃方法の決定、攻撃実施の対応、これを決定をするということでございます。
○国務大臣（中谷元君） アメリカの防駐官でございます。
○国務大臣（中谷元君） そのとおりでございます。
○国務大臣（中谷元君） 防衛省といたしましては、常に情報収集、警戒監視をいたしております。特に北朝鮮の動向等につきましては、核実験を受けまして安保理決議もありました、また米韓合同演習も実施をしているということでございまして、何らかの軍事的な示威行為等もある可能性もあるということで、警戒監視、万全の態勢で臨んでいるわけでございます。
○国務大臣（中谷元君） 防衛省といたしましては、あらゆる事態に対応すべく態勢を取って、情報監視また警戒監視もいたしているということでございます。
○国務大臣（中谷元君） 部隊の士気に関わる非常に前向きな提案でございますので、私も前向きに全力で検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（中谷元君） 今年度は、依然採用は続いておりますけれども、直近の応募者数について申し上げますと、昨年二月末時点における十一か月間の累計で九万一千人でありました。今年の二月末ですね、今年二月末が九万一千人です。昨年度の通年実績である十万六千人と比して若干減少傾向にはございます。
○国務大臣（中谷元君） 自衛隊の中で新しい隊員や、また現職の隊員等と接しているわけでございますが、多くの隊員は国を守るという志もしっかりしておりますし、いろんな職種、いろんな分野におきましてそれぞれの才能を発揮をして、気合が充実した状態で勤務をいたしておりますので、そのようなことは余りないのではないかと思っております。
○国務大臣（中谷元君） 元陸上自衛隊の情報保全隊長が御指摘の内容を証言をしたということは承知をいたしておりますけれども、現在訴訟が係属中でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○国務大臣（中谷元君） 異なる二つの事態が併存して発生をいたしておりますので、それぞれの事態に対応した対処をするということでございます。
○国務大臣（中谷元君） 安全保障につきましては、与野党共に、国の根幹に関わることでありまして、大事な問題だと思っております。 野党で提出された法案が国会に存在するということは承知しておりますが、国会の審議に関わることは国会が御判断をされることでございまして、国会において御判断された結果に従って我々行動してまいりたいと思っております。
○国務大臣（中谷元君） 報道等で中身については存じ上げております。
○国務大臣（中谷元君） 篠原議員にお答えをいたします。 まず、在日米軍駐留経費負担、ＨＮＳが憲法違反である可能性についてお尋ねがありました。 日本の防衛、またアジア太平洋地域の平和と安全に寄与する抑止力として日米同盟が機能するためには、その中核的要素である在日米軍のプレゼンスが確保されていることが必要です。
（拍手） 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君） 赤嶺議員にお答えいたします。 普天間飛行場の返還についてのお尋ねがありました。 最も大事なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないということです。 この問題について、約二十年前、沖縄県知事の要請を受けて、普天間飛行場の全面返還を日米で合意いたしました。