2003-04-02 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
大臣の担当で、今の法案とは違う分野のことについてから質問を始めたいと思いますが、まず、北朝鮮の日本人拉致について、アメリカの、これはアーミテージそれからモリアティ、国防、国務両省の幹部ですからアメリカ政府の見解と言ってもいいんですが、これは明確にテロであると言っているわけですね。核の問題と同等に処理しなければならないテロであると。
大臣の担当で、今の法案とは違う分野のことについてから質問を始めたいと思いますが、まず、北朝鮮の日本人拉致について、アメリカの、これはアーミテージそれからモリアティ、国防、国務両省の幹部ですからアメリカ政府の見解と言ってもいいんですが、これは明確にテロであると言っているわけですね。核の問題と同等に処理しなければならないテロであると。
これは、だから、これから先の日米間の、外務、国務両省のいろいろな取り決めの中での折衝の結果出てくるわけでございまして、法律そのものとは関係ないわけでございます。私どもは、法律上必要だとなればそれは国内で手当てすることでございまして、それとは別にアメリカとの関係で取り決めが必要かどうかということになれば、それは外務省と国務省との間で話を進めていくということになろうかと思います。
○池田国務大臣 まず最初に、国防、国務両省の考えが一致していると簡単に見ていいのかというところ、それからさらに、アメリカにもいろいろな考えがあるではないかという点でございますが、ちょっとその点についても補足させていただきます。 先ほど私が申しました国防、国務両省の考えが一致しているというのは、もともとスタートの時点から全く同じであった、こう申しているわけではございません。
アメリカという国は、後で申し上げますが、Ｅ２Ｃもそうですけれども、国防、国務両省、メーカー、これが入りまして四つの目標を決めて生産機数というのを立てているのですよ。政府が金を出して開発させているのですから、それが回収できなければ生産停止しないんだ、そんなことははっきりしている。だから政治的な大きな力を使って、国防省、ペンタゴン、国務省も一緒になってトルコにもイランにもギリシャにも売り込んだんだ。
こういうふうに指摘をして、同時に「国防、国務両省は、日本との追加的経費分担の方法を検討する計画を立案すべしとの本報告書の勧告に同意した。」こうまで書かれている性格のものであります。ですから、これはアメリカの対日基本的施策をここに示しているものだというふうに言えると思うのです。
国防、国務両省は、日本との追加的経費分担の方法を検討する計画を立案すべしとの本報告書の勧告に同意した。」これは単なる議会に対する報告じゃありませんよ。勧告をしている。両省は、それを正確である、その方向で交渉するんだということをここでちゃんと書かれておる。ここには二万四千人と書かれてあります。それで毎年四億ドル出しておるということも書いてあります。
○大出委員 いま険しく高いということを法務大臣は強調いたしましたが、アメリカの国防、国務両省からニクソン大統領、フォード副大統領、キッシンジャー国務長官、インガソル国務次官までみんなからんでくるんだとすれば、きわめて険しく高いことになりますよ。そうだとすれば、これは一つ間違うと、時間切れになったら消えてなくなる。 そこで、よけいなことは時間がないから言いませんが、承りたい。
アメリカの国防、国務両省に絡むかもしらぬ。あるいはニクソン氏から当時の副大統領フォード氏、キッシンジャー氏、インガソル氏等々、みんな知っておるかもしらぬ。そこまで行きつくかもしらぬ、そのかぎを握っているのはクラッター、エリオット両氏でしょう、どういうふうにこれを見ておるのですか。
この表現、この先がありますけれども、時間を節約いたしますが、そこでアメリカの国防、国務両省がホワイトハウスに向かって、戦術核をどけろという言い方をしておるのだ。こういうふうに言って、つまりしょせんどけるどけないについて、いままで一度もあるともないとも言ってないのだから、しょせん、どういうことになるにしろ核兵器というものは表に出ないのだ。ただ言えることは、その上に一つある。
これは沖繩の米国保有資産を、返還にあたってアメリカが日本に対して買い取れということを、愛知訪米にあたって——直接長官からではなかったと思いますが、愛知外相とロジャーズ国務長官との間ではなかったかもしれませんが、いわゆる財務及び国務両省の当局者から非公式かどうか知らぬが、そういうようなことが出たという。それに対して日本側もこれを検討しておる。
そこで本論に入りますが、来月の十一、十二日に、アメリカの国防、国務両省の次官クラスとわが国の防衛庁の次官、外務次官、こういう次官会議が持たれて、いろいろ日本の基地問題、こういう点を協議するということが報道されております。通常、安保条約に基づいて地位協定の二条で、常にその基地等は検討するようになっておると思う。さらにまた合同委員会なり施設委員会で御討議もなさっておろうと思います。
だから、そういう意味で、御答弁としてはわかるけれども、そういう責任ある措置について、外務大臣がおられるので、あえて私は質問しておるのですけれども、国防、国務両省の関係がいろいろあったりいたしますけれども、実は全体的に見れば大きな問題で、対米関係なんですから、そういう意味で、それらのしかるべき措置を早急におとりをいただきたいのですが、外務大臣いかがでしょうか。
現在伝えられる報道によりますれば、アメリカにおいてすら、国防、国務両省の間に意見の相違があり、（「その通り」と呼ぶ者あり）この調整のためにラスク氏が来日すると伝えられたこともあるのでありまするが、私はこの点はどうか誤報であつて欲しいと思うのであります。